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公開番号2025078919
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-21
出願番号2023191225
出願日2023-11-09
発明の名称ワーク運搬機用ハンド
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人
主分類B66C 1/30 20060101AFI20250514BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】ワークを把持していない時にはハンドを開状態に保持することができるワーク運搬機用ハンドを提供する。
【解決手段】ワーク運搬機用ハンド1であって、ハンドの昇降を行う駆動部から吊り下げられ、互いの上部が回転自在に連結する2つの上側リンク材、および、上記2つの上側リンク材の下部にそれぞれ回転自在に連結する2つの下側リンク材を有し、上記2つの下側リンク材は、軸部で略X字状に交差して配置されるパンタグラフ機構2と、上記パンタグラフ機構2を縮んだ状態で固定可能な固定機構と、上記パンタグラフ機構2の上記2つの下側リンク材の下部にそれぞれ回転自在に連結する一対の保持部と、上記一対の保持部にそれぞれ保持され上記ワークを把持する一対の把持部と、を有し、一方の上記保持部はリニアレール7と固定されており、他方の上記保持部は上記リニアレール7を走行するスライダと固定されている、ワーク運搬機用ハンドを提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ワーク運搬機用のハンドであって、
前記ハンドの昇降を行う駆動部から吊り下げられ、互いの上部が回転自在に連結する２つの上側リンク材、および、前記２つの上側リンク材の下部にそれぞれ回転自在に連結する２つの下側リンク材を有し、前記２つの下側リンク材は、軸部で略Ｘ字状に交差して配置されている、パンタグラフ機構と、
前記パンタグラフ機構を縮んだ状態で固定可能な固定機構と、
前記パンタグラフ機構の前記２つの下側リンク材の下部にそれぞれ回転自在に連結する一対の保持部と、
前記一対の保持部にそれぞれ保持され、前記ワークを把持する一対の把持部と、を有し、
一方の前記保持部はリニアレールと固定されており、他方の前記保持部は前記リニアレールを走行するスライダと固定されている、ワーク運搬機用ハンド。
続きを表示（約 450 文字）【請求項２】
前記一対の把持部は、それぞれ平板状を有し、少なくとも一方の前記把持部の下端に、前記ワークの底面を支持する突起部を有する、請求項１に記載のワーク運搬機用ハンド。
【請求項３】
前記固定機構は、一方の前記保持部に係合可能となる係合部を有し、前記パンタグラフ機構に接続された部材である、請求項１に記載のワーク運搬機用ハンド。
【請求項４】
前記ワーク運搬機用ハンドは、前記固定機構を前記パンタグラフ機構側に付勢する付勢機構を有する、請求項３に記載のワーク運搬機用ハンド。
【請求項５】
前記ワーク運搬機用ハンドは、前記パンタグラフ機構が縮む力を補助する補助機構を有する、請求項１に記載のワーク運搬機用ハンド。
【請求項６】
前記把持部は前記保持部に固定されており、前記ワークを把持していない状態で固定を解除することにより、前記把持部が前記保持部に沿って水平方向に移動可能となる、請求項１に記載のワーク運搬機用ハンド。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ワークを運搬するワーク運搬機に用いられるハンドに関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ワークを運搬するワーク運搬機のハンドとしては、ワークの把持に電気や圧空などの動力を用いて開閉するハンドや、ハンドおよびワークの重量を用いて開閉する自重式のハンドがある。自重式のハンドの場合、ワークを把持していない時は自重によりハンドが閉じてしまい、ワークを把持するときに手動でハンドを開く必要がある。そのため、特に重量の大きなワークを扱うハンドの場合は、開状態を保持する機構により開閉操作ができる方が望ましい。
【０００３】
特許文献１に記載のように、ワークの把持機構として、カギ状の突起をワークの下にさし込み持ち上げる機構が開示されている。特許文献１の搬送物つかみ装置は、様々なサイズのワークに対応する場合には、突起を回転自由にハンドに取り付けることで、ワークをつかむ角度を変えて調節する方法が用いられている。また、開閉操作はハンドの吊下げ位置を変更して行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平０１－０６４９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の搬送物つかみ装置は、石切り場の石ブロック等をクレーンを用いて搬送すること想定しており、搬送物をつかむレバーは強度が高く、重いことが推察される。一方、工場や作業所等で用いられる、作業者の運搬作業を補助するワーク運搬機においては、安全性および作業性の観点から、より軽量なハンドであることが好ましい。
【０００６】
ここで、ワーク運搬機用のハンドとして、パンタグラフ機構を有する自重式のハンドを用いることが考えられる。パンタグラフ機構を有するハンドであれば、ハンド自体の軽量化を図ることができる。一方で、ワークを運搬する際にはパンタグラフ機構に直接負荷がかかり、重量の大きなワークの場合にはパンタグラフ機構が曲がってしまうなどの問題が生じる場合があり、強度の向上が求められる。
【０００７】
本開示は、上記事情に鑑みてなされた発明であり、ワークを把持していない時にはハンドを開状態に保持することができ、ハンドの軽量化を図りつつ、重量の大きなワークを搬送することが可能なワーク運搬機用ハンドを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、ワーク運搬機用のハンドであって、上記ハンドの昇降を行う駆動部から吊り下げられ、互いの上部が回転自在に連結する２つの上側リンク材、および、上記２つの上側リンク材の下部にそれぞれ回転自在に連結する２つの下側リンク材を有し、上記２つの下側リンク材は、軸部で略Ｘ字状に交差して配置されている、パンタグラフ機構と、上記パンタグラフ機構を縮んだ状態で固定可能な固定機構と、上記パンタグラフ機構の上記２つの下側リンク材の下部にそれぞれ回転自在に連結する一対の保持部と、上記一対の保持部にそれぞれ保持され、上記ワークを把持する一対の把持部と、を有し、一方の上記保持部はリニアレールと固定されており、他方の上記保持部は上記リニアレールを走行するスライダと固定されている、ワーク運搬機用ハンドを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、ワークを把持していない時にはハンドを開状態に保持することができ、ハンドの軽量化を図りつつ、重量の大きなワークを搬送することが可能なワーク運搬機用ハンドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示のワーク運搬機用ハンドの一例を示す概略正面図である。
本開示のワーク運搬機用ハンドの作動機構を説明する概略正面図である。
本開示のワーク運搬機用ハンドの作動機構を説明する概略正面図である。
本開示のワーク運搬機用ハンドの作動機構を説明する概略正面図である。
本開示における把持部の位置調整を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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