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公開番号2025177555
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024084504
出願日2024-05-24
発明の名称情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20251128BHJP(計算;計数)
要約【課題】還付手続きの効率化を支援する情報処理装置、方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】情報処理装置1は、商品登録部101と、パスポート情報取得部102と、表示処理部104と、を備える。商品登録部101は、客の取引対象商品についての商品情報を取得する。パスポート情報取得部102は、客のパスポート情報を取得する。表示処理部104は、パスポート情報を取得したことに基づいて、取引対象商品についての免税還付方法の選択を受け付けるための還付方法選択画像を表示部に表示する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
客の取引対象商品についての商品情報を取得する商品登録部と、
前記客のパスポート情報を取得するパスポート情報取得部と、
前記パスポート情報を取得したことに基づいて、前記取引対象商品についての免税還付方法の選択を受け付けるための還付方法選択画像を表示部に表示する表示処理部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記還付方法選択画像における選択操作に基づいて、前記客の免税還付方法に関する情報を取得する還付情報取得部と、
前記商品情報、前記パスポート情報、及び前記免税還付方法に関する情報を出力する出力部と、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示処理部は、前記免税還付方法としてクレジットカードが選択されたことに基づいて、クレジットカード情報の入力を受け付けるための入力受付画像を前記表示部に表示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記還付情報取得部は、前記客のクレジットカード情報を取得し、
前記出力部は、前記クレジットカード情報を出力する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
客の取引対象商品についての商品情報を取得する機能と、
前記客のパスポート情報を取得する機能と、
前記パスポート情報を取得したことに基づいて、前記取引対象商品についての免税還付方法の選択を受け付けるための還付方法選択画像を表示部に表示する機能と、
を実行させることが可能な情報処理プログラム。
【請求項６】
客の取引対象商品についての商品情報を取得することと、
前記客のパスポート情報を取得することと、
前記パスポート情報を取得したことに基づいて、前記取引対象商品についての免税還付方法の選択を受け付けるための還付方法選択画像を表示部に表示することと、
を備える情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
訪日外国人等の非居住者が、日本国内で土産物等の商品を購入し帰国する場合、出国時に購入した商品の消費税等の免税額分を空港等で還付する手続きを行っている。
【０００３】
免税額分の還付手続きを行う際、還付方法をその都度確認していると、出国業務に多くの時間が取られてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１２－２３４３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、還付手続きを効率化するための技術が求められている。
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、還付手続きの効率化を支援する技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、情報処理装置は、商品登録部と、表示処理部と、を備える。商品登録部は、パスポート情報取得部と、客の取引対象商品についての商品情報を取得する。パスポート情報取得部は、前記客のパスポート情報を取得する。表示処理部は、前記パスポート情報を取得したことに基づいて、前記取引対象商品についての免税還付方法の選択を受け付けるための還付方法選択画像を表示部に表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る手続支援システムを例示するブロック図である。
図２は、実施形態に係るＰＯＳ端末を例示するブロック図である。
図３は、実施形態に係るサーバを例示するブロック図である。
図４は、実施形態に係るＰＯＳ端末の表示例を示す図である。
図５は、実施形態に係るＰＯＳ端末の表示例を示す図である。
図６は、実施形態に係る免税取引情報のデータ構造の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る免税取引情報のデータ構造の別の例を示す図である。
図８は、実施形態に係るパスポート情報コードの表示例を示す図である。
図９は、実施形態に係る手続支援システムの情報処理の手順を例示するシーケンス図である。
図１０は、実施形態に係るＰＯＳ端末の変形例に関する情報処理の手順を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態）
以下、実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、各部の縮尺を適宜変更している場合がある。また、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、説明のため、構成を省略して示している場合がある。
【００１０】
以下では、商品の販売を行う店を例にして説明する。店は、実店舗であるものとする。店は、非居住者に商品の販売を行う免税店であるものとする。商品は、有体物の商品だけでなく、サービス等の有体物とは異なる商品も含む。サービスは、客に提供される役務である。店は、主として有体物の商品を販売する店でもよいし、主としてサービスの提供を販売する店でもよい。商品、又はサービスは、免税対象物品、又は免税対象役務であるとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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