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公開番号2024089227
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-03
出願番号2022204464
出願日2022-12-21
発明の名称位相差層付偏光板および位相差層付偏光板を含む画像表示装置
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20240626BHJP(光学)
要約【課題】耐屈曲性に優れた位相差層付偏光板を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態の位相差層付偏光板は、偏光子、および、該偏光子の少なくとも一方の面に積層された保護層を含む偏光板と;第1の接着層と;第1の位相差層と;第2の接着層と;第2の位相差層と;第3の接着層と;をこの順に備える。位相差層付偏光板の総厚みは90μm以下であり、第2の接着層の厚みが3μm以下であり、第1の接着層の厚みと、該第2の接着層の厚みと、該第3の接着層の厚みとが、第2の接着層の厚み≦第1の接着層の厚み≦第3の接着層の厚みの関係を満たす。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
偏光子、および、該偏光子の少なくとも一方の面に積層された保護層を含む偏光板と；第１の接着層と；第１の位相差層と；第２の接着層と；第２の位相差層と；第３の接着層と；をこの順に備える位相差層付偏光板であって、
該位相差層付偏光板の総厚みが９０μｍ以下であり、
該第２の接着層の厚みが３μｍ以下であり、
該第１の接着層の厚みと、該第２の接着層の厚みと、該第３の接着層の厚みとが、第２の接着層の厚み≦第１の接着層の厚み≦第３の接着層の厚みの関係を満たす、位相差層付偏光板。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
前記第３の接着層の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１００ｋＰａ以下である、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項３】
前記偏光子の厚みが１０μｍ以下である、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項４】
前記保護層の厚みが４０μｍ以下である、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項５】
前記第１の位相差層および前記第２の位相差層が液晶配向化合物の配向固化層である、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項６】
前記第１の位相差層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、前記第１の位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８以上１未満であり、前記第１の位相差層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が４０°～５０°である、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項７】
前記第２の位相差層の屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す、請求項６に記載の位相差層付偏光板。
【請求項８】
前記第１の位相差層のＲｅ（５５０）が２００ｎｍ～３００ｎｍであり、前記第１の位相差層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が１０°～２０°であり、
前記第２の位相差層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、前記第２の位相差層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が７０°～８０°である、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項９】
前記第１の接着層の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’が、３０ｋＰａ～１４０ｋＰａである、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項１０】
屈曲可能な画像表示装置に用いられる、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差層付偏光板および位相差層付偏光板を含む画像表示装置に関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には偏光板および位相差板が用いられている。実用的には、偏光板と位相差板とを一体化した位相差層付偏光板が広く用いられている（例えば、特許文献１）。画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴い、位相差層付偏光板についても薄型化の要望が強まっている。位相差層付偏光板の薄型化を目的として、位相差板の薄型化が進んでおり、液晶系の材料を用いて作製された位相差板が用いられている。さらに、画像表示装置の用途の拡大に伴い、画像表示装置に対する要望が多様化している。例えばスマートフォンにおいては、折り畳み可能とすることが求められている。したがって、このような画像表示装置を実現し得る位相差層付偏光板が強く要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第３３２５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は耐屈曲性に優れた位相差層付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１．本発明の実施形態の位相差層付偏光板は、偏光子、および、該偏光子の少なくとも一方の面に積層された保護層を含む偏光板と；第１の接着層と；第１の位相差層と；第２の接着層と；第２の位相差層と；第３の接着層と；をこの順に備える。この位相差層付偏光板の総厚みは９０μｍ以下であり、第２の接着層の厚みが３μｍ以下であり、第１の接着層の厚みと、該第２の接着層の厚みと、該第３の接着層の厚みとが、第２の接着層の厚み≦第１の接着層の厚み≦第３の接着層の厚みの関係を満たす。
２．上記１に記載の位相差層付偏光板において、上記第３の接着層の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’は１００ｋＰａ以下であってもよい。
３．上記１または２に記載の位相差層付偏光板において、上記偏光子の厚みは１０μｍ以下であってもよい。
４．上記１から３のいずれかに記載の位相差層付偏光板において、上記保護層の厚みは４０μｍ以下であってもよい。
５．上記１から４のいずれかに記載の位相差層付偏光板において、上前記第１の位相差層および上記第２の位相差層が液晶配向化合物の配向固化層であってもよい。
６．上記１から５のいずれかに記載の位相差層付偏光板において、上記第１の位相差層のＲｅ（５５０）は１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、上記第１の位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８以上１未満であり、上記第１の位相差層の遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度が４０°～５０°であってもよい。
７．上記６に記載の位相差層付偏光板において、上記第２の位相差層の屈折率特性はｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示していてもよい。
８．上記１から５のいずれかに記載の位相差層付偏光板において、上記第１の位相差層のＲｅ（５５０）は２００ｎｍ～３００ｎｍであり、上記第１の位相差層の遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度は１０°～２０°であり、上記第２の位相差層のＲｅ（５５０）は１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、上記第２の位相差層の遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度は７０°～８０°であってもよい。
９．上記１から８のいずれかに記載の位相差層付偏光板において、上記第１の接着層の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’は、３０ｋＰａ～１４０ｋＰａであってもよい。
１０．上記１から９のいずれかに記載の位相差層付偏光板は、屈曲可能な画像表示装置に用いられてもよい。
１１．本発明の別の局面においては、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記１から１０のいずれかに記載の位相差層付偏光板を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、耐屈曲性に優れた位相差層付偏光板を提供することができる。本発明の実施形態によれば、液晶配向固化層である位相差層を含む場合であっても、耐屈曲性に優れ、位相差層等の構成要素でのクラックの発生が抑制された位相差層付偏光板を提供することができる。そのため、本発明の実施形態の位相差層付偏光板は、屈曲可能な画像表示装置にも好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
本発明の実施例１の位相差層付偏光板の屈曲試験後のＳＥＭ観察写真（倍率：２０倍）である。
本発明の比較例３の位相差層付偏光板の屈曲試験後のＳＥＭ観察写真（倍率：２０倍）である。
本発明の実施例の屈曲試験時の試料の固定方法を説明する模式図である。
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、当該角度は基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。したがって、例えば「４５°」は±４５°を意味する。
【００１０】
Ａ．位相差層付偏光板の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。図示例の位相差層付偏光板１００は、偏光子１１および偏光子の一方の面に積層された保護層１２と、を含む偏光板１０と；第１の接着層２０と；第１の位相差層３０と；第２の接着層４０と；第２の位相差層５０と；第３の接着層６０と；を視認側からこの順に有する。位相差層付偏光板１００の総厚みは９０μｍ以下である。図示例において、偏光子１０は、一方の面にのみ保護層１２が積層されているが、偏光子１０の両側に保護層が積層されていてもよい（図示せず）。第１の接着層２０、第２の接着層４０、および、第３の接着層６０は、任意の適切な粘着剤により形成される粘着剤層、または、任意の適切な接着剤により形成される接着剤層である。第２の接着層４０の厚みは、３μｍ以下である。第１の位相差層３０および第２の位相差層５０は、好ましくは液晶化合物の配向固化層（以下、単に液晶配向固化層と称する場合がある）である。本明細書において「液晶配向固化層」とは、液晶化合物が層内で所定の方向に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。なお、「配向固化層」は、後述のように液晶モノマーを硬化させて得られる配向硬化層を包含する概念である。
（【００１１】以降は省略されています）

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