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公開番号2024075276
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-03
出願番号2022186612
出願日2022-11-22
発明の名称制御システムおよび制御方法
出願人富士電機株式会社
代理人弁理士法人旺知国際特許事務所
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20240527BHJP(計算;計数)
要約【課題】蓄電システムを利用した買電および売電を効率的に制御する。
【解決手段】制御システム20は、電力系統に接続された蓄電システムを制御するシステムであり、電力市場価格の予測価格の時系列を表す価格遷移を取得する価格取得部31と、蓄電システムを利用した買電および売電について取引計画を取得する計画取得部32と、価格遷移のもとで取引計画により電力を取引した場合の収益を算定する収益解析部33と、蓄電システムによる充電および放電を取引計画に応じて制御する動作制御部35とを具備する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
電力系統に接続された蓄電システムを制御する制御システムであって、
電力市場価格の予測価格の時系列を表す価格遷移を取得する価格取得部と、
前記蓄電システムを利用した買電および売電について取引計画を取得する計画取得部と、
前記価格遷移のもとで前記取引計画により電力を取引した場合の収益を算定する収益解析部と、
前記蓄電システムによる充電および放電を前記取引計画に応じて制御する動作制御部と
を具備する制御システム。
続きを表示(約 980 文字)【請求項2】
前記価格取得部は、複数の価格遷移を取得し、
前記計画取得部は、複数の取引計画を取得し、
前記収益解析部は、前記複数の価格遷移の各々と前記複数の取引計画の各々との組合せ毎に収益を算定する
請求項1の制御システム。
【請求項3】
前記収益解析部は、
前記価格遷移と前記取引計画との相異なる組合せに対応する複数の収益を算定し、
前記複数の収益に応じて前記複数の取引計画の何れかを選択し、
前記動作制御部は、前記選択された取引計画に応じて前記蓄電システムを制御する
請求項2の制御システム。
【請求項4】
前記収益解析部は、前記取引計画の選択において、
複数の取引計画の各々について、当該取引計画に対応する複数の収益の平均値と、前記複数の収益の散布度とに応じた評価指標を算定し、前記評価指標に応じて前記取引計画を選択する
請求項3の制御システム。
【請求項5】
前記価格取得部は、複数の電力市場の各々について前記価格遷移を取得し、
前記取引計画は、前記買電および前記売電について前記複数の電力市場の何れかの指定を含む
請求項1の制御システム。
【請求項6】
前記複数の電力市場は、需給調整市場を含み、
前記需給調整市場の前記価格遷移は、容量価格と電力量価格とに応じた予測価格の時系列を表す
請求項5の制御システム。
【請求項7】
前記複数の電力市場の各々において前記取引計画により取引した場合の収益を、前記電力市場毎に相異なる表示態様で表示装置に表示する表示制御部
をさらに具備する請求項5または請求項6の制御システム。
【請求項8】
電力系統に接続された蓄電システムを制御する方法であって、
電力市場価格の予測価格の時系列を表す価格遷移を取得し、
前記蓄電システムを利用した買電および売電について取引計画を取得し、
前記価格遷移のもとで前記取引計画により電力を取引した場合の収益を算定し、
前記蓄電システムによる充電および放電を前記取引計画に応じて制御する
コンピュータシステムにより実現される制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、電力系統に接続された蓄電システムを制御する技術に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
例えば太陽光発電または風力発電等の発電システムにより発電された電力の売電が従来から提案されている。特許文献1には、売電による収益を最大化するための売電計画を作成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2015-87886号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
蓄電システムを利用することで買電および売電の双方を含む取引が可能である。蓄電システムの利用を考慮すると、買電および売電の双方の取引について計画を生成することが重要である。以上の事情を考慮して、本開示のひとつの態様は、蓄電システムを利用した買電および売電を効率的に制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
以上の課題を解決するために、本開示のひとつの態様に係る制御システムは、電力系統に接続された蓄電システムを制御する制御システムであって、電力市場価格の予測価格の時系列を表す価格遷移を取得する価格取得部と、前記蓄電システムを利用した買電および売電について取引計画を取得する計画取得部と、前記価格遷移のもとで前記取引計画により電力を取引した場合の収益を算定する収益解析部と、前記蓄電システムによる充電および放電を前記取引計画に応じて制御する動作制御部とを具備する。
【0006】
本開示のひとつの態様に係る制御方法は、電力系統に接続された蓄電システムを制御する方法であって、電力市場価格の予測価格の時系列を表す価格遷移を取得し、前記蓄電システムを利用した買電および売電について取引計画を取得し、前記価格遷移のもとで前記取引計画により電力を取引した場合の収益を算定し、前記蓄電システムによる充電および放電を前記取引計画に応じて制御する。
【図面の簡単な説明】
【0007】
第1実施形態における電力取引システムの構成を例示するブロック図である。
制御システムの構成を例示するブロック図である。
制御システムの機能的な構成を例示するブロック図である。
価格遷移の模式図である。
取引計画の模式図である。
収益解析部の動作の説明図である。
解析画像の模式図である。
制御処理のフローチャートである。
第3実施形態における価格遷移の模式図である。
第3実施形態における取引計画の模式図である。
第3実施形態における解析画像の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
本開示を実施するための形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する形態は、本開示を実施する場合に想定される例示的な一形態である。したがって、本開示の範囲は、以下に例示する形態には限定されない。
【0009】
A:第1実施形態
図1は、第1実施形態における電力取引システム100のブロック図である。第1実施形態の電力取引システム100は、電力系統200との間で交流電力を授受するシステムである。電力系統200は、発電設備(図示略)により生成された電力を事業設備または一般家庭等の需要家に供給するための配電系統である。
【0010】
図1に例示される通り、電力取引システム100は、蓄電システム10と制御システム20とを具備する。蓄電システム10と制御システム20とは、例えば専用線等の通信網(図示略)を介して相互に通信可能である。
(【0011】以降は省略されています)

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