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公開番号2025038474
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-19
出願番号2023145108
出願日2023-09-07
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類B65H 5/00 20060101AFI20250312BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】紙粉取りローラに起因する画像不良の発生を低減させること。
【解決手段】紙粉回収ユニット16は、帯電され電荷を保持できる紙粉取りローラ17と、紙粉取りローラ17を帯電するスポンジ53と、紙粉取りローラ17に対向して加圧ニップ部を形成し、記録材Pを搬送する対向ローラ18と、を有し、加圧ニップ部において記録材Pの紙粉Dを紙粉取りローラ17に静電吸着することで回収するプリンタ100であって、画像形成装置プリンタ100の外部から内部へ風を送る送風ファン58を備え、紙粉取りローラ17は、内部に空洞を有し、送風ファン58は、搬送方向に直交する方向において空洞の一方の端部に配置され、紙粉取りローラ17は、空洞の内部を一方の端部から他方の端部に向かって流れる空気によって冷却される。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
記録材に画像形成を行う画像形成部と、
前記記録材の搬送方向において前記画像形成部よりも上流に設けられた紙粉回収部と、
を備え、
前記紙粉回収部は、帯電され電荷を保持できる紙粉取りローラと、前記紙粉取りローラを帯電する帯電部材と、前記紙粉取りローラに対向してニップ部を形成し、記録材を搬送する対向部材と、を有し、前記ニップ部において前記記録材の紙粉を前記紙粉取りローラに静電吸着することで回収する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の外部から内部へ空気を送る送風手段を備え、
前記紙粉取りローラは、内部に空洞を有し、
前記送風手段は、前記搬送方向に直交する方向において前記空洞の一方の端部に配置され、
前記紙粉取りローラは、前記空洞の内部を前記一方の端部から他方の端部に向かって流れる空気によって冷却されることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記紙粉取りローラは、表層と、前記表層によって被覆され前記空洞を形成する金属ローラと、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材に画像形成を行う画像形成部と、
前記記録材の搬送方向において前記画像形成部よりも上流に設けられた紙粉回収部と、
を備え、
前記紙粉回収部は、帯電され電荷を保持できる紙粉取りローラと、前記紙粉取りローラを帯電する帯電部材と、前記紙粉取りローラに対向してニップ部を形成し、記録材を搬送する対向部材と、を有し、前記ニップ部において前記記録材の紙粉を前記紙粉取りローラに静電吸着することで回収する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の外部から内部へ空気を送る送風手段と、
前記送風手段により送られた空気を前記紙粉取りローラの表面に導くダクトと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記紙粉回収部は、前記ダクトを備えることを特徴する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記送風手段は、前記搬送方向に直交する方向において前記ダクトの一方の端部に配置され、
前記ダクトは、複数の穴が設けられた領域を有し、
前記風は、前記ダクトの内部を前記一方の端部から他方の端部に向かって流れる途中で複数の前記穴を介して前記紙粉取りローラの表面に当たることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ダクトは、前記搬送方向において前記ニップ部よりも下流、かつ、前記紙粉取りローラの回転方向において前記紙粉取りローラと前記帯電部材とが当接する位置よりも上流に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記領域は、前記搬送方向に直交する幅方向において前記記録材の幅よりも長いことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記紙粉取りローラは、前記搬送方向に直交する幅方向において前記記録材の幅よりも長いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記紙粉取りローラは、前記搬送方向に直交する幅方向において前記記録材の幅よりも長いことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記紙粉回収部は、前記記録材の給紙のタイミングを調整するレジストレーション機能を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いたレーザービームプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置では、感光ドラムなどの像担持体に適宜の作像プロセスにてトナー像が形成される。このトナー像は、転写手段にて記録材に転写され、定着手段として加熱手段を有した定着器にて記録材上に定着された後に、画像形成物として画像形成装置の装置本体から出力される。このような画像形成装置として、記録材の表面に画像を形成した後に、装置内で記録材を反転させ、記録材の裏面に対しても画像を形成できる両面印刷機構を有しているものが一般的となっている。
【０００３】
電子写真方式を用いた画像形成装置用の記録材は、ＰＰＣ（ＰｌａｉｎＰａｐｅｒＣｏｐｉｅｒ）用紙が使用されている。ＰＰＣ用紙は、通常、紙粉と呼ばれる粉が含まれている。良好な画像の形成を確保するため、記録材上の紙粉を捕捉するための紙粉回収ユニットを備える画像形成装置が知られている。例えば、特許文献１では、記録材が感光ドラムに到達するよりも上流側に、紙粉回収ユニットとして、記録材とほぼ同じ幅を有する紙粉取りローラを設ける構成が開示されている。紙粉取りローラをスポンジ等の帯電部材で摺擦して摩擦帯電させることで、記録材の紙粉を静電吸着させる。更には、紙粉取りローラは、記録材の給紙のタイミングを調整するレジストローラの機能を兼ねる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１０－２３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、画像形成装置は高生産性が求められている。高生産性により高速化が進むと紙粉取りローラを通過する単位時間当たりの通紙枚数が増えることになる。この様な状況において、記録材を両面連続印刷した場合、単位時間当たりに定着器で加熱され暖められた記録材が再び紙粉取りローラを通過する頻度が増える。そのため、記録材からの伝熱量も増加して、紙粉取りローラの昇温が顕著になりやすい。紙粉取りローラが昇温すると、記録材が紙粉取りローラに吸熱されることなく高い温度のまま転写部に突入するおそれがある。この場合、感光ドラムに接触する現像部、及び、それに格納されるトナーが熱的な影響を受けて劣化することがある。その結果、現像不良を引き起こし、画像部の濃度が低下する課題がある。また、高速化時の別の課題として、記録材が紙粉取りローラを通過する頻度が増えることで、記録材に含まれる水分が紙粉取りローラへ多量に付着してしまうことがある。その結果、紙粉取りローラの帯電性能が低下し、紙粉回収性能が低下する課題がある。
【０００６】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、紙粉取りローラに起因する画像不良の発生を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【０００８】
（１）記録材に画像形成を行う画像形成部と、前記記録材の搬送方向において前記画像形成部よりも上流に設けられた紙粉回収部と、を備え、前記紙粉回収部は、帯電され電荷を保持できる紙粉取りローラと、前記紙粉取りローラを帯電する帯電部材と、前記紙粉取りローラに対向してニップ部を形成し、記録材を搬送する対向部材と、を有し、前記ニップ部において前記記録材の紙粉を前記紙粉取りローラに静電吸着することで回収する画像形成装置であって、前記画像形成装置の外部から内部へ空気を送る送風手段を備え、前記紙粉取りローラは、内部に空洞を有し、前記送風手段は、前記搬送方向に直交する方向において前記空洞の一方の端部に配置され、前記紙粉取りローラは、前記空洞の内部を前記一方の端部から他方の端部に向かって流れる空気によって冷却されることを特徴とする画像形成装置。
【０００９】
（２）記録材に画像形成を行う画像形成部と、前記記録材の搬送方向において前記画像形成部よりも上流に設けられた紙粉回収部と、を備え、前記紙粉回収部は、帯電され電荷を保持できる紙粉取りローラと、前記紙粉取りローラを帯電する帯電部材と、前記紙粉取りローラに対向してニップ部を形成し、記録材を搬送する対向部材と、を有し、前記ニップ部において前記記録材の紙粉を前記紙粉取りローラに静電吸着することで回収する画像形成装置であって、前記画像形成装置の外部から内部へ空気を送る送風手段と、前記送風手段により送られた空気を前記紙粉取りローラの表面に導くダクトと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、紙粉取りローラに起因する画像不良の発生を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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