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公開番号2024046780
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-05
出願番号2022152057
出願日2022-09-26
発明の名称電子機器及び電子時計
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類G04R 60/10 20130101AFI20240329BHJP(時計)
要約【課題】小型化に伴うアンテナの放射効果の低下を抑制する。
【解決手段】電子機器である時計100が、第一方向Iからの平面視において、少なくとも外周辺60aと内周辺60bとを有する環状の天面部61と、天面部61の少なくとも一部に連結し第一方向Iに沿って延在する側面部62と、を有するアンテナ6と、誘電体を含み、少なくともアンテナ6の側面部62を収容する機器ケース1と、を備え、天面部61の下面の少なくとも一部及び側面部62の少なくとも一部は機器ケース1に接触している。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
第一方向からの平面視において、少なくとも外周辺と内周辺とを有する環状の天面部と、前記天面部の少なくとも一部に連結し前記第一方向に沿って延在する側面部と、を有するアンテナと、
誘電体を含み、少なくとも前記アンテナの前記側面部を収容する機器ケースと、を備える、
ことを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
回路基板と、
前記回路基板と前記アンテナとの間に配置されたコンタクト部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記天面部の下面の少なくとも一部は前記機器ケースに接触している、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記側面部の少なくとも一部は前記機器ケースに接触している、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記天面部の前記内周辺には、前記機器ケースに係止される少なくとも１つの係止部が設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記機器ケースは、バイオマス材料を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
第一方向からの平面視において、少なくとも外周辺と内周辺とを有する環状の天面部と、前記天面部の少なくとも一部に連結し前記第一方向に沿って延在する側面部と、を有するアンテナと、
誘電体を含み、少なくとも前記アンテナの前記側面部を収容する機器ケースと、を備える、
ことを特徴とする電子時計。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び電子時計に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ受信用のアンテナを備えた電子時計等の電子機器が知られている。
アンテナを構成する部材（アンテナ素子）は一般に金属製の部材であり、アンテナが外気に曝されている場合、酸化や腐食の懸念がある。
このため、アンテナはできる限り電子機器の内部に収容された状態で設けられることが好ましく、例えば特許文献１には、アンテナが時計（電子時計）のケース内に収容されている構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－１７５６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば電子時計等の電子機器は、人の腕等、身に着けて用いられることが想定されるため、ユーザビリティ向上等のために、一般的に小型化が求められる傾向にある。
このため、アンテナを時計（電子時計）内に収容する場合には、アンテナ（アンテナ素子）も小型化することが求められる。
しかし、アンテナはアンテナ素子を小型化すると電気長が小さくなり、これによってアンテナの放射効果が弱くなって、正常にアンテナが機能しないという問題があった。
【０００５】
本発明はこうした課題を解決するためのものであり、小型化に伴うアンテナの放射効果の低下を抑制することができる電子機器及び電子時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る電子機器は、
第一方向からの平面視において、少なくとも外周辺と内周辺とを有する環状の天面部と、前記天面部の少なくとも一部に連結し前記第一方向に沿って延在する側面部と、を有するアンテナと、
誘電体を含み、少なくとも前記アンテナの前記側面部を収容する機器ケースと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型化に伴うアンテナの放射効果の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態における時計の要部分解斜視図である。
実施形態における時計の正面図である。
実施形態における時計のＡ-Ａ線に沿う断面図である。
図３におけるIV部分の要部拡大断面図である。
実施形態における時計のＢ-Ｂ線に沿う断面図である。
図５におけるVI部分の要部拡大断面図である。
（ａ）は、図２におけるVII部分の要部拡大斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＣ-Ｃ線に沿う模式的な断面図である。
実施形態における時計からベゼルを取り外した状態の要部断面図である。
本実施形態におけるソーラーパネルの平面図である。
本実施形態におけるソーラーパネルと回路基板との接続部分の構成を示す要部側面図である。
（ａ）は、本実施形態におけるアンテナの平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すアンテナの斜視図であり、（ｃ）は、（ａ）に示すアンテナの側面図である。
（ａ）は、実施形態における時計内部のアンテナの固定構造を示す要部平面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＢ部分の拡大図であり、（ｃ）は、（ａ）におけるＣ部分の拡大図である。
アンテナの波長短縮を説明する説明図である。
本実施形態におけるアンテナと回路基板との接続部分の構成を示す図であり、一部を断面した要部側面図である。
（ａ）は、本実施形態におけるアンテナの斜視図であり、（ｂ）は、比較例１のアンテナの斜視図であり、（ｃ）は、比較例２のアンテナの斜視図である。
実施形態における時計の内部構成を示す要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１から図１６を参照しつつ、本発明に係る電子機器（及び電子時計）の一実施形態について説明する。本実施形態では電子機器がアンテナを備えている電子時計である場合を例示して説明する。
なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１０】
［構成］
図１は、本実施形態における電子機器としての電子時計（以下単に「時計」とする。）の要部分解斜視図であり、図２は、図１に示す時計の正面図である。図３は、図２のＡ-Ａ線に沿う模式的な要部断面図であり、図４は図３において破線で囲ったIV部分の拡大図である。また図５は、図２のＢ-Ｂ線に沿う模式的な要部断面図であり、図６は図５において破線で囲ったVI部分の拡大図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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