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公開番号2024143309
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023055913
出願日2023-03-30
発明の名称コネクタ
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人グランダム特許事務所
主分類H01R 13/46 20060101AFI20241003BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】伝送特性の劣化を抑制する。
【解決手段】コネクタAは、一対の信号線39を絶縁性のシース38内に埋設して構成され、シース38の先端面38Sから一対の信号線39の先端領域を電線露出部39Eとして延出させた通信ケーブル37と、一対の電線露出部39Eに個別に固着された一対の信号用端子金具35を収容する誘電体31とを有し、誘電体31の信号用電線導出口33から電線露出部39Eを導出させた端子モジュール30と、通信ケーブル37の先端領域と誘電体31とを収容するハウジング10と、を備え、ハウジング10には、シース38の先端部38Tが信号用電線導出口33に接近することを規制するストッパ25が形成されている。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
一対の信号線を絶縁性のシース内に埋設して構成され、前記シースの先端面から前記一対の信号線の先端領域を電線露出部として延出させた通信ケーブルと、一対の前記電線露出部に個別に固着された一対の端子金具を収容する端子保持部材とを有し、前記端子保持部材の電線導出口から前記電線露出部を導出させた端子モジュールと、
前記通信ケーブルの先端領域と、前記一対のターレットを収容した前記端子保持部材とを収容するハウジングと、を備え、
前記ハウジングには、前記シースの前記先端面が前記電線導出口に接近することを規制するストッパが形成されているコネクタ。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記ストッパには、前記シースの前記先端面が突き当たるようになっている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングには、前記電線露出部が配索される配索溝と、前記配索溝よりも幅広であって前記シースの先端部が収容される収容凹部とが形成され、
前記配索溝と前記収容凹部との境界に形成された段差部が、前記ストッパとして機能する請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングは、
後面に開口部を有する箱形をなし、前記端子保持部材が後方から挿入されるモジュール収容室と、前記配索溝と、前記収容凹部とを有するハウジング本体と、
前記ハウジング本体に対して前記開口部を閉塞するように組み付けられるカバーとを備えて構成され、
前記収容凹部は、後方に開口した形状であり、
前記カバーには、前記シースの前記先端面が前記ストッパによって移動規制されているときに、前記シースの前記先端面が後方へ変位して前記ストッパから外れることを規制する離脱規制部が形成されている請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記配索溝の幅寸法は、前記シースの外径よりも小さく、
前記ハウジングを後方から見た背面視において、前記離脱規制部の一部が、前記配索溝と重なるように配置されている請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記端子保持部材には、前記信号線とは異なる電線に固着された他の端子金具が収容されており、
前記離脱規制部が、前記ハウジング本体内における前記信号線の配索経路と、前記他の電線の配索経路とを区画するように配置されている請求項４又は請求項５に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関するものである。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
差動信号伝送では、２本の電線を撚り合わせたツイストペア線が通信線として用いられる。特許文献１には、ツイストペア線と、ツイストペア線を構成する一対の電線の端末部に接続した端子部と、一対の端子部を収容するコネクタ本体とを備えたコネクタが開示されている。ツイストペア線の端末部では、端子部を圧着するために電線の撚りが解かれている。端子部はコネクタ本体に対し後方から挿入される。このとき、一対の端子部を同時に挿入するという作業方法では、端子部の挿入が不正になることが懸念される。そのため、一方の端子部をコネクタ本体に挿入した後に、他方の端子部を、一旦、コネクタ本体の後方へ移動させてから、コネクタ本体内に挿入することが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１６２５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一対の端子部を別々に挿入するためには、電線の撚り解き長さとして、少なくとも端子部の全長に相当する寸法が必要である。しかし、電線を撚り解き状態にすると、電線の間隔が広がり易くなる。電線の間隔が拡がると、伝送特性が低下する。
【０００５】
本開示のコネクタは、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、伝送特性の劣化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のコネクタは、
一対の信号線を絶縁性のシース内に埋設して構成され、前記シースの先端面から前記一対の信号線の先端領域を電線露出部として延出させた通信ケーブルと、一対の前記電線露出部に個別に固着された一対の端子金具を収容する端子保持部材とを有し、前記端子保持部材の電線導出口から前記電線露出部を導出させた端子モジュールと、
前記通信ケーブルの先端領域と、前記一対のターレットを収容した前記端子保持部材とを収容するハウジングと、を備え、
前記ハウジングには、前記シースの前記先端面が前記電線導出口に接近することを規制するストッパが形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、伝送特性の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施例１のコネクタの斜視図である。
図２は、図１に示すコネクタの分解斜視図である。
図３は、実施例１のコネクタにおいて、ハウジング本体に端子モジュールと一括ゴム栓とゴム栓保持部材を取り付けた状態をあらわす斜視図である。
図４は、図１に示すハウジング本体の背面図である。
図５は、実施例１のコネクタにおいて、通信ケーブルを配索空間内に配索した状態をあらわす背断面図である。
図６は、実施例１のコネクタにおいて、通信ケーブルを配索空間内に配索した状態をあらわす側断面図である。
図７は、図１に示すコネクタの平断面図である。
図８は、実施例２のコネクタの斜視図である。
図９は、図８に示すコネクタの分解斜視図である。
図１０は、実施例２のコネクタにおいて、ハウジング本体に端子モジュールと一括ゴム栓とゴム栓保持部材を取り付けた状態をあらわす斜視図である。
図１１は、図８に示すハウジング本体の背面図である。
図１２は、図８に示すコネクタの平断面図である。
図１３は、図８示すコネクタの側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。下記の複数の実施形態を、矛盾を生じない範囲で任意に組み合わせたものも、発明を実施するための形態に含まれる。
【００１０】
本開示のコネクタは、
（１）一対の信号線を絶縁性のシース内に埋設して構成され、前記シースの先端面から前記一対の信号線の先端領域を電線露出部として延出させた通信ケーブルと、一対の前記電線露出部に個別に固着された一対の端子金具を収容する端子保持部材とを有し、前記端子保持部材の電線導出口から前記電線露出部を導出させた端子モジュールと、前記通信ケーブルの先端領域と、前記一対のターレットを収容した前記端子保持部材とを収容するハウジングと、を備え、前記ハウジングには、前記シースの前記先端面が前記電線導出口に接近することを規制するストッパが形成されている。本開示の構成によれば、ストッパを設けたことによって、シースの先端面が端子保持部材の電線導出口に接近しないようにしたので、電線導出口とシースの先端面との間において、一対の信号線が離隔するように座屈することを抑制できる。すなわち、電線導出口とシースの先端面との間の距離が、一対の信号線における電線導出口からシースの先端面までの部分の長さよりも短くなることに起因して、電線露出部において一対の信号線が離隔するように座屈することを抑制できる。したがって、本開示によれば、一対の信号線が離隔することに起因する伝送特性の劣化を抑制することができる。また、通信ケーブルのうちハウジングの外部に配索される部分の長さを管理することが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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