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公開番号2024151607
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-25
出願番号2023065080
出願日2023-04-12
発明の名称支給計算システム
出願人株式会社バイトルヒクマ
代理人個人
主分類G06Q 40/12 20230101AFI20241018BHJP(計算;計数)
要約【課題】給与支給計算処理の負荷を低減するのに好適な支給計算システムを提供する。
【解決手段】通勤交通費計算サーバ100は、運賃改定があった場合に、バッチサーバ150で実行されるタスクスケジューラに、運賃改定に係る通勤交通費の支給金額を計算する給与連携バッチ処理プログラムのタスクスケジュールを登録する。バッチサーバ150は、タスクスケジューラに登録されたタスクスケジュールで給与連携バッチ処理プログラムを実行する。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項１】
支給対象者への支給金額のうち交通費の支給金額又は当該交通費に応じて変動する支給金額を計算し支給情報を生成する第１計算処理、当該支給対象者への支給金額のうち他の支給金額を計算する第２計算処理、並びに前記第１計算処理及び前記第２計算処理の処理結果に基づいて支給金額を計算する第３計算処理からなる支給計算処理のうち前記第１計算処理の一部又は全部を当該支給計算処理の実行タイミングよりも前に実行し又は実行の設定を行い、前記支給計算処理は、前記第１～第３計算処理のうち未計算のものを実行する支給計算システムであって、
前記支給対象者が利用する経路に関する経路情報を記憶する経路情報記憶手段の経路情報、及び、前記経路に係る運賃の改定に関する改定情報を記憶する改定情報記憶手段の改定情報に基づいて、運賃改定の対象となった前記支給情報を特定する支給情報特定手段と、
前記支給情報特定手段で特定した支給情報に係る支給金額を計算するため前記第１計算処理を実行し又は実行の設定を行う第１計算処理実行手段とを備えることを特徴とする支給計算システム。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
支給対象者への支給金額のうち交通費の支給金額又は当該交通費に応じて変動する支給金額を計算する第１計算処理、当該支給対象者への支給金額のうち他の支給金額を計算する第２計算処理、並びに前記第１計算処理及び前記第２計算処理の処理結果に基づいて支給金額を計算する第３計算処理からなる支給計算処理のうち前記第１計算処理の一部又は全部を当該支給計算処理の実行タイミングよりも前に実行し又は実行の設定を行い、前記支給計算処理は、前記第１～第３計算処理のうち未計算のものを実行する支給計算システムであって、
前記支給対象者が利用する経路に関する経路情報を記憶する経路情報記憶手段の経路情報、及び、前記経路に係る運賃の改定に関する改定情報を記憶する改定情報記憶手段の改定情報に基づいて、運賃改定の対象となる支給を特定する支給特定手段と、
前記支給特定手段で特定した支給に係る支給金額を計算するため前記第１計算処理を実行し又は実行の設定を行う第１計算処理実行手段とを備えることを特徴とする支給計算システム。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項において、
計算処理サーバと通信可能に接続され、
前記第１計算処理実行手段は、前記第１計算処理を実行するプログラムを前記計算処理サーバに実行させるためのスケジュールを設定するスケジュール設定部と、前記スケジュール設定部で設定したスケジュールの設定情報を前記計算処理サーバに送信する設定情報送信部とを備え、
前記計算処理サーバは、前記設定情報送信部が送信した設定情報を受信した場合、処理対象を識別するための識別情報を含む前記プログラムの実行に必要な実行情報を記憶する実行情報記憶手段の実行情報のうち当該設定情報に対応するものに基づいて、当該設定情報に対応するスケジュールで前記プログラムを実行するプログラム実行部を備え、
前記スケジュール設定部は、前記スケジュールとして、前記設定情報の送信後から前記計算処理サーバとの通信ラグを考慮した所定時間を空けて前記プログラムの実行時期を設定することを特徴とする支給計算システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、支給対象者の支給金額の計算を支援するシステムに係り、特に、給与支給計算処理の負荷を低減するのに好適な支給計算システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、通勤交通費の新規発生、経路変更、打ち切り等による変更時に、通勤手当の計算及び給与への連携を行う技術として、例えば、特許文献１記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１記載の技術は、通勤交通費の新規発生、経路変更、打ち切り等の申請があると給与システムと連携して給与の交通費支給額を計算する技術であって、会社の通勤手当の支給基準や計算方法に関する定義を作成し、通勤交通費の申請データが入力されると通勤手当定義に基づいて申請データを通勤手当データに変換し、給与の交通費支給額を精算する場合は通勤手当データを計算し直す更新処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－１９２２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術にあっては、給与との連携処理が一括で行われるので、給与支給計算処理の負荷が大きいという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、給与支給計算処理の負荷を低減するのに好適な支給計算システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔発明１〕上記目的を達成するために、発明１の支給計算システムは、支給対象者への支給金額のうち交通費の支給金額又は当該交通費に応じて変動する支給金額を計算し支給情報を生成する第１計算処理、当該支給対象者への支給金額のうち他の支給金額を計算する第２計算処理、並びに前記第１計算処理及び前記第２計算処理の処理結果に基づいて支給金額を計算する第３計算処理からなる支給計算処理のうち前記第１計算処理の一部又は全部を当該支給計算処理の実行タイミングよりも前に実行し又は実行の設定を行い、前記支給計算処理は、前記第１～第３計算処理のうち未計算のものを実行する支給計算システムであって、前記支給対象者が利用する経路に関する経路情報を記憶する経路情報記憶手段の経路情報、及び、前記経路に係る運賃の改定に関する改定情報を記憶する改定情報記憶手段の改定情報に基づいて、運賃改定の対象となった前記支給情報を特定する支給情報特定手段と、前記支給情報特定手段で特定した支給情報に係る支給金額を計算するため前記第１計算処理を実行し又は実行の設定を行う第１計算処理実行手段とを備える。
【０００８】
このような構成であれば、経路情報及び改定情報に基づいて、運賃改定の対象となった支給情報が特定され、特定された支給情報に係る支給金額を計算するため第１計算処理が実行され又は実行の設定が行われる。
【０００９】
ここで、実行の設定とは、例えば、第１計算処理が他のシステムで実行される場合に、実行に必要な情報及び実行時期等を他のシステムに対して設定することをいう。以下、発明２の支給計算システムにおいて同じである。
【００１０】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。以下、発明２の支給計算システムにおいて同じである。
（【００１１】以降は省略されています）

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