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公開番号2025085174
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-05
出願番号2023198860
出願日2023-11-24
発明の名称電気接続箱
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社,トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人笠井中根国際特許事務所,個人,個人
主分類H02G 3/14 20060101AFI20250529BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電気部品装着部やそこに装着された電気部品の露出を安定して抑制することができる、電気接続箱を開示する。
【解決手段】電気接続箱10が、ケース14と、ケース14に設けられ、開口部16を通じて電気部品12が装着される電気部品装着部18と、開口部16を覆うカバー部材20と、を備え、カバー部材20の回動軸98がケース14の軸受部68に保持されることで、カバー部材20がケース14に対して回動可能に保持されており、カバー部材20は、開口部16に重ね合わされて開口部16を覆う閉位置Cから、最大開位置Oまで、回動可能であり、カバー部材20の閉位置Cから最大開位置Oまでの回動領域Rが、カバー部材20の自重による閉位置Cへの回動が生じる範囲に制限されている。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
ケースと、
前記ケースに設けられ、開口部を通じて電気部品が装着される電気部品装着部と、
前記開口部を覆うカバー部材と、を備え、
前記ケースと前記カバー部材の一方に設けられた回動軸が前記ケースと前記カバー部材の他方に設けられた軸受部に保持されることで、前記カバー部材が前記ケースに対して回動可能に保持されており、
前記カバー部材は、前記開口部に重ね合わされて前記開口部を覆う閉位置から、最大開位置まで、回動可能であり、
前記カバー部材の前記閉位置から前記最大開位置までの回動領域が、前記カバー部材の自重による前記閉位置への回動が生じる範囲に制限されている、電気接続箱。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記回動軸と前記軸受部の間に隙間が設けられている、請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記カバー部材が前記閉位置に配置された状態では、前記開口部の周壁上面に前記カバー部材が当接している、請求項１または請求項２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記カバー部材が当接部を有し、
前記ケースが前記当接部が当接される被当接部を有し、
前記当接部の前記被当接部への当接により前記カバー部材の前記最大開位置を超えた回動が阻止される、請求項１または請求項２に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記カバー部材が前記回動軸を有しているとともに、前記ケースが前記軸受部を有しており、
前記カバー部材は、前記開口部を覆うカバー壁部と、前記カバー壁部の一側縁から突出して前記回動軸を保持する回動軸保持片と、を有し、
前記ケースは、前記軸受部の近傍に設けられて、前記カバー部材の回動に伴って回動変位する前記回動軸保持片が収容される収容凹所と、前記収容凹所に突設されて前記開口部側から前記軸受部側に向かって延びる突出壁部と、を有し、
前記突出壁部の延出端面によって前記被当接部が構成され、前記回動軸保持片の前記回動変位の結果、前記延出端面に面接触する前記回動軸保持片の内面によって前記当接部が構成されている、請求項４に記載の電気接続箱。
【請求項６】
前記カバー部材の前記回動領域において前記回動軸を中心とした前記最大開位置における中心角Ｘは、前記カバー部材の前記閉位置を０°とした場合、前記カバー部材の前記回動軸回りで７５°≦Ｘ＜９０°の範囲に設定されている、請求項１または請求項２に記載の電気接続箱。
【請求項７】
前記カバー部材を前記閉位置に着脱自在に保持するロック機構を有している、請求項１または請求項２に記載の電気接続箱。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気接続箱に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両に搭載される電気接続箱であって、ケースに設けられたヒューズ等の電気部品が収容される電気部品装着部と、電気部品装着部の開口部を覆うカバー部材とを有する電気接続箱が開示されている。車両メンテナンス時には、カバー部材を開口部から離脱させて、電気部品装着部に装着された電気部品の点検や交換等を行うことができる。また、メンテナンス後には、電気部品装着部の開口部をカバー部材で覆蓋することができ、活電部の露出等を未然に防止することができる。
【０００３】
ところで、特許文献１の構造では、電気部品装着部とカバー部材が別体に形成されていることから、開口部から離脱したカバー部材を紛失したり、作業後にカバー部材を付け忘れる可能性が考えられる。そこで、特許文献２に記載のごとく、カバー部材をヒンジを介してケース側部材等に開閉可能に連結することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－５４６６１号公報
特開２０１５－９０８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、カバー部材をケース側部材等にヒンジを介して連結する場合には、ヒンジが薄肉の樹脂で構成されていることから、低温環境においてヒンジが脆弱化して破損してしまい、カバー部材で電気部品装着部を覆うことができなくなる可能性が考えられる。さらに、ヒンジの弾性復元力によりカバー部材が開く方向に付勢されるため、カバー部材の閉め忘れの際には、カバー部材と開口部の間に隙間が形成され、活電部が露出されるおそれがあった。
【０００６】
そこで、電気部品装着部やそこに装着された電気部品の露出を安定して抑制することができる、電気接続箱を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の電気接続箱は、ケースと、前記ケースに設けられ、開口部を通じて電気部品が装着される電気部品装着部と、前記開口部を覆うカバー部材と、を備え、前記ケースと前記カバー部材の一方に設けられた回動軸が前記ケースと前記カバー部材の他方に設けられた軸受部に保持されることで、前記カバー部材が前記ケースに対して回動可能に保持されており、前記カバー部材は、前記開口部に重ね合わされて前記開口部を覆う閉位置から、最大開位置まで、回動可能であり、前記カバー部材の前記閉位置から前記最大開位置までの回動領域が、前記カバー部材の自重による前記閉位置への回動が生じる範囲に制限されている、ものである。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の電気接続箱によれば、電気部品装着部やそこに装着された電気部品の露出を安定して抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態１に係る電気接続箱において保護カバーが閉位置にある状態を示す斜視図である。
図２は、図１に示された電気接続箱における平面図である。
図３は、図２のＩＩＩ－ＩＩＩ断面における要部を拡大して示す縦断面図である。
図４は、図２のＩＶ－ＩＶ断面における要部を拡大して示す縦断面図である。
図５は、図１に示された電気接続箱を構成するケースにおける要部を拡大して示す斜視図である。
図６は、図１に示された電気接続箱において保護カバーが開位置にある状態を示す斜視図である。
図７は、図６に示された電気接続箱における縦断面図であって、図３に対応する図である。
図８は、実施形態２に係る電気接続箱において保護カバーが閉位置にある状態を示す斜視図である。
図９は、図８に示された電気接続箱において保護カバーが開位置にある状態を示す斜視図である。
図１０は、図９のＸ－Ｘ断面における要部を拡大して示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜本開示の実施形態の説明＞
最初に、本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示の電気接続箱は、
（１）ケースと、前記ケースに設けられ、開口部を通じて電気部品が装着される電気部品装着部と、前記開口部を覆うカバー部材と、を備え、前記ケースと前記カバー部材の一方に設けられた回動軸が前記ケースと前記カバー部材の他方に設けられた軸受部に保持されることで、前記カバー部材が前記ケースに対して回動可能に保持されており、前記カバー部材は、前記開口部に重ね合わされて前記開口部を覆う閉位置から、最大開位置まで、回動可能であり、前記カバー部材の前記閉位置から前記最大開位置までの回動領域が、前記カバー部材の自重による前記閉位置への回動が生じる範囲に制限されている、ものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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