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公開番号2024125769
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-19
出願番号2023033819
出願日2023-03-06
発明の名称ステータ
出願人本田技研工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H02K 1/18 20060101AFI20240911BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】トルクの低下やステータの鉄損の増大を抑制しつつ、トルクリップルも低減できる安価なステータを提供する。
【解決手段】ステータ10は、周方向に並ぶ複数のティース110を有するステータコア11と、ティース110に巻回される励磁用のコイル12と、を備える。ステータコア11は、第1電磁鋼板116と第2電磁鋼板117とを積層して形成される。第1電磁鋼板116は、周方向で隣り合う2つのティース110同士を連結する磁性楔13を有する。磁性楔13は、ステータコア11に対して回転自在に設けられるロータとコイル12との間に配置される。第2電磁鋼板117は、周方向で隣り合う2つのティース110の間のロータ側が開口されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
周方向に並ぶ複数のティースを有するステータコアと、
前記ティースに巻回される励磁用のコイルと、
を備え、
前記ステータコアは、第１鋼板と第２鋼板とを積層して形成され、
前記第１鋼板は、周方向で隣り合う２つの前記ティース同士を連結する磁性楔を有し、
前記磁性楔は、前記ステータコアに対して回転自在に設けられるロータと前記コイルとの間に配置され、
前記第２鋼板は、周方向で隣り合う２つの前記ティースの間の前記ロータ側が開口されている、
ことを特徴とするステータ。
続きを表示（約 300 文字）【請求項２】
前記磁性楔は、前記ロータ側に設けられた凸部を有し、
前記凸部は、
前記ロータと径方向で対向する対向面と、
前記対向面の周方向両側から前記ロータから離間する方向に延びる側面と、
を有し、
前記側面は前記ティースから離間している、
ことを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記第１鋼板に前記磁性楔が一体成形されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項４】
前記第１鋼板と前記第２鋼板とが交互に積層されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のステータ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステータに関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
回転電機として、例えば同期電動機（以下、電動モータという）は、励磁用のコイルが巻回されたステータと、ステータに対して回転自在に設けられたロータと、を備える。ステータは、周方向に並ぶ複数のティースを有する。周方向で隣り合うティースの間に、スロットが形成される。このスロットにコイルを挿通し、各ティースにコイルを巻回する。コイルに通電を行うと各ティースに所定の鎖交磁束が形成される。この鎖交磁束と例えばロータに設けられるマグネットとの間で磁気的な吸引力や反発力が生じ、ロータが継続的に回転される。
【０００３】
ここで、電動モータのスロットに起因するトルクリップルを低減するために、周方向に並ぶティース同士を連結する磁性楔を設ける技術が知られている。磁性楔は、コイルとロータとの間に配置される。
ところで、磁性楔の影響により、トルクが低下したり、ステータの鉄損が増大したりする場合があった。このため、磁性楔のロータと対向する側の凸部を形成し、凸部の形状を所定の形状とすることでトルクの低下やステータの鉄損の増大を抑制しつつ、トルクリップルの低減も図る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１４２１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来技術にあっては、凸部の形状を変更するとなると磁性楔を形成するための工具を変更する必要がある。このため、トルクの低下やステータの鉄損の増大を抑制しつつ、トルクリップルも低減できる最適な凸部の形状を導き出すために、加工コストがかかるという課題があった。
【０００６】
そこで、この発明は、トルクの低下やステータの鉄損の増大を抑制しつつ、トルクリップルも低減できる安価なステータを提供する。延いてはエネルギーの効率化に寄与できるステータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明に係るステータ（例えば、実施形態のステータ１０）は、周方向に並ぶ複数のティース（例えば、実施形態のティース１１０、第１ティース鋼板１１６Ｔ、第２ティース鋼板１１７Ｔ）を有するステータコア（例えば、実施形態のステータコア１１）と、前記ティースに巻回される励磁用のコイル（例えば、実施形態のコイル１２）と、を備え、前記ステータコアは、第１鋼板（例えば、実施形態の第１電磁鋼板１１６）と第２鋼板（例えば、実施形態の第２電磁鋼板１１７）とを積層して形成され、前記第１鋼板は、周方向で隣り合う２つの前記ティース同士を連結する磁性楔（例えば、実施形態の磁性楔１３）を有し、前記磁性楔は、前記ステータコアに対して回転自在に設けられるロータ（例えば、実施形態のロータ２０）と前記コイルとの間に配置され、前記第２鋼板は、周方向で隣り合う２つの前記ティースの間の前記ロータ側が開口されている。
【０００８】
このように構成することで、磁性楔の形状を変更することなく、第１鋼板と第２鋼板とを積層する際、それぞれの割合を調整するだけで磁性楔の占積率を調整できる。占積率を調整することで、トルクの低下やステータの鉄損の増大を抑制しつつ、トルクリップルも低減するために磁性楔を容易に最適化できる。このため、ステータの加工コストを低減できる。延いては安価にエネルギーの効率化に寄与できる。
【０００９】
（２）上記構成において、前記磁性楔は、前記ロータ側に設けられた凸部（例えば、実施形態の凸部１３１）を有し、前記凸部は、前記ロータと径方向で対向する対向面（例えば、実施形態の対向面１３Ａ）と、前記対向面の周方向両側から前記ロータから離間する方向に延びる側面（例えば、実施形態の側面１３Ｂ）と、を有し、前記側面は前記ティースから離間していてもよい。
【００１０】
このように構成することで、磁性楔及びティースにおけるロータ側端部の磁束密度の周方向での分布変化をなだらかにできる。このため、確実にトルクの低下やステータの鉄損の増大を抑制しつつ、トルクリップルも低減できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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