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公開番号2024164570
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-27
出願番号2023080151
出願日2023-05-15
発明の名称経路規制部材およびワイヤハーネス
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H02G 3/04 20060101AFI20241120BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】組立作業性を向上できる経路規制部材を提供する。
【解決手段】経路規制部材20は、直線部品30と屈曲部品80とを備える。直線部品30は、電線部材を保持する保持部31と、連結部40Aとを有する。屈曲部品80は、電線部材を保持する保持部81と、連結部40Aに連結される連結部95Aとを有する。連結部40Aは、保持部31に設けられた収容部41と、収容部41に収容されたラッチ部50とを有する。ラッチ部50は、収容部41の外部に突出する突出部55を有するラッチ本体51と、ラッチ本体51を連結部95Aに向けて付勢する付勢部材58とを有する。連結部95Aは、突出部55と凹凸嵌合される嵌合凹部61を有する。ラッチ本体51は、付勢部材58の付勢力に抗して突出部55が収容部41の内部に収容された姿勢に変位可能である。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
電線部材の経路を規制する経路規制部材であって、
第１規制部品と、前記第１規制部品に連結される第２規制部品とを備え、
前記第１規制部品は、前記電線部材を保持する第１保持部と、第１連結部とを有し、
前記第２規制部品は、前記電線部材を保持する第２保持部と、前記第１連結部に連結される第２連結部とを有し、
前記第１連結部は、前記第１保持部に設けられた収容部と、前記収容部に収容されたラッチ部とを有し、
前記ラッチ部は、前記収容部の外部に突出する突出部を有するラッチ本体と、前記ラッチ本体を前記第２連結部に向けて付勢する付勢部材とを有し、
前記第２連結部は、前記突出部と凹凸嵌合される嵌合凹部を有し、
前記ラッチ本体は、前記付勢部材の付勢力に抗して前記突出部が前記収容部の内部に収容された姿勢に変位可能である、経路規制部材。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記ラッチ本体は、第１面と前記第１面の反対側に設けられた第２面とを含む基部と、前記第１面から前記嵌合凹部に向かって突出する係合突起と、前記第２面から突出する柱状突起と、を有し、
前記係合突起は、前記第１面に設けられた突起基部と、前記突起基部の先端に設けられた前記突出部とを含み、
前記付勢部材は、前記柱状突起の外周に取り付けられたコイルばねである、請求項１に記載の経路規制部材。
【請求項３】
前記係合突起は、前記突起基部の先端に設けられるとともに前記経路規制部材の周方向において互いに離れて設けられた２つの前記突出部を含み、
前記第２連結部は、前記２つの突出部の各々が凹凸嵌合する２つの前記嵌合凹部を含み、
前記２つの突出部の各々は、前記経路規制部材の周方向において前記嵌合凹部の内面と係合する係合面を有する、請求項２に記載の経路規制部材。
【請求項４】
前記２つの突出部の各々は、前記嵌合凹部に向く先端面を有し、
前記２つの係合面は、前記経路規制部材の周方向において互いに対向しており、
前記先端面は、前記経路規制部材の周方向において他方の前記突出部から離れるに連れて、前記突起基部からの前記突出部の突出量が小さくなるように傾斜している、請求項３に記載の経路規制部材。
【請求項５】
前記収容部は、前記第１保持部の外周面から前記第１保持部の径方向内側に向かって凹む第１凹部と、前記第１保持部の軸方向の端面から凹むとともに前記第１凹部と連通する第２凹部と、前記第１凹部の内面を構成するとともに前記第２凹部が形成される第１周壁と、前記第１凹部の内面を構成するとともに前記第１周壁と対向する第２周壁と、前記第２周壁の内面に設けられた第３凹部と、を有し、
前記付勢部材の端部は、前記第３凹部に収容されている、請求項１に記載の経路規制部材。
【請求項６】
前記第１凹部は、前記第１保持部を径方向に貫通しないように形成されている、請求項５に記載の経路規制部材。
【請求項７】
前記第１保持部は、第１底壁と、前記第１底壁の第１側縁から突出する第１側壁と、前記第１底壁の第２側縁から突出する第２側壁とを有し、
前記第１規制部品は、前記第１規制部品の軸方向の第１端部と、前記第１端部の反対側に設けられた第２端部とを有し、
前記第１規制部品は、前記第１端部における前記第１側壁に設けられた前記第１連結部と、前記第１端部における前記第１側壁に設けられた第１係合部とを有し、
前記第２保持部は、第２底壁と、前記第２底壁の第３側縁から突出する第３側壁と、第２底壁の第４側縁から突出する第４側壁とを有し、
前記第２規制部品は、前記第２規制部品の軸方向の第３端部と、前記第３端部の反対側に設けられた第４端部とを有し、
前記第２規制部品は、前記第３端部における前記第３側壁に設けられた前記第２連結部と、前記第３端部における前記第３側壁に設けられた第２係合部とを有し、
前記第１係合部は、前記経路規制部材の軸方向において前記第２係合部と係合されている、請求項１に記載の経路規制部材。
【請求項８】
前記第２係合部は、前記第３側壁の先端における外周面から前記第２底壁に向かって延びるとともに、前記第３側壁の外周面から前記第２保持部の軸方向に向かって前記第２保持部の外方に突出する係合壁を有し、
前記係合壁は、前記第１保持部の径方向において前記第１側壁の外周面と係合されており、
前記係合壁は、前記ラッチ部の一部を前記第１保持部の径方向外側から被覆している、請求項７に記載の経路規制部材。
【請求項９】
前記第１係合部は、前記係合壁を把持する把持部を有し、
前記把持部は、前記経路規制部材の軸方向において前記係合壁と係合されるとともに、前記第１保持部の径方向において前記係合壁と係合されている、請求項８に記載の経路規制部材。
【請求項１０】
前記第１規制部品は、前記第１端部における前記第２側壁に設けられた第３連結部と、前記第２端部における前記第２側壁に設けられた第４連結部と、前記第２端部における前記第１側壁に設けられた第５連結部とを有し、
前記第２規制部品は、前記第３端部における前記第４側壁に設けられた第６連結部を有し、
前記第３連結部は、前記第２連結部と同一の構造を有し、
前記第４連結部は、前記第１連結部と同一の構造を有し、
前記第５連結部は、前記第２連結部と同一の構造を有し、
前記第６連結部は、前記第１連結部と同一の構造を有する、請求項７に記載の経路規制部材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、経路規制部材およびワイヤハーネスに関するものである。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両の内部に配索されるワイヤハーネスとしては、電線部材と、その電線部材の経路を規制する経路規制部材とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－５３８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記ワイヤハーネスにおいては、複数の規制部品が連結されることによって１つの経路規制部材が構成される場合がある。この場合には、複数の規制部品同士を連結する際の組立作業性の向上が望まれている。
【０００５】
本開示の目的は、組立作業性を向上できる経路規制部材およびワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の経路規制部材は、電線部材の経路を規制する経路規制部材であって、第１規制部品と、前記第１規制部品に連結される第２規制部品とを備え、前記第１規制部品は、前記電線部材を保持する第１保持部と、第１連結部とを有し、前記第２規制部品は、前記電線部材を保持する第２保持部と、前記第１連結部に連結される第２連結部とを有し、前記第１連結部は、前記第１保持部に設けられた収容部と、前記収容部に収容されたラッチ部とを有し、前記ラッチ部は、前記収容部の外部に突出する突出部を有するラッチ本体と、前記ラッチ本体を前記第２連結部に向けて付勢する付勢部材とを有し、前記第２連結部は、前記突出部と凹凸嵌合される嵌合凹部を有し、前記ラッチ本体は、前記付勢部材の付勢力に抗して前記突出部が前記収容部の内部に収容された姿勢に変位可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の経路規制部材およびワイヤハーネスによれば、組立作業性を向上できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略構成図である。
図２は、一実施形態のワイヤハーネスを示す平面図である。
図３は、一実施形態のワイヤハーネスの一部を拡大して示す平面図である。
図４は、一実施形態のワイヤハーネスを示す斜視図である。
図５は、一実施形態の経路規制部材を示す分解斜視図である。
図６は、一実施形態の直線部品を示す分解斜視図である。
図７は、一実施形態の直線部品を示す側面図である。
図８は、一実施形態のラッチ部を示す分解斜視図である。
図９は、一実施形態の経路規制部材の一部を拡大して示す断面図（図３における９－９線断面図）である。
図１０は、一実施形態の経路規制部材の一部を拡大して示す断面図である。
図１１は、一実施形態の経路規制部材を示す側面図である。
図１２は、一実施形態の屈曲部品を示す斜視図である。
図１３は、一実施形態の経路規制部材の一部を示す断面図（図１１における１３－１３線断面図）である。
図１４は、一実施形態のワイヤハーネスを示す斜視図である。
図１５は、一実施形態の経路規制部材の製造方法を示す斜視図である。
図１６は、一実施形態の経路規制部材の製造方法を示す斜視図である。
図１７は、一実施形態の経路規制部材の製造方法を示す斜視図である。
図１８は、一実施形態の経路規制部材の製造方法を示す側面図である。
図１９は、一実施形態の経路規制部材の製造方法を示す側面図である。
図２０は、一実施形態の経路規制部材の製造方法を示す断面図である。
図２１は、一実施形態の経路規制部材の製造方法を示す断面図（図２０における２１－２１線断面図）である。
図２２は、一実施形態の経路規制部材の製造方法を示す側面図である。
図２３は、変更例の経路規制部材を示す分解斜視図である。
図２４は、変更例の経路規制部材を示す平面図である。
図２５は、変更例のワイヤハーネスを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列挙して説明する。
［１］本開示の経路規制部材は、電線部材の経路を規制する経路規制部材であって、第１規制部品と、前記第１規制部品に連結される第２規制部品とを備え、前記第１規制部品は、前記電線部材を保持する第１保持部と、第１連結部とを有し、前記第２規制部品は、前記電線部材を保持する第２保持部と、前記第１連結部に連結される第２連結部とを有し、前記第１連結部は、前記第１保持部に設けられた収容部と、前記収容部に収容されたラッチ部とを有し、前記ラッチ部は、前記収容部の外部に突出する突出部を有するラッチ本体と、前記ラッチ本体を前記第２連結部に向けて付勢する付勢部材とを有し、前記第２連結部は、前記突出部と凹凸嵌合される嵌合凹部を有し、前記ラッチ本体は、前記付勢部材の付勢力に抗して前記突出部が前記収容部の内部に収容された姿勢に変位可能である。
【００１０】
この構成によれば、ラッチ本体が、付勢部材の付勢力により突出部が収容部の外部に突出する第１の姿勢と、付勢部材の付勢力に抗して突出部が収容部の内部に収容された第２の姿勢とに変位可能である。このようなラッチ本体では、第２規制部品の周壁等により突出部が収容部の内部に向かって押圧されると、その突出部が収容部の内部に収容されて第２の姿勢に変位される。この第２の姿勢では、突出部が収容部の外部に突出していないため、その突出部によって第１規制部品に対する第２規制部品の相対移動が阻害されることを好適に抑制できる。また、突出部が第２連結部の嵌合凹部に向かい合うと、突出部に対する押圧が解除されるため、付勢部材の付勢力によって突出部が収容部の外部に突出される。これにより、突出部を嵌合凹部に容易に凹凸嵌合させることができるとともに、第１連結部と第２連結部とを容易に連結させることができる。したがって、第１規制部品と第２規制部品とを連結する際の作業性を向上できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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