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公開番号2025091909
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207453
出願日2023-12-08
発明の名称光学レンズ系
出願人株式会社コシナ
代理人弁理士法人綿貫国際特許・商標事務所
主分類G02B 13/00 20060101AFI20250612BHJP(光学)
要約【課題】小型化を図りつつ諸収差を改善して光学性能が向上した光学レンズ系を提供する。
【解決手段】正の屈折力を有する第1レンズG1群と、正の屈折力を有する第2レンズ群G2と、から構成され、第2レンズ群G2のみが物体側へ移動して、第1レンズ群G1との間隔が変化する光学レンズ系であって、第1レンズ群G1は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた2枚の負レンズL1、L2と、1枚の正レンズL3と、物体側に凹面を向けた負レンズL4と、を含む4枚以上のレンズから構成され、第2レンズ群G2は、物体側から順に、正の屈折力を有する第2-1レンズ群G21と、開口絞りSTOと、正の屈折力を有する第2-2レンズ群G22と、から構成され、第2-1レンズ群G21は、1枚の正レンズ、又は正レンズL6と当該正レンズL6に接合された負レンズL7のみで構成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
正の屈折力を有する第１レンズ群と、前記第１レンズ群よりも像側に配置されて正の屈折力を有する第２レンズ群と、から構成され、
近距離物体へのフォーカシングに際しては、前記第２レンズ群のみが物体側へ移動して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化する光学レンズ系であって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた２枚の負レンズと、１枚の正レンズと、物体側に凹面を向けた負レンズと、を含む４枚以上のレンズから構成され、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２－１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２－２レンズ群と、から構成され、
前記第２－１レンズ群は、１枚の正レンズ、又は正レンズと当該正レンズに接合された負レンズのみで構成されていることを特徴とする光学レンズ系。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記第１レンズ群の最も物体側の２枚の負レンズは凹メニスカスレンズであり、前記２枚の凹メニスカスレンズのうち、いずれか１枚は非球面レンズである請求項１記載の光学レンズ系。
【請求項３】
前記第１レンズ群の最も物体側の正レンズは両面が凸形状のレンズである請求項１記載の光学レンズ系。
【請求項４】
前記第１レンズ群の正レンズのうちいずれかは、下記の２つの条件式を満たす請求項１記載の光学レンズ系。
Ｇｒ１ｐ－ｖｄ＜２４．００
Ｇｒ１ｐ－ｎｄ＞１．７７０００
ただし、Ｇｒ１ｐ－ｖｄはｄ線(波長λ＝５８７．５６ｎｍ)のアッベ数であり、Ｇｒ１ｐ－ｎｄはｄ線(波長λ＝５８７．５６ｎｍ)の屈折力である。
【請求項５】
前記第１レンズ群の正レンズのうちいずれかは、下記の条件式を満たす請求項１記載の光学レンズ系。
Ｇｒ１ｐ－ΔＰｇＦ＞０．０２
ただし、ΔＰｇＦはＰｇＦ－０．６４８３３＋０．００１８０ｖｄであって、ｇ、Ｆ線間での異常部分分散性を表し、ＰｇＦは（ｎｇ－ｎＦ）／（ｎＦ－ｎＣ）であって、ｇ、Ｆ線間における部分分散比を表し、ｎＣはＣ線(波長λ＝６５６．２７ｎｍ)の屈折率であり、ｎＦはＦ線(波長λ＝４８６．１３ｎｍ)の屈折率であり、ｎｇはｇ線(波長λ＝４３５．８３ｎｍ)の屈折率である。
【請求項６】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２－１レンズ群の焦点距離をｆ２１とするとき、
１．０＜ｆ２１／ｆ２＜２．０
を満たす請求項１記載の光学レンズ系。
【請求項７】
前記第２－２レンズ群は、物体側から順に物体側に凹面を向けた負レンズと、該負レンズに接合された正レンズと、さらに正レンズと負レンズを含む２枚以上のレンズと、で構成される請求項１に記載の光学レンズ系。
【請求項８】
前記第２－２レンズ群の負レンズのうちいずれかは、下記の２つの条件式を満たす請求項１記載の光学レンズ系。
５６．００＞Ｇｒ２２Ｎ－ｖｄ＞３４．００
１．７５０００＞Ｇｒ２２Ｎ－ｎｄ＞１．５５０００
ただし、Ｇｒ２２Ｎ－ｖｄはｄ線(波長λ＝５８７．５６ｎｍ)のアッベ数であり、Ｇｒ２２Ｎ－ｎｄはｄ線(波長λ＝５８７．５６ｎｍ)の屈折力である。
【請求項９】
前記第２－２レンズ群の最も結像側に近いレンズは、結像側に凸面を向けた負レンズ成分の非球面レンズである請求項１記載の光学レンズ系。
【請求項１０】
前記第２－２レンズ群の正レンズのうちいずれかは下記の条件式を満たす請求項１記載の光学レンズ系。
Ｇｒ２２ｐ－ΔＰｇＦ＞０．０３
ただし、ΔＰｇＦはＰｇＦ－０．６４８３３＋０．００１８０ｖｄであって、ｇ、Ｆ線間での異常部分分散性を表し、ＰｇＦは（ｎｇ－ｎＦ）／（ｎＦ－ｎＣ）であって、ｇ、Ｆ線間における部分分散比を表し、ｎＣはＣ線(波長λ＝６５６．２７ｎｍ)の屈折率であり、ｎＦはＦ線(波長λ＝４８６．１３ｎｍ)の屈折率であり、ｎｇはｇ線(波長λ＝４３５．８３ｎｍ)の屈折率である。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ交換式カメラ用レンズとして、小型化・高性能化を実現できる小型大口径の広角の光学レンズ系に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、写真及びビデオ撮影用機器等に用いられるレンズ交換式カメラ用レンズは、小型化を促進すると部品加工誤差が大きくなるため、光学性能が低下し、部品加工に要求される精度が高くなり、製造難易度が高くなるという問題が発生する。
【０００３】
大口径の光学レンズ系として、特許文献１（特許第７１４０５７１号公報）には、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、第１レンズ群の像側に配置され且つ正の屈折力を有する第２レンズ群を有し、合焦に際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するし、無限遠から近距離物体への合焦に際して第２レンズ群が物体側に移動し、第２レンズ群は、物体側から像側へ順に第１正レンズ、開口絞り、第２正レンズを有し、材料の異常部分分散性ΔθｇＦを特定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第７１４０５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された構成では、開口絞りよりも物体側のレンズは、高屈折であり異常部分分散性をもつレンズを採用している。
しかし、高屈折のレンズは分散が大きいため色収差補正が難しく、色収差補正のためにレンズ枚数が多く必要となるため、小型化することが困難であるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、小型化を図りつつ諸収差を改善して光学性能が向上した光学レンズ系を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明は、一実施形態として以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
すなわち、正の屈折力を有する第１レンズ群と、前記第１レンズ群よりも像側に配置されて正の屈折力を有する第２レンズ群と、から構成され、近距離物体へのフォーカシングに際しては、前記第２レンズ群のみが物体側へ移動して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化する光学レンズ系であって、前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた２枚の負レンズと、１枚の正レンズと、物体側に凹面を向けた負レンズと、を含む４枚以上のレンズから構成され、前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２－１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２－２レンズ群と、から構成され、前記第２－１レンズ群は、１枚の正レンズ、又は正レンズと当該正レンズに接合された負レンズのみで構成されていることを特徴としている。
【０００８】
上記構成のようにフォーカシングを第２レンズ群のみ移動させることで、移動するレンズ群の重量を軽減し、またそれを支える機構部品の強度を下げることができるため、製品全体の小型化に寄与する。
また、第１レンズ群、第２レンズ群、第２－１レンズ群、第２－２レンズ群すべて正の屈折力成分とすることで、小型化に寄与する。
また、第１レンズ群を上記構成とすることで部品精度低下を防止するとともに効果的に諸収差を補正し、第１レンズ群の物体側から３枚目を凸レンズとすることで前後のレンズを小径化できる。
また、第２－１レンズ群を１枚のレンズとすることによって製造時の困難性を防止し、且つ小型化に大きく寄与する。
【０００９】
前記第１レンズ群の最も物体側の２枚の負レンズは凹メニスカスレンズであり、前記２枚の凹メニスカスレンズのうち、いずれか１枚は非球面レンズであることを特徴とする。
この構成によれば、高性能化及び小型化に寄与する。
【００１０】
前記第１レンズ群の最も物体側の正レンズは両面が凸形状のレンズであることを特徴とする。
この構成によれば、前後のレンズを小型化でき、製品全体の小型化に寄与する。
（【００１１】以降は省略されています）

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