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公開番号2024000127
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-05
出願番号2022098704
出願日2022-06-20
発明の名称電子機器
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03B 17/02 20210101AFI20231225BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】電子機器に設けた振動デバイスの振動が把持部には伝わる一方で電子機器の筐体には伝わり難くする。
【解決手段】本発明の電子機器の一態様であるデジタルカメラ1は、表面に凹部が設けられ自機器を把持する把持部となるグリップ部90と、一以上の振動デバイス100と、凹部内に設けられ一以上の振動デバイスを保持する保持部2001と、一以上の振動デバイスと接触させた状態で外装部材を覆うグリップカバー400とを備える。そして、グリップ部90の凹部の領域であって振動デバイス100とグリップカバー400とが接触する接触部を除く領域に対応する、グリップカバー400の部分に可撓性を有する振動減衰部401を設けたことを特徴とする。
【選択図】 図9
特許請求の範囲【請求項1】
表面に凹部が設けられ自機器を把持する把持部となる外装部材と、
一以上の振動デバイスと、
前記凹部内に設けられ、前記一以上の振動デバイスを保持する保持部と、
前記一以上の振動デバイスと接触させた状態で前記外装部材を覆うカバー部材と、を備え、
前記外装部材の凹部の領域であって前記振動デバイスと前記カバー部材とが接触する接触部を除く領域に対応する、前記カバー部材の部分に可撓性を有する振動減衰部を設けたことを特徴とする電子機器。
続きを表示(約 870 文字)【請求項2】
前記保持部は、
前記一以上の振動デバイスの振動を減衰させる振動減衰部材で構成されることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項3】
前記振動減衰部は、
前記振動デバイスと機器の表面方向において間隔を空けて、前記振動デバイスの周囲を囲むように設けられることを特徴とする請求項1乃至2のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項4】
前記振動減衰部は、
自機器の内側方向に凹んで設けられていることを特徴とする請求項1乃至2のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項5】
前記カバー部材は、
前記振動デバイスの移動を規制する移動規制部を備えたことを特徴とする請求項1乃至2のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項6】
前記振動減衰部が設けられた部分の前記カバー部材の厚みが、前記接触部における前記カバー部材の厚みよりも薄いことを特徴とする請求項1乃至2のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項7】
前記振動減衰部が設けられた部分の前記カバー部材のヤング率が、当該部分を除く前記カバー部材のヤング率よりも小さいことを特徴とする請求項1乃至2のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項8】
前記振動減衰部が設けられる部分の前記カバー部材に対して、前記振動減衰部を蛇腹形状としたことを特徴とする請求項1乃至2のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項9】
前記振動減衰部が設けられる部分の前記カバー部材に対して、前記振動減衰部に代えてスリットを設けたことを特徴とする請求項1乃至2のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項10】
前記振動減衰部が設けられた部分の前記カバー部材が第1材料で構成され、前記部分を除く前記カバー部材が第2材料で構成されることを特徴とする請求項1乃至2のいずれか一項に記載の電子機器。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、振動デバイスを有するデジタルカメラ、スマートフォン等の電子機器に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1は、振動デバイスを有する光学機器の一例として振動デバイスを有する撮像装置を開示している。特許文献1に開示されている撮像装置は、操作手段に対するユーザの操作に応じた感触を当該ユーザに伝えるために、振動を発生する振動デバイスと、ユーザにより把持されるグリップとを有する。そして、ユーザが把持するグリップ部に設けた振動デバイスを振動させることにより、次のような効果を奏していた。例えば、音情報等の発生が好ましくないコンサート視聴時等において、ユーザが操作部材を操作した際に当該ユーザが所要の操作を行ったことを振動により通知することができる。
【0003】
また、特許文献2は、触覚対応型可撓性タッチ感知表面のための方法および装置を開示している。この装置は、可撓性を有する可撓征タッチ表面を有したタッチパネルの内部に振動デバイスを備え、タッチ入力に応じて触覚フィードバックを提供するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2020-5250号公報
特表2010-529555号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上述の特許文献1、特許文献2に開示された従来技術は、いずれも振動部の表面にカバーを備えてはいるものの、カバー自体の具体的な構成については何ら開示していない。つまり、振動デバイスによる振動がカバーを介して電子機器全体に伝わる影響等は考慮されていない。よって、例えば電子機器(撮像装置)の撮像中に電子機器が振動されてしまうと、電子機器全体が振動してしまう可能性がある。この結果、撮像装置自体の振動により、画像が鮮明に写らないことや、手振れ補正制御に振動デバイスの振動が影響してしまい、適切な手振れ補正制御ができない虞もあった。
【0006】
本発明の目的は、電子機器に備えた振動デバイスの振動が把持部には伝わる一方で、電子機器の筐体には伝わり難い構成とした電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、表面に凹部が設けられ自機器を把持する把持部となる外装部材と、一以上の振動デバイスと、前記凹部内に設けられ、前記一以上の振動デバイスを保持する保持部と、前記一以上の振動デバイスと接触させた状態で前記外装部材を覆うカバー部材と、を備え、前記外装部材の凹部の領域であって前記振動デバイスと前記カバー部材とが接触する接触部を除く領域に対応する、前記カバー部材の部分に可撓性を有する振動減衰部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、電子機器に設けた振動デバイスの振動が把持部には伝わる一方で、電子機器の筐体には伝わり難いという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の実施形態の電子機器(撮像装置)の外観図である。
本発明の実施形態の電子機器(撮像装置)の機能構成図である。
本発明の実施形態の電子機器の動作概要を示すフローチャート(a)と使用状態の説明図(b)である。
本発明の実施形態の電子機器の保持構成の斜視図である。
本発明の実施形態の電子機器の保持構成の分解斜視図である。
図4におけるA-A断面図である。
本発明の実施形態の振動減衰部材の斜視図である。
図8(a)は本発明の実施形態の振動デバイスと保持部材の位置関係を示す斜視図、図8(b)は電子機器のグリップ部をユーザが把持した状態における正面図である。
図9(a)は本発明の実施形態の電子機器のグリップ部をユーザが把持した状態におけるA-A断面図であり、図9(b)は図9(a)における動デバイスの周辺の拡大図である。
図8(b)におけるB部の拡大背面斜視図である。
カバー部材が2種の場合における、図8(b)のA-A断面の拡大図である。
本発明をレンズユニットに適用した応用例の模式的説明図である。
本発明をヘッドマウントディスプレイに適用した応用例の模式的説明図である。
本発明をコントローラーに適用した応用例の模式的説明図である。
本発明をハンドルに適用した応用例の模式的説明図である。
本発明をデジタル単眼鏡に適用した応用例の模式的説明図である。
本発明をスマートフォンに適用した応用例の模式的説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の実施の形態に記載される構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は実施の形態に記載される構成によって限定されることはない。まず、本発明の第1実施形態について説明する。なお、本明細書において「振動減衰部材2001(図4乃至図11等参照)」は、その表面に設けられた凹部に振動デバイス100を保持する「保持部」としても機能する。
(【0011】以降は省略されています)

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