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公開番号2024139851
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-10
出願番号2023050772
出願日2023-03-28
発明の名称警報器
出願人丸子警報器株式会社
代理人弁理士法人綿貫国際特許・商標事務所
主分類G10K 9/12 20060101AFI20241003BHJP(楽器;音響)
要約【課題】振動板の外周縁部分と筐体の開口側外周縁部分との直接接触を防止することにより、振動板の外周縁部分と筐体の開口側外周縁部分との接触によるビビリ音や音割れの発生が防止可能な警報器を提供すること。
【解決手段】電磁石10と、電磁石10により振動する振動板20と、電磁石10および振動板20の少なくとも一部を収容する筐体30と、を具備し、振動板20の外周縁部分28と筐体30のフランジ部38は、いずれか一方がカシメ加工されることによって固定されていて、振動板20の外周縁部分28と筐体30のフランジ部38の間には、振動板20と筐体30との直接接触を防止する介在体40が配設されていることを特徴とする警報器100である。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
電磁石と、前記電磁石により振動する振動板と、前記電磁石および前記振動板の少なくとも一部を収容する筐体と、を具備し、
前記振動板の外周縁部分と前記筐体の開口側外周縁部分は、いずれか一方がカシメ加工されることによって固定されていて、
前記振動板の外周縁部分と前記筐体の開口側外周縁部分の間には、前記振動板と前記筐体との直接接触を防止する介在体が配設されていることを特徴とする警報器。
続きを表示（約 290 文字）【請求項２】
前記介在体は、前記振動板の外周縁部分または前記筐体の開口側外周縁部分を板厚方向に挟持する断面凹状をなすリング体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記介在体は、緩衝性を有する材料により形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の警報器。
【請求項４】
前記介在体は、シール性を有する材料により形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の警報器。
【請求項５】
前記介在体は、シール性を有する材料により形成されていることを特徴とする請求項３記載の警報器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は警報器に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
周囲に対して注意喚起を促すために用いられる車両用保安部品の一つに警報器がある。このような警報器としては例えば、特許文献１（特開２００９－１６８８４４号公報）や特許文献２（特開２０１０－３９２９５号公報）に開示されているような構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－１６８８４４号公報（請求項１、段落００１１、図１等）
特開２０１０－３９２９５号公報（段落００１２、図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１および特許文献２で開示されている警報器は、振動板の外周縁部分と筐体の開口側外周縁部分がカシメ加工によって固定された構成である。このため、振動板の振動により振動板の外周縁部分と筐体が接触することにより、いわゆるビビリ音や音割れが発生するといった課題を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは次のとおりである。すなわち本発明は、振動板の外周縁部分と筐体の開口側外周縁部分との直接接触を防止することにより、振動板の外周縁部分と筐体の開口側外周縁部分との接触によるビビリ音や音割れの発生が防止可能な警報器の提供を目的とするものである。
【０００６】
発明者が上記警報器の構成を実現すべく鋭意研究した結果、以下の構成に想到した。すなわち本発明は、電磁石と、前記電磁石により振動する振動板と、前記電磁石および前記振動板の少なくとも一部を収容する筐体と、を具備し、前記振動板の外周縁部分と前記筐体の開口側外周縁部分は、いずれか一方がカシメ加工されることによって固定されていて、前記振動板の外周縁部分と前記筐体の開口側外周縁部分の間には、前記振動板と前記筐体との直接接触を防止する介在体が配設されていることを特徴とする警報器である。
【０００７】
これにより、振動板の外周縁部分と筐体の開口側外周縁部分との直接接触を防止することにより、振動板の外周縁部分と筐体の開口側外周縁部分との接触によるビビリ音や音割れの発生が防止される。
【０００８】
また、前記介在体は、前記振動板の外周縁部分または前記筐体の開口側外周縁部分を板厚方向に挟持する断面凹状をなすリング体に形成されていることが好ましい。
【０００９】
これにより、振動板の外周縁部分または筐体の開口側外周縁部分への介在体の取り付けが容易になる。また、介在体を１つの部品にすることができ、製造コストの削減が可能になる。
【００１０】
また、前記介在体は、緩衝性を有する材料により形成されていることが好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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