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公開番号2025084942
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-03
出願番号2025033342,2021001056
出願日2025-03-04,2021-01-06
発明の名称積層体および位相差層付偏光板の製造方法
出願人日東電工株式会社
代理人個人,個人
主分類G02B 5/30 20060101AFI20250527BHJP(光学)
要約【課題】反りが抑制された位相差層付偏光板を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による積層体は、第一保護フィルムと、偏光子と前記偏光子の少なくとも片側に配置された保護層とを含む偏光板と、位相差層と、第二保護フィルムと、をこの順に有する積層体であって、前記偏光板の厚みと前記位相差層の厚みとの合計が70μm以下であり、前記偏光子の厚み方向の中心が、前記積層体の厚み方向の中心から前記積層体の半分の厚みの10%以下の範囲内に位置する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第一保護フィルムと、
偏光子と前記偏光子の少なくとも片側に配置された保護層とを含む偏光板と、
位相差層と、
第二保護フィルムと、をこの順に有する積層体であって、
前記偏光板の厚みと前記位相差層の厚みとの合計が４０μｍ以下であり、
前記位相差層の厚みに対する前記偏光板の厚みの比が５以上であり、
前記第二保護フィルムの厚みが５０μｍ以上であり、
前記偏光子の厚み方向の中心が、前記積層体の厚み方向の中心から前記積層体の半分の厚みの１０％以下の範囲内に位置し、前記積層体の厚み方向における前記偏光子の中心と前記積層体の中心との距離をｄ（μｍ）とし、前記積層体の厚みをＴ（μｍ）としたとき、式：ｄ÷（Ｔ／２）×１００により求められる値が１０以下である、
積層体。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記偏光板には、前記偏光子の前記位相差層が配置されていない側にのみ保護層が配置されている、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記位相差層が液晶化合物の配向固化層である、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記第一保護フィルムの厚みが１５μｍ以上９０μｍ以下である、請求項１から３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の積層体を準備すること、および、
前記積層体を保管すること、
を含む、位相差層付偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記偏光板と前記位相差層とを積層して積層体前駆体を得ることを含む、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記積層体前駆体を切断して枚葉状にすることを含む、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記偏光板と前記位相差層とを活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて積層することを含む、請求項５から７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化後の厚みが０．４μｍ以上である、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記保管前に、前記積層体に加湿処理を施すことを含む、請求項５から９のいずれかに記載の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体および位相差層付偏光板の製造方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には偏光板および位相差板が用いられている。実用的には、偏光板と位相差板とを一体化した位相差層付偏光板が広く用いられている（例えば、特許文献１）。近年、可撓性基板（例えば、樹脂基板）を用いて、画像表示装置の湾曲、屈曲、折り畳み、巻き取りの可能性が検討されている。このような画像表示装置に用いられる位相差層付偏光板として、薄型の位相差層付偏光板が要望されている。しかし、薄型の位相差層付偏光板には、反りが発生しやすいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第３３２５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、反りが抑制された位相差層付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、積層体が提供される。この積層体は、第一保護フィルムと、偏光子と前記偏光子の少なくとも片側に配置された保護層とを含む偏光板と、位相差層と、第二保護フィルムと、をこの順に有する積層体であって、前記偏光板の厚みと前記位相差層の厚みとの合計は７０μｍ以下であり、前記偏光子の厚み方向の中心は、前記積層体の厚み方向の中心から前記積層体の半分の厚みの１０％以下の範囲内に位置する。
１つの実施形態においては、上記位相差層の厚みに対する上記偏光板の厚みの比は５以上である。
１つの実施形態においては、上記偏光板には、上記偏光子の上記位相差層が配置されていない側にのみ保護層が配置されている。
１つの実施形態においては、上記位相差層は液晶化合物の配向固化層である。
１つの実施形態においては、上記第一保護フィルムの厚みは１５μｍ以上９０μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記第二保護フィルムの厚みは４０μｍ以上である。
本発明の別の実施形態によれば、位相差層付偏光板の製造方法が提供される。この製造方法は、上記積層体を準備すること、および、上記積層体を保管すること、を含む。
１つの実施形態においては、上記製造方法は、上記偏光板と上記位相差層とを積層して積層体前駆体を得ることを含む。
１つの実施形態においては、上記製造方法は、上記積層体前駆体を切断して枚葉状にすることを含む。
１つの実施形態においては、上記製造方法は、上記偏光板と上記位相差層とを活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて積層することを含む。
１つの実施形態においては、上記活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化後の厚みは０．４μｍ以上である。
１つの実施形態においては、上記製造方法は、上記保管前に、上記積層体に加湿処理を施すことを含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、偏光板と位相差層とを有する積層体において偏光子の中心を所定の範囲内に位置させることにより、反りが抑制された位相差層付偏光板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の第一実施形態に係る積層体の概略の構成を示す模式的な断面図である。
本発明の第二実施形態に係る積層体の概略の構成を示す模式的な断面図である。
積層体前駆体の反りの状態の一例を示す断面図である。
偏光子の中心と積層体の中心との位置関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、当該角度は基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。したがって、例えば「４５°」は±４５°を意味する。
【００１０】
本発明の１つの実施形態に係る位相差層付偏光板の製造方法は、偏光子を含む偏光板と位相差層とを有する積層体を準備すること、および、積層体を所定の環境下に置いて加湿処理することを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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