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公開番号2025102519
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023220022
出願日2023-12-26
発明の名称紫外光の照射方法、及び紫外光照射装置
出願人日亜化学工業株式会社
代理人個人,個人
主分類B05D 3/06 20060101AFI20250701BHJP(霧化または噴霧一般;液体または他の流動性材料の表面への適用一般)
要約【課題】対象物を効率よく硬化させる。
【解決手段】紫外光の照射方法は、ピーク波長が360nm以上410nm以下であり、放射照度が288mW/cm²以上、かつ、照射時間が2.5秒以上で第1紫外光を対象物に照射する第1照射工程と、前記第1照射工程の後に、ピーク波長が260nm以上290nm以下であり、放射照度が10.5mW/cm²以上、かつ、照射時間が2.5秒以上で第2紫外光を前記対象物に照射する第2照射工程と、を含み、厚みが10μm以上の対象物を硬化させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ピーク波長が３６０ｎｍ以上４１０ｎｍ以下であり、放射照度が２８８ｍＷ／ｃｍ
２
以上、かつ、照射時間が２．５秒以上で第１紫外光を対象物に照射する第１照射工程と、
前記第１照射工程の後に、ピーク波長が２６０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下であり、放射照度が１０．５ｍＷ／ｃｍ
２
以上、かつ、照射時間が２．５秒以上で第２紫外光を前記対象物に照射する第２照射工程と、を含み、
厚みが１０μｍ以上の前記対象物を硬化させる、紫外光の照射方法。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
前記第１照射工程における前記第１紫外光の放射照度は、３８４ｍＷ／ｃｍ
２
以上であり、
前記第２照射工程における前記第２紫外光の放射照度は、１４．０ｍＷ／ｃｍ
２
以上である、請求項１に記載の紫外光の照射方法。
【請求項３】
前記第１照射工程の後、かつ、前記第２照射工程の前に、ピーク波長が３００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であり、放射照度が６ｍＷ／ｃｍ
２
以上、かつ、照射時間が２．５秒以上で第３紫外光を前記対象物に照射する第３照射工程をさらに含む、請求項１に記載の紫外光の照射方法。
【請求項４】
前記対象物に照射される前記紫外光の積算光量が、２２．１Ｊ／ｍｍ
２
以上である、請求項１に記載の紫外光の照射方法。
【請求項５】
前記第２照射工程を行った後の前記対象物は、タック性が良好である、請求項１に記載の紫外光の照射方法。
【請求項６】
前記紫外光が発光ダイオードを光源とする光である請求項１に記載の紫外光の照射方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の紫外光の照射方法を実行する照射部を備える、紫外光照射装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、紫外光の照射方法、及び紫外光照射装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、はじめにピーク波長が３６５ｎｍの紫外光のみを照射した後、ピーク波長が２４０ｎｍの紫外光のみを照射することにより、対象物を硬化させる紫外光の照射方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－１２６０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の実施形態は、対象物を効率よく硬化させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の実施形態に係る紫外光の照射方法は、ピーク波長が３６０ｎｍ以上４１０ｎｍ以下であり、放射照度が２８８ｍＷ／ｃｍ
２
以上、かつ、照射時間が２．５秒以上で第１紫外光を対象物に照射する第１照射工程と、前記第１照射工程の後に、ピーク波長が２６０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下であり、放射照度が１０．５ｍＷ／ｃｍ
２
以上、かつ、照射時間が２．５秒以上で第２紫外光を前記対象物に照射する第２照射工程と、を含み、厚みが１０μｍ以上の対象物を硬化させる。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の実施形態によれば、対象物を効率よく硬化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施形態に係る紫外光照射装置を示す模式的側面図である。
第２実施形態に係る紫外光照射装置を示す模式的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示の実施形態に係る紫外光の照射方法、及び紫外光照射装置について図面を参照しながら詳細に説明する。但し、以下に示す形態は、本実施形態の技術思想を具現化するための紫外光の照射方法、及び紫外光照射装置を例示するものであって、以下に限定するものではない。また、実施形態に記載されている構成部の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定の形態のみに限定する旨の記載がない限り、本開示の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさ、位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。また、以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており詳細説明を適宜省略する。
【０００９】
また、以下の説明では、特定の方向や位置を示す用語（例えば「上」、「下」及びそれらの用語を含む別の用語）を用いる場合がある。これらの用語は、参照した図面における相対的な位置、向き、方向等の関係を、分かり易くするために用いているにすぎず、実施形態に係る発光装置の使用時における関係と一致していなくてもよい。また、これらの方向は重力方向とは無関係である。また、本明細書の用語において、深さ方向は、対象物の厚み方向と称することもできる。
【００１０】
［第１実施形態］
＜第１実施形態に係る紫外光照射装置の構成＞
図１は、第１実施形態に係る紫外光照射装置１００の一例を示す模式的側面図である。なお、図１では、照射部１から照射される第１紫外光Ｕ１及び第２紫外光Ｕ２それぞれの一部を太い矢印で示している。但し、第１紫外光Ｕ１及び第２紫外光Ｕ２を示す太い矢印は、照射部１が第１紫外光Ｕ１及び第２紫外光Ｕ２のそれぞれを照射可能であることを示しており、照射部１が第１紫外光Ｕ１及び第２紫外光Ｕ２を並行して照射することに限定することを意味するものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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