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公開番号2024092141
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-08
出願番号2022207859
出願日2022-12-26
発明の名称部分放電診断システムおよび部分放電診断方法
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類G01R 31/12 20200101AFI20240701BHJP(測定;試験)
要約【課題】処理の対象となる計測データを削減することができる部分放電診断システムおよび部分放電診断方法を提供することである。
【解決手段】実施形態の部分放電診断システムは、取得部と診断部と決定部とを持つ。取得部は、対象機器の部分放電に係る信号を計測するセンサが計測した計測データを取得する。診断部は、計測データに基づいて対象機器の部分放電に関する診断を行う。決定部は、診断の結果に基づいて、計測データを取得する量を決定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対象機器の部分放電に係る信号を計測するセンサが計測した計測データを取得するデータ取得部と、
前記計測データに基づいて前記対象機器の部分放電に関する診断を行う診断部と、
前記診断の結果に基づいて、前記計測データを取得する量を決定する決定部と
を備える部分放電診断システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記対象機器の近傍に設けられ、前記センサから前記計測データを取得する監視装置と、
前記監視装置とネットワークを介して接続され、前記データ取得部、前記診断部および前記決定部を備える診断装置と
を備え、
前記データ取得部は、前記監視装置から前記ネットワークを介して送信された前記計測データを取得し、
前記決定部は、前記監視装置が前記センサから前記計測データを取得する量、または前記監視装置が前記計測データを前記診断装置に送信する量を決定する
請求項１に記載の部分放電診断システム。
【請求項３】
前記決定部は、前記診断の結果に基づいて、前記監視装置による前記計測データのハンドリングルールを、前記計測データを所定の時刻に送信する第一ルール、前記計測データを送信指示に基づいて送信する第二ルール、および前記計測データのうち所定の基準を満たさないものだけを所定の時刻に送信する第三ルールの何れかに決定し、前記ハンドリングルールを前記監視装置に送信する
請求項２に記載の部分放電診断システム。
【請求項４】
前記決定部は、前記計測データを送信する前記所定の時刻を、前記監視装置毎の単位時間あたりの通信容量の総和が、前記データ取得部の通信容量以下となる時刻に決定する
請求項３に記載の部分放電診断システム。
【請求項５】
前記第二ルールは、前記送信指示を受け付けるまで、単位期間ごとに得られた前記計測データを保持し、保持された前記計測データが所定の上限数に達した場合に最も古い計測データを破棄するルールである
請求項３に記載の部分放電診断システム。
【請求項６】
前記第三ルールに係る前記基準は、過去に収集された計測データである過去計測データとの距離が閾値より大きいことである
請求項３に記載の部分放電診断システム。
【請求項７】
前記距離は、前記過去計測データに基づいて形成された部分空間に前記計測データを射影し、前記計測データと射影後の前記計測データとの再構成誤差に基づいて算出される
請求項６に記載の部分放電診断システム。
【請求項８】
算出された前記再構成誤差に基づいて、前記第三ルールの前記閾値を調整する閾値調整部を備える
請求項７に記載の部分放電診断システム。
【請求項９】
取得した前記計測データと、当該計測データのハンドリングルールとを表示させる表示制御部
を備える請求項３に記載の部分放電診断システム。
【請求項１０】
前記表示制御部は、さらに前記診断の結果を表示させる
請求項９に記載の部分放電診断システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は部分放電診断システムおよび部分放電診断方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
スイッチギアにおいて、機器の内部に発生する部分放電を監視し、機器の劣化状態を診断する部分放電診断システムが知られている。部分放電診断システムの中には、複数のサイトにおけるスイッチギアの状態を計測するためにネットワークを介して接続される遠隔のサーバに計測データを送信するものがある。また部分放電診断システムの中には、診断の根拠となったセンサの計測データを証拠のために保存するものがある。
このような部分放電診断システムにおいては、処理の対象となる計測データを削減することが望まれている。例えば、遠隔のサーバに計測データを送信する場合、データの通信量が多くなり、ネットワークの負荷が高くなる。また例えば、計測データを証拠のために保存する場合、計測データを記憶するためのデータベースの容量が多く必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１４／１４８０４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、処理の対象となる計測データを削減することができる部分放電診断システムおよび部分放電診断方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の部分放電診断システムは、取得部と診断部と決定部とを持つ。取得部は、対象機器の部分放電に係る信号を計測するセンサが計測した計測データを取得する。診断部は、計測データに基づいて対象機器の部分放電に関する診断を行う。決定部は、診断の結果に基づいて、計測データを取得する量を決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
実施形態に係る部分放電診断システムの構成を示す概略ブロック図。
実施形態に係る監視装置の構成を示す概略ブロック図。
実施形態に係る管理テーブルの構成例を示す図。
実施形態に係る監視装置による計測データの取得手順を示すフローチャート。
実施形態に係る監視装置による保留データの送信指示の処理手順を示すフローチャート。
実施形態に係る監視装置による計測データの送信手順を示すフローチャート。
実施形態に係る診断装置の構成を示す概略ブロック図。
実施形態に係る診断装置による監視装置の登録手順を示すフローチャート。
実施形態に係る診断装置による診断処理およびハンドリングルールの決定処理を示すフローチャート。
少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の部分放電診断システムおよび部分放電診断方法を、図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、実施形態に係る部分放電診断システム１の構成を示す概略ブロック図である。部分放電診断システム１は、複数のサイトＳに設けられた対象機器Ｔに生じた部分放電を監視し、劣化状況を診断する。サイトＳは例えば変電設備であってよい。対象機器Ｔは、例えばスイッチギアであってよい。各サイトＳには、１つまたは複数の対象機器Ｔが設けられる。
【０００９】
部分放電診断システム１は、複数の部分放電センサ１０、複数の監視装置３０、および診断装置５０を備える。
複数の部分放電センサ１０は、対象機器Ｔに対応して設けられる。部分放電センサ１０は、対応する対象機器Ｔの部分放電によって発生する信号を計測する。部分放電センサ１０の例としては、部分放電に伴って筐体を通る過渡接地電圧を計測するＴＥＶセンサ、部分放電による振動を検出する振動センサ、部分放電による音波を検出するマイクなどが挙げられる。
【００１０】
複数の監視装置３０は、サイトＳに対応して設けられる。監視装置３０は、対応するサイトＳに設けられた１または複数の部分放電センサ１０から計測データを取得する。部分放電センサ１０と監視装置３０とは、同軸ケーブルなどによって接続される。監視装置３０と診断装置５０とはネットワークＮを介して接続される。監視装置３０は、取得した計測データをネットワークＮを介して診断装置５０に送信する。
（【００１１】以降は省略されています）

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