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公開番号2024056477
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-23
出願番号2022163376
出願日2022-10-11
発明の名称防護柵とこれを用いた防護構造
出願人株式会社ライテク,株式会社トーエス,株式会社T.クリエーションセンター
代理人弁理士法人牛木国際特許事務所
主分類E01F 7/04 20060101AFI20240416BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】支柱の傾動範囲を規制することができる防護柵を提供する。
【解決手段】左右方向に間隔を置いて斜面2に複数の支柱3,3を立設し、これら支柱3,3の間に防護面4を設け、前方に前側アンカー61を配置し、この前側アンカー61と支柱3の上部を控えロープ材51で連結する。控えロープ材51の途中に、所定以上の張力が作用したとき該控えロープ材51の摩擦摺動を許容する緩衝具82を設け、支柱3を斜面2に傾動可能に立設し、支柱3の前側傾動位置で該支柱3の前側への傾動を規制する前側規制構造と、支柱3の後側傾動位置で該支柱3の後側への傾動を規制する後側規制構造を備える。防護面4に崩壊土砂などにより衝撃力を受けると、支柱3が後方へ傾動して衝撃力を緩和し、後側傾動位置に傾動した支柱3は、その上部が控えロープ材51により支持されると共に、後側規制機構により後方への傾動が規制され、崩壊土砂などを捕捉することができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
左右方向に間隔を置いて設置面に複数の支柱を立設し、これら支柱の間に防護面を設け、前方に前側アンカーを配置し、この前側アンカーと前記支柱の上部を控えロープ材で連結した防護柵において、
前記控えロープ材の途中に、所定以上の張力が作用したとき該控えロープ材の摩擦摺動を許容する緩衝装置を設け、
前記支柱を前記設置面に傾動可能に立設し、前記支柱の前側傾動位置で該支柱の前側への傾動を規制する前側規制構造と、前記支柱の後側傾動位置で該支柱の後側への傾動を規制する後側規制構造を備えることを特徴とする防護柵。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記緩衝装置は、前記前側規制構造により規制される前記支柱の前記前側傾動位置から前記後側規制構造により規制される前記支柱の前記後側傾動位置への前記支柱の傾動により前記控えロープ材の前記摩擦摺動を停止するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
前記前側規制構造及び前記後側規制構造は、前記支柱の前記前側傾動位置と前記支柱の前記後側傾動位置で該支柱の異なる位置に当接する支柱回動規制部を備えることを特徴とする請求項２記載の防護柵。
【請求項４】
前記支柱の上部間に上横ロープ材を設けると共に、前記支柱の下部間に下横ロープ材を設け、
前記防護面は網体を有し、
前記上横ロープ材に前記網体の上縁側を連結すると共に、前記下横ロープ材に前記網体の下縁側を連結し、
前記網体の上下寸法が前記上，下横ロープ材の間隔より大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項５】
前記支柱の前方左右に前記前側アンカーを配置し、これら左右の前側アンカーと前記支柱の上部を左右の前記控えロープ材で連結したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項６】
隣り合う前記支柱の中央前方に前側アンカーを配置し、この前側アンカーと下横ロープ材の左右方向中央を補強ロープ材により連結したことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項７】
請求項１～３のいずれか１項に記載の防護柵を用いた防護構造であって、前記設置面には、前記前側アンカーと前記防護柵の間に、落石防護網用支柱が立設され、前記落石防護網用支柱に落石防護網が吊設されており、この落石防護網と前記設置面との間に前記防護柵が位置することを特徴とする防護構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護柵とこれを用いた防護構造に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして、所定の距離を隔てて立設された支柱と、両端部を隣り合った前記支柱のそれぞれに固定された横ロープと、を備え、前記横ロープは、隣り合った前記支柱の間の前記距離よりも長く、支柱の下部を地中に建て込む防護柵（例えば特許文献１）がある。また、斜面の幅方向に間隔を空けて立設する、複数の支柱と、前記複数の支柱間に敷設するネットと、前記支柱と山側アンカーとを接続する山側控え材と、を具備し、支柱を斜面の山側または谷側へと傾斜自在に構成した防護柵（例えば特許文献２）がある。
【０００３】
上記特許文献１の防護柵では、支柱を立て込むため、大型の掘削装置が必要となる。また、上記特許文献２の防護柵では、支柱を立て込む必要はないが、山側アンカーと支柱の上中下を複数の山側控えで連結するため施工が煩雑となる。
【０００４】
また、ヒンジを介して回動自在に立設した支柱に複数の水平ロープ材を架設し、水平ロープ材の全体に防護ネットを取り付け、支柱上部と斜面山側との間に第１の緩衝具を介在した控えロープで接続する落石防護柵（例えば特許文献３）がある。
【０００５】
上記特許文献３では、支柱の斜面山側への傾倒を阻止するために、支柱上部と斜面との間に控材を設置する必要があり、また、第１の緩衝具から控えロープが抜け出すと、支柱が谷側に倒れてしまうという問題がある。
【０００６】
ところで、特許文献１の防護柵では、横ロープを、隣り合った前記支柱の間の前記距離よりも長く形成し、横ロープの前側に張設した防護ネットに撓みを形成し、この撓みにより落石などの衝撃を緩和することができる。
【０００７】
上記特許文献１の防護柵においては、横ロープに余長を設けているが、全体として網体に導入可能な撓み量が少なく、土砂などの補足量の増加効果も低い。また、横ロープを支柱に連結し、この支柱に連結した横ロープの前側に防護ネットを張設しているため、支柱部分で防護ネットに撓みを導入することができず、支柱部分で防護ネットの衝撃緩和効果が低いという問題もある。
【０００８】
また、落石用の防護構造として、斜面に網体を吊設し、前記網体が、上下に間隔をおいて複数段に設けた横ロープ材と、これら横ロープ材を覆う網とを備えた落石防護網構造（例えば特許文献４）があり、この落石防護網構造では、落石が網体に衝突することで落石エネルギーを吸収した後、落石を網体と地山との間に誘導して網裾まで導き、落石を抜け出すことなく捕捉することができる。
【０００９】
上記特許文献４の落石防止網構造は、落石の発生する可能性のある斜面に設けられるものであるが、集中豪雨や地震などの影響により設置した斜面に土砂崩壊が発生すると、落石用に作られた防止網構造に、崩壊土砂が衝突して、損傷する虞があり、これを防止するには崩壊土砂の衝撃力を減衰させる必要がある。そして、既設の落石防護網構造を補強しようとしても、斜面を覆うように網体が設けられているため、その網体が邪魔になって施工に制約を受けるという問題もある。
【００１０】
このような問題を考慮して同一出願人は、左右方向に間隔を置いて設置面に複数の支柱を立設し、これら支柱の間に防護面を設けた防護柵を前後方向に間隔を置いて配置し、前側の前記防護柵の前方の前記設置面に複数個の前側アンカーを配置し、前記前側アンカーと前記前側の防護柵の前記支柱側との間に連続した前側の吊ロープ材を前後交互に架け渡し、前記前側アンカーと後側の前記防護柵の前記支柱側との間に連続した後側の吊ロープ材を前後交互に架け渡した防護構造（例えば特許文献５）を提案している。
（【００１１】以降は省略されています）

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