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公開番号2024135167
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023045717
出願日2023-03-22
発明の名称情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体
出願人本田技研工業株式会社,株式会社ホンダファイナンス
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G09B 19/14 20060101AFI20240927BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】安全教育の学習効果を向上させるための技術を提供する。
【解決手段】情報処理装置であって、道路の位置情報と、前記道路の危険箇所情報とを記憶する記憶手段と、通信装置の位置情報を受信する受信手段と、前記位置情報に基づいて、交通ルールを順守できる推奨経路から外れた地点を前記通信装置が移動した場合に、前記推奨経路から外れた地点の情報を含む第1の教育コンテンツを作成する第1作成手段と、前記位置情報に基づいて、前記通信装置の移動経路上に存在する危険箇所情報を含む第2の教育コンテンツを作成する第2作成手段とを備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置であって、
道路の位置情報と、前記道路の危険箇所情報とを記憶する記憶手段と、
通信装置の位置情報を受信する受信手段と、
前記位置情報に基づいて、交通ルールを順守できる推奨経路から外れた地点を前記通信装置が移動した場合に、前記推奨経路から外れた地点の情報を含む第１の教育コンテンツを作成する第１作成手段と、
前記位置情報に基づいて、前記通信装置の移動経路上に存在する危険箇所情報を含む第２の教育コンテンツを作成する第２作成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１の教育コンテンツを前記通信装置とは異なる他の通信装置へ送信し、前記第２の教育コンテンツを前記通信装置へ送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記通信装置が所定位置に到達した場合に送信を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記他の通信装置のユーザは、前記通信装置のユーザの保護者であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の教育コンテンツ又は前記第２の教育コンテンツを送信する送信手段をさらに備え、
前記送信手段は、
前記通信装置が前記推奨経路から外れて移動した地点の割合が、前記通信装置の移動経路上に存在する危険箇所の割合以上である場合、前記第１の教育コンテンツを前記通信装置とは異なる他の通信装置へ送信し、
前記通信装置が前記推奨経路から外れて移動した地点の割合が、前記通信装置の移動経路上に存在する危険箇所の割合未満である場合、前記第２の教育コンテンツを前記通信装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記推奨経路から外れた地点を前記通信装置が移動したことを示す警報出力を前記通信装置に行わせるための指示を前記通信装置へ送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記推奨経路から外れた地点を前記通信装置が移動した時点で前記指示を送信することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記指示は、前記通信装置を振動させることと、前記通信装置に音を発生させることとのうち、少なくとも一方により報知させる指示を含むことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
道路の位置情報と、前記道路の危険箇所情報とを記憶する記憶手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
通信装置の位置情報を受信する受信工程と、
前記位置情報に基づいて、交通ルールを順守できる推奨経路から外れた地点を前記通信装置が移動した場合に、前記推奨経路から外れた地点の情報を含む第１の教育コンテンツを作成する第１作成工程と、
前記位置情報に基づいて、前記通信装置の移動経路上に存在する危険箇所情報を含む第２の教育コンテンツを作成する第２作成工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、歩道と車道の分離帯の構造に応じて車道と歩道の安全度を決定した安全地図データを用いて、ユーザ位置が設定された安全度より低い場合に危険報知を行うことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－２７２６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、危険箇所に差し掛かったことを報知するのみであるため、報知頻度が高くなるとユーザは報知を煩わしく感じるようになり、危険箇所に対する学習効果が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、安全教育の学習効果を向上させるための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、
道路の位置情報と、前記道路の危険箇所情報とを記憶する記憶手段と、
通信装置の位置情報を受信する受信手段と、
前記位置情報に基づいて、交通ルールを順守できる推奨経路から外れた地点を前記通信装置が移動した場合に、前記推奨経路から外れた地点の情報を含む第１の教育コンテンツを作成する第１作成手段と、
前記位置情報に基づいて、前記通信装置の移動経路上に存在する危険箇所情報を含む第２の教育コンテンツを作成する第２作成手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、重要度に応じた適応的な教育コンテンツの作成が可能となるため、安全教育の学習効果を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
（ａ）一実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成例を示す図であり、（ｂ）一実施形態に係る通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
（ａ）一実施形態に係るサーバ装置の機能構成例を示す図であり、（ｂ）一実施形態に係る通信装置の機能構成例を示す図である。
実施形態１に係る通信システムの処理シーケンスを示す図である。
実施形態１に係るサーバ装置が実施する処理の手順を示すフローチャートである。
一実施形態に係る処理の適用シーンの一例を示す図である。
実施形態２に係る通信システムの処理シーケンスを示す図である。
実施形態２に係るサーバ装置が実施する処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（実施形態１）
本実施形態では、通信装置のユーザ（子供）が歩行中の行動を、危険レベルごとに分類し、危険レベルに応じた教育コンテンツを作成する。例えば、交通ルールを順守できる推奨経路から外れた地点をユーザが移動した場合、相対的に危険レベルは高いと言える（第１の危険レベル）。そのため、報知の重要度が高く、学習の必要がある。一方、交通ルールを順守できる推奨経路に沿ってユーザが移動している場合に移動経路上に存在する危険箇所をユーザが通過した場合、危険レベルは相対的には低いと言える（第２の危険レベル）。この場合、報知の重要度は相対的には低いが、学習の必要はある。
（【００１１】以降は省略されています）

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