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公開番号
2024163770
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-22
出願番号
2023079644
出願日
2023-05-12
発明の名称
放射能汚染分布測定装置、方法及びプログラム
出願人
株式会社東芝
,
東芝エネルギーシステムズ株式会社
代理人
弁理士法人東京国際特許事務所
主分類
G01T
1/167 20060101AFI20241115BHJP(測定;試験)
要約
【課題】遠隔測定を可能にすることで、作業員の被爆リスク及びβ汚染の拡大リスクを低減するとともに、作業管理の負担も低減させる放射能汚染分布測定技術を提供する。
【解決手段】放射能汚染分布測定装置10は、測定対象26の汚染源20(20a,20b)から放出されたβ線の通過方向21を規定するコリメータ32と、コリメータ32を通過したβ線の検出値25を出力する放射線検出器31と、コリメータ32に規定されるβ線の通過方向21を可変的に設定する設定部と、通過方向21に対応する測定対象26の位置27を収集する収集部12と、位置27の各々に検出値25を反映させ汚染源20(20a,20b)の分布16を生成する生成部15と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
測定対象の汚染源から放出されたβ線の通過方向を規定するコリメータと、
前記コリメータを通過した前記β線の検出値を出力する放射線検出器と、
前記コリメータに規定される前記β線の前記通過方向を可変的に設定する設定部と、
前記通過方向に対応する前記測定対象の位置を収集する収集部と、
前記位置の各々に前記検出値を反映させ前記汚染源の分布を生成する生成部と、を備える放射能汚染分布測定装置。
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【請求項2】
請求項1に記載の放射能汚染分布測定装置において、
前記検出値は前記β線の計数率である放射能汚染分布測定装置。
【請求項3】
請求項1又は請求項2に記載の放射能汚染分布測定装置において、
前記検出値は前記β線のエネルギースペクトルである放射能汚染分布測定装置。
【請求項4】
請求項1又は請求項2に記載の放射能汚染分布測定装置において、
前記測定対象の位置は、光学カメラで撮像した画像から収集される放射能汚染分布測定装置。
【請求項5】
請求項1又は請求項2に記載の放射能汚染分布測定装置において、
前記放射線検出器には、前記β線をγ線から弁別する波形弁別器が設けられている放射能汚染分布測定装置。
【請求項6】
請求項1又は請求項2に記載の放射能汚染分布測定装置において、
前記放射線検出器は、入射面に前記β線を遮蔽しγ線を通過させる遮蔽板が設けられ、
γ線による環境放射線を推定する推定部が備えられる放射能汚染分布測定装置。
【請求項7】
請求項1又は請求項2に記載の放射能汚染分布測定装置において、
前記コリメータの入射面に前記β線を通過させα線を遮蔽する遮蔽膜が設けられる放射能汚染分布測定装置。
【請求項8】
測定対象の汚染源から放出されたβ線の通過方向を規定するコリメータを配置するステップと、
前記コリメータを通過した前記β線の検出値を放射線検出器から受信するステップと、
前記コリメータに規定される前記β線の前記通過方向を可変的に設定するステップと、
前記通過方向に対応する前記測定対象の位置を収集するステップと、
前記位置の各々に前記検出値を反映させ前記汚染源の分布を生成するステップと、を含む放射能汚染分布測定方法。
【請求項9】
コンピュータに、
測定対象の汚染源から放出されたβ線の通過方向を規定するコリメータを通過した前記β線の検出値を放射線検出器から受信するステップ、
前記コリメータに規定される前記β線の前記通過方向を可変的に設定するステップ、
前記通過方向に対応する前記測定対象の位置を収集するステップ、
前記位置の各々に前記検出値を反映させ前記汚染源の分布を生成するステップ、を実行させる放射能汚染分布測定プログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、汚染源から放出されるβ線を検出することで放射能汚染分布を測定する技術に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
管理区域において非密封β線源が漏洩した場合、放射線管理の観点から、その汚染分布の測定が重要である。一般に、β線を検出するには、汚染が疑われる箇所にサーベイメーター等の検出器を近づけて測定する。
【0003】
放射能汚染分布を測定する公知技術として、X方向及びY方向にファイバーシンチレータを配置し、二次元イメージングを行うオートラジオグラフィ装置がある。この装置において、ファイバーシンチレータの近傍にコリメータが配置されている。このコリメータの作用により、隣接するファイバーに入射したり斜め方向から入射したりするβ線の影響が抑制され、高解像度のオートラジオグラフィが実現される。
【0004】
その他の公知技術として、ウエブと呼ばれる膜状の物体の厚みや形状を計測するため、β線源を利用する技術が開示されている。その際に、格子状のコリメータをβ線源側に配置することで、検出されるβ線の放出方向を制限している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特許第2568438号公報
特許第4845731号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところで、汚染が広範囲に及ぶ場合、β線を全面にわたり検出する必要があるため、時間を要する。ところで、β線は空気中において多重散乱しながら数m程度の飛程を持つ。このため、β汚染が広範囲に及ぶ場合、検出器が向く方向とは異なる方向から到来するβ線が検出される可能性がある。したがって、放射能汚染分布を十分な分解能で測定することが困難であった。
【0007】
最初に上述した公知技術では、β線源に密着して測定する必要があるため、遠隔測定を行うことができない。このため作業員がβ汚染領域に深く侵入する必要があり、作業員の被爆リスクだけでなくβ汚染の拡大リスクまで高まる懸念がある。
【0008】
次に上述した公知技術では、β線源にコリメータを設置している。このため、この公知技術を管理区域内の放射能汚染分布測定に応用しようとすると、β汚染面にコリメータを設置する必要性が生じるため、放射性廃棄物が増えてしまう。また、状況に応じてコリメータの最適形状が異なるため汎用性に欠ける。
【0009】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、遠隔測定を可能にすることで、作業員の被爆リスク及びβ汚染の拡大リスクを低減するとともに、作業管理の負担も低減させる放射能汚染分布測定技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
実施形態に係る放射能汚染分布測定装置において、測定対象の汚染源から放出されたβ線の通過方向を規定するコリメータと、前記コリメータを通過した前記β線の検出値を出力する放射線検出器と、前記コリメータに規定される前記β線の前記通過方向を可変的に設定する設定部と、前記通過方向に対応する前記測定対象の位置を収集する収集部と、前記位置の各々に前記検出値を反映させ前記汚染源の分布を生成する生成部と、を備える放射能汚染分布測定装置。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
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