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公開番号2024090359
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022206220
出願日2022-12-23
発明の名称ズームレンズ及びそれを有する撮像装置、撮像システム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 15/167 20060101AFI20240627BHJP(光学)
要約【課題】防振レンズ群を有しつつ、ズーム全域で光学性能が良好に抑えられた、小型・軽量かつ動画撮影に好適なズームレンズを提供すること。
【解決手段】ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、負、正の屈折力の第1及び第2群、第3及び第4群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであり、第1及び第4群はズーミングとフォーカシングに際して像面に対して固定され、第4群は物体側から像側へ順に配置された、負、正の屈折力の第1及び第2部分群からなり、第1部分群は像振れ補正に際して光軸に垂直な方向の成分を含む方向へ移動し、第4群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離、第1部分群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離、広角端におけるズームレンズの焦点距離とバックフォーカスを各々適切に設定すること。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群からなる複数のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群と前記第４レンズ群は、ズーミングとフォーカシングに際して、像面に対して固定され、
前記第４レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１部分群、正の屈折力の第２部分群からなり、
前記第１部分群は、像振れ補正に際して光軸に垂直な方向の成分を含む方向へ移動し、
前記第４レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第４レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤＴ、前記第１部分群の最も物体側のレンズ面から前記第１部分群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤｉｓ、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、広角端における前記ズームレンズのバックフォーカスをｓｋｗとするとき、
０．０＜Ｄｉｓ／ＤＴ＜０．３
０．０＜ｓｋｗ／ｆｗ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記第３レンズ群は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
２．５＜ｆ４／ｆｗ＜７．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１部分群の焦点距離をｆ４ｎ、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
０．５＜－ｆ４ｎ／ｆ４＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１部分群の最も像側のレンズ面から前記第２部分群の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＤｉｓａとするとき、
０．２５＜Ｄｉｓａ／ＤＴ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１部分群は、１枚のレンズにより構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記４レンズ群において最も物体側の空気間隔をＤａとするとき、
０．２５＜Ｄａ／ＤＴ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群は、２枚のレンズにより構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
望遠端における前記第１部分群の横倍率をβｉｓ、望遠端における前記第１部分群よりも像側に配置された全てのレンズの合成の横倍率をβｒとするとき、
０．２＜｜（１－βｉｓ）・βｒ｜＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズに関し、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ、銀塩フィルム用カメラ、監視用カメラ等に好適なものである。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、防振レンズ群を光軸に略垂直な方向へ移動させて防振を行う防振機構を有し、変倍時に高速なズーム操作が可能なズームレンズが提案されている。特許文献１には、物体側より像側へ順に配置された、負、正、負、正の第１乃至第４レンズ群からなり、軽量な第２レンズ群及び第３レンズ群を移動させることで変倍を行い、第４レンズ群を防振レンズ群として機能させるズームレンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５２８２３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電動ズーム機能を搭載したズームレンズにおいて、駆動レンズ群の質量が大きい場合、レンズ群駆動用のアクチュエーターへの負荷が大きくなるため、静音かつ迅速にズーミングやフォーカシングを行うことが困難となる。また、メカ機構を含む防振レンズ群も質量が大きくなりやすい。そのため、ズーミングやフォーカシング時の静音性を確保しつつ、全ズーム領域において高い光学性能を得るためには、各レンズ群及び防振レンズ群の構成、屈折力、及び配置を適切に設定する必要がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のズームレンズでは、変倍時に移動するレンズ群を小型化することはできるが、固定の防振レンズ群は大型化する傾向にある。防振レンズ群の質量が
大きくなると、移動させるために電力が必要となり、結果として、防振機構が大型化し、ズームレンズも大型化してしまう。
【０００６】
本発明は、防振レンズ群を有しつつ、ズーム全域で光学性能が良好に抑えられた、小型・軽量かつ動画撮影に好適なズームレンズ及びそれを有する撮像装置、撮像システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としてのズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群からなる複数のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、第１レンズ群と第４レンズ群は、ズーミングとフォーカシングに際して、像面に対して固定され、第４レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１部分群、正の屈折力の第２部分群からなり、第１部分群は、像振れ補正に際して光軸に垂直な方向の成分を含む方向へ移動し、第４レンズ群の最も物体側のレンズ面から第４レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤＴ、第１部分群の最も物体側のレンズ面から第１部分群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤｉｓ、広角端におけるズームレンズの焦点距離をｆｗ、広角端におけるズームレンズのバックフォーカスをｓｋｗとするとき、
０．０＜Ｄｉｓ／ＤＴ＜０．３
０．０＜ｓｋｗ／ｆｗ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、防振レンズ群を有しつつ、ズーム全域で光学性能が良好に抑えられた、小型・軽量かつ動画撮影に好適なズームレンズ及びそれを有する撮像装置、撮像システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１のズームレンズの広角端における無限遠合焦状態での断面図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例１のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での縦収差図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例１のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での非像振れ補正時の横収差図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例１のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での０．５度の像振れ補正時の横収差図である。
実施例２のズームレンズの広角端における無限遠合焦状態での断面図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例２のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での縦収差図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例２のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での非像振れ補正時の横収差図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例２のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での０．５度の像振れ補正時の横収差図である。
実施例３のズームレンズの広角端における無限遠合焦状態での断面図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例３のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での縦収差図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例３のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での非像振れ補正時の横収差図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例３のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での０．５度の像振れ補正時の横収差図である。
実施例４のズームレンズの広角端における無限遠合焦状態での断面図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例４のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での縦収差図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例４のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での非像振れ補正時の横収差図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例４のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での０．５度の像振れ補正時の横収差図である。
実施例５のズームレンズの広角端における無限遠合焦状態での断面図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例５のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での縦収差図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例５のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での非像振れ補正時の横収差図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例１のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での０．５度の像振れ補正時の横収差図である。
撮像装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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