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公開番号2025097569
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2023213815
出願日2023-12-19
発明の名称給電システム、給電装置、給電方法及びプログラム
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類H02J 50/40 20160101AFI20250624BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】人体に電波が照射されることを回避し、給電対象が電力不足になることを防止する給電システム、給電装置、給電方法及びプログラムを提供すること。
【解決手段】実施形態に係る給電システムは、電波を受信する複数の受電部と、前記複数の受電部に対応する複数の通信部と、電波により電力を前記複数の受電部に含まれる第一受電部へ送信することができる給電部と、を有し、前記複数の通信部のうち前記第一受電部に対応する第一通信部は、前記第一受電部の受信レベルを表す受信情報を前記給電部へ送信し、前記給電部は、前記受信レベルが第一基準値以下の場合、前記第一受電部への電力の送信を停止し、電力を前記第一受電部と異なる第二受電部へ送信し、その後前記第二受電部への電力の送信を停止し、前記第一受電部への電力の送信を再開する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
電波を受信する複数の受電部と、
前記複数の受電部に対応する複数の通信部と、
電力を前記複数の受電部に含まれる第一受電部へ電波により送信することができる給電部と、を有し、
前記複数の通信部のうち前記第一受電部に対応する第一通信部は、前記第一受電部の受信レベルを表す受信情報を前記給電部へ送信し、
前記給電部は、前記受信レベルが第一基準値以下の場合、電力の前記第一受電部への送信を停止し、電力を前記第一受電部と異なる第二受電部へ送信し、その後前記第二受電部への電力の送信を停止し、前記第一受電部への電力の送信を再開する、給電システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記給電部は、前記第一受電部への電力の送信の停止から一定時間後、前記第二受電部への電力の送信を停止し、前記第一受電部への電力の送信を再開する、請求項１記載の給電システム。
【請求項３】
前記給電部は、前記第一受電部への電力の送信の停止から一定時間の経過回数を計数し、計数値が所定回数以上の場合、前記第一基準値を減少する又は警告を発生する、請求項２記載の給電システム。
【請求項４】
前記給電部は、前記計数値が所定回数以上の場合、警告を発生する、請求項３記載の給電システム。
【請求項５】
前記給電部は、前記計数値が前記所定回数以上ではない場合、前記第二受電部への電力の送信を停止し、前記第一受電部への電力の送信を再開する、請求項３記載の給電システム。
【請求項６】
前記複数の受電部に対応する複数の入力部をさらに具備し、
前記給電部は、前記第一受電部への電力の送信の停止後、前記複数の入力部に含まれる前記第一受電部に対応する第一入力部による入力があった場合、前記第二受電部への電力の送信を停止し、前記第一受電部への電力の送信を再開する、請求項１記載の給電システム。
【請求項７】
前記給電部は、前記第一受電部へ第一レベルの電力を送信し、前記受信レベルが第一基準値以下の場合、前記第一レベルの電力の前記第一受電部への送信を停止し、前記第一レベルの電力を前記第二受電部へ送信し、その後前記第二受電部への前記第一レベルの電力の送信を停止し、前記第一レベルと等しい又はより小さいレベルの電力を前記第一受電部へ送信する、請求項１記載の給電システム。
【請求項８】
前記給電部は、前記第一レベルより小さいレベルの電力を前記第一受電部へ送信した後、前記受信レベルが第二基準値以下である場合、前記第一受電部へ送信する電力のレベルを前記第一レベルに戻す、請求項７記載の給電システム。
【請求項９】
前記給電部は、前記受信レベルが第一基準値以下であり、前記第一受電部の周囲の所定数の受電部の受信レベルが全て前記第一基準値以下である場合、電力の前記第一受電部への送信を停止し、電力を前記第一受電部と異なる第二受電部へ送信し、その後前記第二受電部への電力の送信を停止し、前記第一受電部への電力の送信を再開する、請求項１記載の給電システム。
【請求項１０】
前記給電部は、前記受信レベルが第一基準値以下であり、前記第一受電部の周囲の所定数の受電部の受信レベルの中の少なくとも１つが前記第一基準値以下でない場合、前記第一基準値を減少する又は警告を発生する、請求項９記載の給電システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、給電システム、給電装置、給電方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電子装置に無線により電力を供給する給電装置の一応用例としてピッキング支援システムがある。ピッキング支援システムは、商品を保管する棚の商品の配置位置に設置された複数の表示装置、複数の表示装置に接続されるホスト装置及び給電装置を含む。ホストは、作業者が取り出すべき商品を表す情報を表示装置へ送信する。表示装置は、この情報を表示する。表示装置は、二次電池を備える。給電装置は、電力を表示装置に電波で供給する。二次電池はこの電力により充電される。
【０００３】
作業者は、表示装置の表示に従って棚から商品を取り出す。給電装置からの給電用の電波は、作業者に照射されないことが好ましい。しかし、作業内容によっては、給電中の表示装置の前に作業者が居る可能性がある。
【０００４】
従来の給電装置は、作業者の存在を検出すると、給電を停止する。これにより、作業者の健康が害されることは防止されるが、表示装置の二次電池が電力不足になる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－１７０９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、人体に電波が照射されることを回避できるとともに、給電対象の二次電池が電力不足になることを防止できる給電システム、給電装置、給電方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る給電システムは、電波を受信する複数の受電部と、前記複数の受電部に対応する複数の通信部と、電波により電力を前記複数の受電部に含まれる第一受電部へ送信することができる給電部と、を有する。
前記複数の通信部のうち前記第一受電部に対応する第一通信部は、前記第一受電部の受信レベルを表す受信情報を前記給電部へ送信する。
前記給電部は、前記受信レベルが第一基準値以下の場合、前記第一受電部への電力の送信を停止し、電力を前記第一受電部と異なる第二受電部へ送信し、その後前記第二受電部への電力の送信を停止し、前記第一受電部への電力の送信を再開する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る給電システムの一例を説明するための斜視図である。
第１実施形態に係るコントローラの電気的な構成の一例を説明するためのブロック図である。
第１実施形態に係る表示装置の一例を説明するための正面図である。
第１実施形態に係る表示装置の電気的な構成の一例を説明するためのブロック図である。
第１実施形態に係る給電方法の一例を説明するためのコントローラのフローチャートである。
第１実施形態に係る給電方法の一例を説明するためのコントローラのフローチャートである。
第１実施形態に係る給電システムにおける照射禁止領域の一例を説明するための棚の正面図である。
第１実施形態に係る給電システムにおける照射禁止領域の一例を説明するための棚の正面図である。
第２実施形態に係る給電方法の一例を説明するためのコントローラのフローチャートである。
第２実施形態に係る給電方法の一例を説明するためのコントローラのフローチャートである。
第３実施形態に係る給電システムの表示装置の配置の一例を説明するための棚の正面図である。
第３実施形態において給電対象とその周囲の表示装置の受電レベルの一例を説明するための図である。
第３実施形態において給電対象とその周囲の表示装置の受電レベルの他の例を説明するための図である。
第３実施形態において給電対象とその周囲の表示装置の受電レベルの別の例を説明するための図である。
第３実施形態に係る給電方法の一例を説明するためのコントローラのフローチャートである。
第３実施形態の変形例に係る給電方法の一例を説明するためのコントローラのフローチャートである。
第４実施形態に係る第１表示装置と第２表示装置の一例を説明するための棚の正面図である。
第４実施形態において切り替え後の給電対象とその周囲の表示装置の受電レベルの一例を説明するための図である。
第４実施形態に係る給電方法の一例を説明するためのコントローラのフローチャートである。
第５実施形態に係る給電方法の一例を説明するためのコントローラのフローチャートである。
第６実施形態に係る給電方法の一例を説明するためのコントローラのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施形態を説明する。以下の説明は、実施形態の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、実施形態の技術的思想は、以下に説明する構成要素の構造、形状、配置、材質等に限定されるものではない。当業者が容易に想到し得る変形は、当然に開示の範囲に含まれる。説明をより明確にするため、図面において、各要素のサイズ、厚み、平面寸法又は形状等を実際の実施態様に対して変更して模式的に表す場合もある。複数の図面において、互いの寸法の関係や比率が異なる要素が含まれることもある。複数の図面において、対応する要素には同じ参照数字を付して重複する説明を省略する場合もある。いくつかの要素に複数の呼称を付す場合があるが、これら呼称の例はあくまで例示であり、これらの要素に他の呼称を付すことを否定するものではない。複数の呼称が付されていない要素についても、他の呼称を付すことを否定するものではない。「接続」は直接接続のみならず、他の要素を介した接続を含む場合もある。構成要素の数を複数であると明記しない場合、その構成要素は、単数の構成要素であってもよいし、複数の構成要素であってもよい。
【００１０】
第１実施形態
図１は、第１実施形態に係る給電システムの一例を説明するための斜視図である。図１は、ピッキング支援システムに応用された給電システムの一例を示す。給電システムは、コントローラ１０と複数の表示装置１６を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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