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公開番号2024081846
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-19
出願番号2022195318
出願日2022-12-07
発明の名称電力管理システム、電力管理方法及び電力管理プログラム
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類H02J 3/14 20060101AFI20240612BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】商用電源を効率的に利用するための電力管理を行なう電力管理システム、電力管理方法及び電力管理プログラムを提供する。
【解決手段】管理サーバ20は、商用電源に接続された施設の負荷L1への電力供給を制御する制御部21を備える。そして、制御部21が、天気予報情報を取得し、天気予報情報に応じて、再生可能エネルギー量を予測し、施設で利用される需要予測量に対して、商用電源から供給される電力のコストが低くなるように、再生可能エネルギー量を用いて、駐車場に駐車された電気自動車を含めた蓄電池の充放電を行なう。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
商用電源に接続された施設の負荷への電力供給を制御する制御部を備えた電力管理システムであって、
前記制御部が、
天気予報情報を取得し、
前記天気予報情報に応じて、再生可能エネルギー量を予測し、
前記施設で利用される需要予測量に対して、前記商用電源から供給される電力のコストが低くなるように、前記再生可能エネルギー量を用いて、前記施設の駐車場に駐車された電気自動車を含めた蓄電池の充放電を行なうことを特徴とする電力管理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記制御部が、前記商用電源からの電力のピークを上限値内に納めるピークカットにより、前記電力のコストが低くなるように充放電を行なうことを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記制御部が、前記電気自動車の駐車状況を予測して、前記蓄電池の利用可能容量を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記制御部が、前記電気自動車の出庫時刻に基づいて、前記蓄電池の利用可能容量を算出することを特徴とする請求項３に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記制御部が、前記施設の利用状況を予測して、前記需要予測量を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記制御部が、前記利用状況を、前記天気予報情報を用いて予測することを特徴とする請求項５に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記制御部が、前記利用状況を、社会情勢の指標を用いて予測することを特徴とする請求項５に記載の電力管理システム。
【請求項８】
商用電源に接続された施設の負荷への電力供給を制御する制御部を備えた電力管理システムを用いて、電力供給を制御する方法であって、
前記制御部が、
天気予報情報を取得し、
前記天気予報情報に応じて、再生可能エネルギー量を予測し、
前記施設で利用される需要予測量に対して、前記商用電源から供給される電力のコストが低くなるように、前記再生可能エネルギー量を用いて、前記施設の駐車場に駐車された電気自動車を含めた蓄電池の充放電を行なうことを特徴とする電力管理方法。
【請求項９】
商用電源に接続された施設の負荷への電力供給を制御する制御部を備えた電力管理システムを用いて、電力供給を制御するための電力管理プログラムであって、
前記制御部を、
天気予報情報を取得し、
前記天気予報情報に応じて、再生可能エネルギー量を予測し、
前記施設で利用される需要予測量に対して、前記商用電源から供給される電力のコストが低くなるように、前記再生可能エネルギー量を用いて、前記施設の駐車場に駐車された電気自動車を含めた蓄電池の充放電を行なう手段として機能させるための電力管理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、効率的な電力管理を行なうための電力管理システム、電力管理方法及び電力管理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）では、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指す。このため、省エネと創エネが行なわれている。ここで、創エネとしては、太陽光発電を用いることが多い。そこで、太陽光発電等の再生可能エネルギーを活用することにより、中小規模の建物への適用や、数多くの建物に導入するための電力需要予測装置が検討されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載された電力需要予測装置は、電力需要を予測する日の周期である対象周期毎に天気予報として供給される予報天気に類似する、対象周期と同一の時間帯の周期の天気を履歴データベースから抽出する。更に、類似した天気の周期に含まれる単位時間毎の電力需要を特定することにより、対象周期の単位時間毎の電力需要の予測値を予測する。
【０００３】
また、電気自動車の蓄電池を分散型電源として用いる電力管理システムも検討されている（例えば、特許文献２を参照）。特許文献２に記載された電力管理システムは、電気自動車から供給される直流電力を交流電力に変換するとともに、電圧調整を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－１９８４８６号公報
特開２０１８－１８２９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
創エネとして用いられる太陽光発電において、昼間の余剰分は、電力会社の配電線に戻したり（逆潮流）、リチウムイオン蓄電池（ＬｉＢ）等の電力貯蔵設備に貯めたりする必要がある。電力貯蔵を行なう場合には、昼間に充電するとともに、夜間に放電することが多い。この場合、発電状況や電力消費状況に合わせた制御が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する電力管理システムは、商用電源に接続された施設の負荷への電力供給を制御する制御部を備える。そして、前記制御部が、天気予報情報を取得し、前記天気予報情報に応じて、再生可能エネルギー量を予測し、前記施設で利用される需要予測量に対して、前記商用電源から供給される電力のコストが低くなるように、前記再生可能エネルギー量を用いて、前記施設の駐車場に駐車された電気自動車を含めた蓄電池の充放電を行なう。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、商用電源を効率的に利用するための電力管理を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態の電力管理システムの説明図である。
実施形態の電力系統の説明図である。
実施形態のハードウェア構成の説明図である。
実施形態の処理手順の説明図である。
実施形態の処理手順の説明図である。
実施形態の処理手順の説明図である。
実施形態の電力量の説明図である。
別例の利用可能期間及び充電期間の説明図である。
別例の処理手順の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１～図７に従って、電力管理システム、電力管理方法及び電力管理プログラムの一実施形態を説明する。本実施形態では、施設の需要電力を、太陽光発電及び蓄電池の充放電で対応する。ここでは、施設としてオフィスビル（建物）を想定する。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の電力管理システムＡ１では、ネットワークを介して接続された建物の建物設備１０、管理サーバ２０、天候情報サイト３０等を用いる。
建物設備１０は、空調設備、照明設備、エレベータ設備等、電力を消費する負荷Ｌ１を備える。更に、建物設備１０は、太陽電池１１、固定蓄電池１２、駐車場装置１３を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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