特許ウォッチ

公開番号2024148206
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-18
出願番号2023061120
出願日2023-04-05
発明の名称異音検知装置、管理システム、異音検知方法、及び余寿命予測方法
出願人富士電機株式会社
代理人インフォート弁理士法人,個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 10/20 20230101AFI20241010BHJP(計算;計数)
要約【課題】冷却ユニットの稼働履歴の管理の負担を軽減し、異常検知のために用いられるセンサの設置位置に対する制約を緩和する。
【解決手段】収音部41と検知部42とを備える異音検知装置40を冷凍機10に備える。収音部41は、冷却ユニット30の動作音を収音する。検知部42は、冷却ユニット30における異音の発生を、当該動作音を用いて検知する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
冷却ユニットの動作音を収音する収音部と、
前記冷却ユニットにおける異音の発生を、前記動作音を用いて検知する検知部と、
を備えることを特徴とする異音検知装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記検知部は、前記動作音の入力と、正常動作時における前記冷却ユニットの動作音を用いて教師なし学習させたオートエンコーダへの前記入力に対する出力との差異の大きさに基づいて、前記異音の発生の検知を行うことを特徴とする請求項１に記載の異音検知装置。
【請求項３】
前記検知部が前記異音の発生の検知に用いる閾値が前記冷却ユニットの種別毎に格納されている閾値マスタデータベースを更に備え、
前記検知部は、前記収音部が前記動作音を収音した前記冷却ユニットの種別についての前記閾値を前記閾値マスタデータベースから取得し、取得した前記閾値よりも前記差異が大きいかどうかを判定することによって、前記異音の発生の検知を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の異音検知装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記動作音をスペクトログラム変換する変換部を備え、前記変換部による変換後の前記動作音を用いて前記異音の発生を検知することを特徴とする請求項２に記載の異音検知装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の異音検知装置が備えている前記検知部が前記異音の発生を検知した日時に基づいて、前記異音の発生が検知された前記冷却ユニットが故障して動作の停止に至る停止日時を予測する予測部を備えることを特徴する管理システム。
【請求項６】
前記冷却ユニットの余寿命が前記冷却ユニットの種別毎に格納されている余寿命マスタデータベースを更に備え、
前記予測部は、前記検知部が前記異音の発生を検知した前記冷却ユニットの種別についての前記余寿命を前記余寿命マスタデータベースから取得し、取得した前記余寿命を用いて前記停止日時を予測する、
ことを特徴とする請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記予測部は、前記検知部が前記異音の発生を検知した日時から前記余寿命が経過した日時を前記停止日時の予測結果とすることを特徴とする請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
前記余寿命マスタデータベースには、更に、前記冷却ユニットの修理に要する修理時間が前記冷却ユニットの種別毎に格納されており、
前記管理システムは、前記検知部が前記異音の発生を検知した前記冷却ユニットについての前記修理時間を前記余寿命マスタデータベースから取得して、前記予測部が予測した前記停止日時と共に表示する表示部を更に備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の管理システム。
【請求項９】
冷却ユニットの動作音を収音部が収音し、
前記冷却ユニットにおける異音の発生を、前記動作音を用いて検知部が検知する、
ことを特徴とする異音検知方法。
【請求項１０】
収音部が冷却ユニットの動作音を収音し、
前記冷却ユニットにおける異音の発生を、前記動作音を用いて検知部が検知し、
前記異音の発生後の前記冷却ユニットの余寿命を、前記異音の発生が検知された日時に基づいて予測部が予測する、
ことを特徴とする余寿命予測方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍機の保守管理の技術に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
対象機器に含まれる冷却部品の寿命を、冷却部品の稼働時間と周囲温度との関係性に基づいて予測する技術が幾つか知られている（例えば、特許文献１～特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１０１８２２号公報
特開２０１０－２５４３９号公報
特開平１１－１４２０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した技術では、稼働時間を知るために、対象機器への導入時期などといった冷却部品の稼働履歴を対象機器毎に管理する必要があり、また、異常検知のために用いられる温度センサの設置位置に対し、良好な精度を得るために厳しい制約を受けることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のひとつでは、異音検知装置が、冷却ユニットの動作音を収音する収音部と、当該冷却ユニットにおける異音の発生を、当該動作音を用いて検知する検知部と、を備える。
【０００６】
また、実施形態のひとつでは、上述した異音検知装置が備えている検知部が異音の発生を検知した日時に基づいて、当該異音の発生が検知された冷却ユニットが故障して動作の停止に至る停止日時を予測する予測部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
上記の態様によれば、冷却ユニットの稼働履歴の管理の負担が軽減され、また、異常検知のために用いられるセンサである収音部の設置位置に対して高い自由度が与えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態の一例としての異音検知装置及び管理システムの構成を示す図である。
検知部の構成例を示す図である。
閾値マスタＤＢの格納データの一例を示す図である。
余寿命マスタＤＢの格納データの一例を示す図である。
異常検知ＤＢの格納データの一例を示す図である。
予測部により生成される画面データで表される画面の例である。
情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
異音検知処理の処理内容を示したフローチャートである。
故障停止日時予測処理の処理内容を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
まず、図１について説明する。図１は、実施形態の一例としての異音検知装置４０及び管理システム２０の構成を示す図である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許