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公開番号2025050461
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023159261
出願日2023-09-22
発明の名称管理システム、管理方法及びプログラム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G06F 21/33 20130101AFI20250327BHJP(計算;計数)
要約【課題】セキュリティを確保しながら、第1対象及び第2対象の間の利用関係を追跡するための技術を提供する。
【解決手段】本開示の一側面に係る管理サーバは、第1対象及び第2対象の間で利用関係が生じたことに応じて、第1証明書及び第2証明書を端末から受信し、第1時限証明書及び第2時限証明書をサーバから受信する。管理サーバは、第1証明書及び第1時限証明書間の照合、並びに第2証明書及び第2時限証明書間の照合を行うことで、各対象を認証する。管理サーバは、第1対象及び第2対象の認証が共に成立した場合に、第1識別子及び第2識別子の対応関係を設定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１サーバ、
第２サーバ、及び
管理サーバ
を備え、
前記第１サーバは、
第１対象の第１識別子に関係して第１時限証明書を発行し、かつ
発行した前記第１時限証明書を前記管理サーバに通知する、
ように構成され、
前記第２サーバは、
第２対象の第２識別子に関係して第２時限証明書を発行し、かつ
発行した前記第２時限証明書を前記管理サーバに通知する、
ように構成され、
前記管理サーバは、
前記第１対象及び前記第２対象の間で利用関係が生じたことに応じて、前記第１対象の第１端末及び前記第２対象の第２端末の少なくとも一方から、前記第１時限証明書に対応する第１証明書及び前記第２時限証明書に対応する第２証明書を受信し、
受信した前記第１証明書及び前記第２証明書と前記第１サーバ及び前記第２サーバから通知された前記第１時限証明書及び前記第２時限証明書とを照合し、
照合が成立した場合に、前記第１識別子及び前記第２識別子の対応関係を設定する、ように構成され、
前記第１時限証明書及び前記第２時限証明書は、有効期間を過ぎると失効するように構成される、
管理システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記管理サーバは、前記第１端末及び前記第２端末の少なくとも一方からの解除依頼の受信又は所定の解除条件の成立に伴い、前記対応関係を解除するように更に構成される、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記第１端末及び前記第２端末の少なくとも一方から前記第１証明書及び前記第２証明書を受信することは、前記第１端末及び前記第２端末の少なくとも一方から前記第１識別子及び前記第２識別子を受信することを含む、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項４】
前記第１端末及び前記第２端末の少なくとも一方から前記第１証明書及び前記第２証明書を受信することは、
前記第２証明書及び前記第２識別子を前記第１端末から受信し、かつ
前記第１証明書及び前記第１識別子を前記第２端末から受信すること、
により構成される、
請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記第１端末及び前記第２端末の少なくとも一方から前記第１証明書及び前記第２証明書を受信することは、
前記第２証明書及び前記第１識別子を前記第１端末から受信し、かつ
前記第１証明書及び前記第２識別子を前記第２端末から受信すること、
により構成される、
請求項３に記載の管理システム。
【請求項６】
前記第１端末及び前記第２端末の少なくとも一方から前記第１証明書及び前記第２証明
書を受信することは、
前記第１証明書及び前記第２識別子を前記第１端末から受信し、かつ
前記第２証明書及び前記第１識別子を前記第２端末から受信すること、
により構成される、
請求項３に記載の管理システム。
【請求項７】
前記第１端末及び前記第２端末の少なくとも一方から前記第１証明書及び前記第２証明書を受信することは、前記第１端末及び前記第２端末の一方から前記第１証明書及び前記第２証明書を受信することにより構成される、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項８】
前記第１対象及び前記第２対象の一方はユーザであり、
前記第１端末及び前記第２端末のうちの前記ユーザに対応する方の一端末は、前記ユーザに関連するユーザ端末であり、
前記第１対象及び前記第２対象の他方は前記ユーザにより利用される利用物であり、
前記第１端末及び前記第２端末のうちの前記利用物に対応する方の一端末は、前記利用物に積載される積載端末である、
請求項１から７のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記利用物は、移動体である、
請求項８に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記ユーザに関連するユーザ端末は、前記ユーザを代理する代理ユーザに所持される代理ユーザ端末である、
請求項８に記載の管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、管理システム、管理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、カード等の媒体を利用して、車両の利用者からサービスに対する料金を収集するための料金収集システムが提案されている。具体的に、特許文献１で提案される料金収集システムは、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）カードのＩＤ、
レンタカーの事業者、レンタカーの利用日時、及びレンタカーの利用者の対応関係（課金情報、登録情報、決済情報、及び利用情報）に基づいて、対象のレンタカーによる高速道路の利用料金の請求を対象の利用者に割り当てるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１４０７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の目的の一つは、セキュリティを確保しながら、第１対象及び第２対象の間の利用関係を追跡するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の第１態様に係る管理システムは、第１サーバ、第２サーバ及び管理サーバを備える。前記第１サーバは、第１対象の第１識別子に関係して第１時限証明書を発行し、かつ発行した前記第１時限証明書を前記管理サーバに通知するように構成される。前記第２サーバは、第２対象の第２識別子に関係して第２時限証明書を発行し、かつ発行した前記第２時限証明書を前記管理サーバに通知するように構成される。前記管理サーバは、前記第１対象及び前記第２対象の間で利用関係が生じたことに応じて、前記第１対象の第１端末及び前記第２対象の第２端末の少なくとも一方から、前記第１時限証明書に対応する第１証明書及び前記第２時限証明書に対応する第２証明書を受信し、受信した前記第１証明書及び前記第２証明書と前記第１サーバ及び前記第２サーバから通知された前記第１時限証明書及び前記第２時限証明書とを照合し、照合が成立した場合に、前記第１識別子及び前記第２識別子の対応関係を設定するように構成される。前記第１時限証明書及び前記第２時限証明書は、有効期間を過ぎると失効するように構成される。
【０００６】
本開示の第２態様に係る管理方法は、管理サーバが、第１対象の第１識別子に関係して発行された第１時限証明書であって、有効期間を過ぎると失効するように構成される第１時限証明書を第１サーバから受信し、第２対象の第２識別子に関係して発行された第２時限証明書であって、有効期間を過ぎると失効するように構成される第２時限証明書を第２サーバから受信し、前記第１対象及び前記第２対象の間で利用関係が生じたことに応じて、前記第１対象の第１端末及び前記第２対象の第２端末の少なくとも一方から、前記第１時限証明書に対応する第１証明書及び前記第２時限証明書に対応する第２証明書を受信し、受信した前記第１証明書及び前記第２証明書と前記第１サーバ及び前記第２サーバから通知された前記第１時限証明書及び前記第２時限証明書とを照合し、照合が成立した場合に、前記第１識別子及び前記第２識別子の対応関係を設定することを実行する情報処理方法である。
【０００７】
本開示の第３態様に係るプログラムは、第１対象の第１端末に、第１対象の第１識別子
に関係して、第１サーバに第１時限証明書の発行の依頼を送信すること、発行された前記第１時限証明書を前記第１サーバから受信すること、前記第１対象及び第２対象の間で利用関係の発生に際して、受信した前記第１時限証明書を第１証明書として前記第２対象の第２端末に与えることにより、当該第２端末に対して管理サーバに当該第１証明書を送信させること、前記第２対象の第２識別子に関係して、第２サーバにより発行された第２時限証明書に対応する第２証明書を前記第２端末から取得すること、並びに取得した前記第２証明書を前記管理サーバに送信することで、前記第１識別子及び前記第２識別子の対応関係の設定を依頼することを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、セキュリティを確保しながら、第１対象及び第２対象の間の利用関係を追跡するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本開示が適用される場面の一例を模式的に示す。
図２は、本開示が適用される場面の実施例を模式的に示す。
図３Ａは、本実施形態に係る紐付け情報の一例を模式的に示す。
図３Ｂは、本実施形態に係るユーザ情報の一例を模式的に示す。
図３Ｃは、本実施形態に係る移動体情報の一例を模式的に示す。
図４Ａは、本実施形態に係る紐付け解除の過程の一例を模式的に示す。
図４Ｂは、本実施形態に係る簡略化された紐付け設定の過程の一例を模式的に示す。
図５は、本実施形態に係る紐付け情報の利用場面の一例を模式的に示す。
図６Ａは、本実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成の一例を模式的に示す。
図６Ｂは、本実施形態に係る第１サーバのハードウェア構成の一例を模式的に示す。
図６Ｃは、本実施形態に係る第２サーバのハードウェア構成の一例を模式的に示す。
図６Ｄは、本実施形態に係る第１端末のハードウェア構成の一例を模式的に示す。
図６Ｅは、本実施形態に係る第２端末のハードウェア構成の一例を模式的に示す。
図７は、本実施形態に係る各装置のソフトウェア構成の一例を模式的に示す。
図８Ａは、本実施形態に係る紐付け設定の処理手順の一例を示す。
図８Ｂは、本実施形態に係る紐付け設定の処理手順の一例を示す。
図８Ｃは、本実施形態に係る紐付け解除の処理手順の一例を示す。
図９は、本実施形態に係る第１－１の代理パターンにおける紐付け設定の過程の一例を模式的に示す。
図１０は、本実施形態に係る第１－１の代理パターンにおける紐付け設定の処理手順の一例を示す。
図１１は、本実施形態に係る第１－２の代理パターンにおける紐付け設定の過程の一例を模式的に示す。
図１２は、本実施形態に係る第１－２の代理パターンにおける紐付け設定の処理手順の一例を示す。
図１３は、本実施形態に係る第２の代理パターンにおける紐付け設定の過程の一例を模式的に示す。
図１４は、本実施形態に係る第２の代理パターンにおける紐付け設定の処理手順の一例を示す。
図１５は、本実施形態に係る第３の代理パターンにおける紐付け設定の過程の一例を模式的に示す。
図１６は、本実施形態に係る第３の代理パターンにおける代理権付与の処理手順の一例を示す。
図１７は、変形例に係る紐付け設定の過程の一例を模式的に示す。
図１８は、変形例に係る紐付け設定の処理手順の一例を示す。
図１９は、変形例に係る紐付け設定の過程の他の一例を模式的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
特許文献１で提案されるシステムによれば、利用者は、自身のＥＴＣカードを保持していなくても、ＥＴＣによる高速料金の支払いを行うことができる。しかしながら、本件発明者らは、従来のシステムには、次のような問題点があることを見出した。
（【００１１】以降は省略されています）

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