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公開番号2024101259
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-29
出願番号2023005140
出願日2023-01-17
発明の名称アンテナ装置
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人iX
主分類H01Q 21/06 20060101AFI20240722BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】性能の向上が可能なアンテナ装置を提供する。
【解決手段】実施形態によれば、アンテナ装置は、第1アンテナ及び第2アンテナを含む。前記第1アンテナは、第1方向及び第2方向に沿う第1面を含む第1基板と、前記第2方向に沿って並ぶ複数の第1素子と、含む。前記第2アンテナは、前記第1方向及び第3方向に沿う第2面を含む第2基板と、前記第3方向に沿って並ぶ複数の第2素子と、を含む。前記第3方向は、前記第1方向及び前記第2方向を含む平面と交差する。前記複数の第1素子の1つは、前記第3方向において前記第2基板と重なる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１方向及び第２方向に沿う第１面を含む第１基板と、前記第２方向に沿って並ぶ複数の第１素子と、含む第１アンテナと、
前記第１方向及び第３方向に沿う第２面を含む第２基板と、前記第３方向に沿って並ぶ複数の第２素子と、を含む第２アンテナであって、前記第３方向は、前記第１方向及び前記第２方向を含む平面と交差し、前記複数の第１素子の１つは、前記第３方向において前記第２基板と重なる、前記第２アンテナと、
を備えた、アンテナ装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記複数の第１素子の前記１つは、前記複数の第１素子の端である、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２方向は、前記第１方向に対して垂直であり、
前記第３方向は、前記第１方向及び前記第２方向に対して垂直である、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記複数の第１素子の偏波の第１電界方向は、前記第３方向に沿い、
前記複数の第２素子の偏波の第２電界方向は、前記第３方向に沿う、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１アンテナは、送信アンテナ及び受信アンテナの一方であり、
前記第２アンテナは、前記送信アンテナ及び前記受信アンテナの他方である、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記送信アンテナの送信方向は、前記第１方向に沿い、
前記受信アンテナの受信方向は、前記第１方向に沿う、請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記複数の第１素子のそれぞれは、第１構造体を含み、
前記第１構造体は、第１導波導電層、第１他導波導電層、複数の第１導波電極部材及び複数の第２導波電極部材を含み、
前記第１他導波導電層から前記第１導波導電層への方向は、前記第３方向に沿い、
前記複数の第１導波電極部材から前記複数の第２導波電極部材への方向は、前記第２方向に沿い、
前記第１導波導電層及び前記第１他導波導電層は、前記複数の第１導波電極部材及び前記複数の第２導波電極部材により電気的に接続され、
前記第１基板の一部は、前記第１導波導電層と前記第１他導波導電層との間、及び、前記複数の第１導波電極部材と前記複数の第２導波電極部材との間にある、請求項１～６のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１構造体は、前記第１構造体の前記第１方向の端の開口を含む、請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記複数の第１素子のそれぞれは、導波器を含み、
前記導波器は、第１導電層、第１他導電層、第１電極部材及び第１他電極部材を含み、
前記第１他導電層から前記第１導電層への方向は、前記第３方向に沿い、
前記第１他電極部材から前記第１電極部材への方向は、前記第２方向に沿い、
前記第１導電層及び前記第１他導電層は、前記第１電極部材及び前記第１他電極部材により、互いに電気的に接続され、
前記第１基板の少なくとも一部は、前記第１導電層と前記第１他導電層との間、及び、前記第１電極部材と前記第１他電極部材との間にあり、
前記第１導波導電層から前記第１導電層への方向は、前記第１方向に沿い、
前記第１他導波導電層から前記第１他導電層への方向は、前記第１方向に沿う、請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記複数の第１素子の前記１つに含まれる前記導波器は、前記複数の第１素子の前記１つに含まれる前記第１構造体と結合されない、請求項９に記載のアンテナ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、アンテナ装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、アンテナ装置において性能の向上が望まれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
米国特許第９６３８７９５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、性能の向上が可能なアンテナ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、アンテナ装置は、第１アンテナ及び第２アンテナを含む。前記第１アンテナは、第１方向及び第２方向に沿う第１面を含む第１基板と、前記第２方向に沿って並ぶ複数の第１素子と、を含む。前記第２アンテナは、前記第１方向及び第３方向に沿う第２面を含む第２基板と、前記第３方向に沿って並ぶ複数の第２素子と、を含む。前記第３方向は、前記第１方向及び前記第２方向を含む平面と交差する。前記複数の第１素子の１つは、前記第３方向において前記第２基板と重なる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、第１実施形態に係るアンテナ装置を例示する模式的斜視図である。
図２は、第１実施形態に係るアンテナ装置を例示する模式的側面図である。
図３は、第１実施形態に係るアンテナ装置の一部を例示する模式的斜視図である。
図４は、第１実施形態に係るアンテナ装置の一部を例示する模式的平面図である。
図５は、第１実施形態に係るアンテナ装置の一部を例示する模式的断面図である。
図６は、第１実施形態に係るアンテナ装置の一部を例示する模式的断面図である。
図７は、第１実施形態に係るアンテナ装置の一部を例示する模式的斜視図である。
図８は、第１実施形態に係るアンテナ装置の一部を例示する模式的平面図である。
図９は、第２実施形態に係るアンテナ装置を例示する模式的斜視図である。
図１０は、実施形態に係るレーダ装置を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚さと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るアンテナ装置を例示する模式的斜視図である。
図２は、第１実施形態に係るアンテナ装置を例示する模式的側面図である。
図１に示すように、実施形態に係るアンテナ装置１１０は、第１アンテナ１０及び第２アンテナ２０を含む。第１アンテナ１０及び第２アンテナ２０は、素子部１０Ａに含まれる。
【０００９】
第１アンテナ１０は、第１基板１８と、複数の第１素子１５を含む。第１基板１８は、第１面１８ｆを含む。第１面１８ｆは、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に沿う。複数の第１素子１５は、第２方向Ｄ２に沿って並ぶ。
【００１０】
第１方向Ｄ１をＺ軸方向とする。Ｚ軸方向に対して垂直な１つの方向をＹ軸方向とする。Ｚ軸方向及びＹ軸方向に対して垂直な方向をＸ軸方向とする。第２方向Ｄ２は、例えばＹ軸方向で良い。
（【００１１】以降は省略されています）

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