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公開番号2024068932
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-21
出願番号2022179619
出願日2022-11-09
発明の名称情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、プログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06F 21/62 20130101AFI20240514BHJP(計算;計数)
要約【課題】よりユーザの利便性を考慮して情報漏洩の防止を行う情報処理システムを提供する。
【解決手段】利用されている対象データの機密度合を判定する。対象データが利用されている環境を判定する。機密度合が所定の度合より低い場合には対象データの利用の継続を許可し、機密度合が前記所定の度合以上の場合には環境に応じた情報漏洩の防止動作を指示する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
利用されている対象データの機密度合を判定する機密度合判定手段と、
前記対象データが利用されている環境を判定する環境判定手段と、
前記機密度合が所定の度合より低い場合には前記対象データの利用の継続を許可し、前記機密度合が前記所定の度合以上の場合には前記環境に応じた情報漏洩の防止動作を指示する情報漏洩防止手段と、
を備える情報処理システム。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記環境判定手段は、前記環境の収音データに基づいて前記環境における人の多さを判定し、
前記情報漏洩防止手段は、前記機密度合と前記人の多さに応じた情報漏洩の防止動作を指示する
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項3】
前記環境判定手段は、前記環境の撮影データに基づいて前記環境における人の多さを判定し、
前記情報漏洩防止手段は、前記機密度合と前記人の多さに応じた情報漏洩の防止動作を指示する
請求項1または請求項2に記載の情報処理システム。
【請求項4】
前記環境判定手段は、前記環境の収音データに基づいて前記環境を含む場所を判定し、
前記情報漏洩防止手段は、前記機密度合と前記場所に応じた情報漏洩の防止動作を指示する
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項5】
前記環境判定手段は、前記環境の撮影データに基づいて前記環境を含む場所を判定し、
前記情報漏洩防止手段は、前記機密度合と前記場所に応じた情報漏洩の防止動作を指示する
請求項1または請求項2に記載の情報処理システム。
【請求項6】
前記情報漏洩防止手段は、前記環境における人の推定人数が所定の人数未満である場合には情報漏洩に関する注意喚起を示す情報の出力を指示し、前記環境における前記人の推定人数が所定の人数以上である場合には前記対象データの利用の制限を行う
請求項3に記載の情報処理システム。
【請求項7】
前記情報漏洩防止手段は、前記環境を含む場所が所定の場所である場合には前記対象データの利用の制限を行う
請求項5に記載の情報処理システム。
【請求項8】
前記情報漏洩防止手段は、撮影データに前記対象データを利用するユーザ以外の人物が写る場合に、前記対象データの利用の制限を行う
請求項6に記載の情報処理システム。
【請求項9】
利用されている対象データの機密度合を判定する機密度合判定手段と、
前記対象データが利用されている環境を判定する環境判定手段と、
前記機密度合が所定の度合より低い場合には前記対象データの利用の継続を許可し、前記機密度合が前記所定の度合以上の場合には前記環境に応じた情報漏洩の防止動作を指示する情報漏洩防止手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項10】
利用されている対象データの機密度合を判定し、
前記対象データが利用されている環境を判定し、
前記機密度合が所定の度合より低い場合には前記対象データの利用の継続を許可し、前記機密度合が前記所定の度合以上の場合には前記環境に応じた情報漏洩の防止動作を指示する
情報処理方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
近年リモートワークが盛んとなり、企業はリモートワーク中に端末で表示等したデータ内容の情報漏洩の防止の意識を高める必要がある。しかしながら、企業が行っている情報漏洩対策は、ネットワーク上のセキュリティを強化するなどの対応が中心で、リモートワーク中の覗き見や傍聴(盗聴)などアナログ的な情報漏洩に対しては手薄な状態になっている。さらに通常のリモートワークに加えて、ワーケーションなど様々な場所で働くことが世の中の流れで推奨されており、ますますアナログ的な情報漏洩対策が重要な状態になっている。
【0003】
上述のような情報漏洩の防止を目的とした技術が特許文献1、特許文献2に開示されている。
【0004】
特許文献1には、必要なときに、撮影および監視を自動的に行うことができる覗き見防止システムの技術が開示されている。特許文献2には、画面の覗き見を精度よく検知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2017-117155号公報
特開2010-231304号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ここで上述のような情報漏洩を防止する技術においては、情報漏洩を気にする必要のない対象データ等が存在する。そのような対象データに対して情報漏洩を防止するための処理を行う必要はない。よって、よりユーザの利便性を考慮して情報漏洩の防止を図る技術が必要となる。
【0007】
そこでこの発明は、上述の課題を解決する情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の第一の態様によれば、情報処理システムは、利用されている対象データの機密度合を判定する機密度合判定手段と、前記対象データが利用されている環境を判定する環境判定手段と、前記機密度合が所定の度合より低い場合には前記対象データの利用の継続を許可し、前記機密度合が前記所定の度合以上の場合には前記環境に応じた情報漏洩の防止動作を指示する情報漏洩防止手段と、を備える。
【0009】
本発明の第二の態様によれば、情報処理装置は、利用されている対象データの機密度合を判定する機密度合判定手段と、前記対象データが利用されている環境を判定する環境判定手段と、前記機密度合が所定の度合より低い場合には前記対象データの利用の継続を許可し、前記機密度合が前記所定の度合以上の場合には前記環境に応じた情報漏洩の防止動作を指示する情報漏洩防止手段と、を備える。
【0010】
本発明の第三の態様によれば、情報処理方法は、利用されている対象データの機密度合を判定し、前記対象データが利用されている環境を判定し、前記機密度合が所定の度合より低い場合には前記対象データの利用の継続を許可し、前記機密度合が前記所定の度合以上の場合には前記環境に応じた情報漏洩の防止動作を指示する。
(【0011】以降は省略されています)

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