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公開番号2025176571
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-04
出願番号2024082815
出願日2024-05-21
発明の名称画像形成装置及びサーバ
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G03G 21/00 20060101AFI20251127BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】コストの増加を抑制しつつ、感光体ドラムの消耗度合いを判定する画像形成装置を提供する。
【解決手段】実施形態に係る画像形成装置は、温度取得部と、印刷部と、記憶部と、プロセッサと、を備える。温度取得部は、温度を取得する。印刷部は、感光体を用いて印刷を実行する。記憶部は、温度に紐付けられた通算印刷履歴を複数の温度について記憶する。プロセッサは、印刷部による印刷の実行に基づいて、温度取得部が取得した温度に対応する通算印刷履歴を更新する。プロセッサは、複数の通算印刷履歴に基づいて感光体の消耗度合いを推定する。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
温度を取得する温度取得部と、
感光体を用いて印刷を実行する印刷部と、
温度に紐付けられた通算印刷履歴を複数の温度について記憶する記憶部と、
前記印刷部による印刷の実行に基づいて、前記温度取得部が取得した温度に対応する前記通算印刷履歴を更新するプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、複数の前記通算印刷履歴に基づいて前記感光体の消耗度合いを推定する、画像形成装置。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記プロセッサは、複数の前記通算印刷履歴それぞれについて、紐付けられた温度に対応する係数と前記通算印刷履歴とを乗算した乗算値を算出して、前記乗算値の総和を算出することで、前記推定を実行する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記推定の結果と閾値とを比較して、前記推定の結果が閾値よりも大きい場合に、前記感光体の消耗度合いが大きいことを報知する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記推定の結果が前記閾値以下の場合に、複数の前記通算印刷履歴に基づいて、推定結果が前記閾値よりも大きくなるのにかかる日数をさらに推定する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の温度が網羅する温度範囲を上下二分の一に分割すると、低温側に含まれる温度区分の数が、高温側に含まれる温度区分の数よりも多い、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
感光体を用いて印刷を実行する画像形成装置から、印刷時の温度に対応して記憶された複数の通算印刷履歴を受信する通信インターフェースと、
複数の前記通算印刷履歴に基づいて前記感光体の消耗度合いを推定し、前記推定の結果に基づいて、前記通信インターフェースを制御して外部の情報端末に前記感光体の消耗を報知させる命令を送信するプロセッサと、
を備える、サーバ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像形成装置及びサーバに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
表面電位センサや電流検出回路等の、感光体ドラムの特性を測定する回路を用いて、感光体ドラムの消耗度合いを判定する画像形成装置が知られている。しかしながら、表面電位センサや電流検出回路等の、感光体ドラムの特性を測定する回路を設けることは、コストの増加につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平８－２２０９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の一実施形態は、コストの増加を抑制しつつ、感光体ドラムの消耗度合いを判定する画像形成装置及びサーバを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る画像形成装置は、温度取得部と、印刷部と、記憶部と、プロセッサと、を備える。温度取得部は、温度を取得する。印刷部は、感光体を用いて印刷を実行する。記憶部は、温度に紐付けられた通算印刷履歴を複数の温度について記憶する。プロセッサは、印刷部による印刷の実行に基づいて、温度取得部が取得した温度に対応する通算印刷履歴を更新する。プロセッサは、複数の通算印刷履歴に基づいて感光体の消耗度合いを推定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
第１実施形態に係る画像形成装置を複数台含む印刷システムの概略構成図。
第１実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略断面図。
第１実施形態に係る画像形成装置の画像形成部の要部構成を示す模式図。
第１実施形態に係る画像形成装置の回路構成の一例を示すブロック図。
第１実施形態に係る画像形成装置の補助記憶デバイスの記憶データを示す概念図。
第１実施形態に係る画像形成装置の補助記憶デバイスに記憶される第１印刷履歴情報の具体例を示す図。
第１実施形態に係るサーバの構成例を示すブロック図。
第１実施形態に係るサービスマン端末の構成例を示すブロック図。
第１実施形態に係る画像形成装置が実行する履歴更新処理の一例を示すフローチャート。
第１実施形態に係る画像形成装置が実行する消耗判定処理の一例を示すフローチャート。
第１実施形態に係る画像形成装置が実行する残り寿命推定処理の一例を示すフローチャート。
第１実施形態に係る画像形成装置の感光体ドラムの通紙枚数と膜削れ量との関係の一例を示すグラフ。
第１実施形態に係る画像形成装置の感光体ドラムの温度と膜削れ率との関係の一例を示すグラフ。
第２実施形態に係る印刷システムの動作の一例を示すシーケンス図。
変形例に係る第１印刷履歴情報の具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態につき図面を参照して説明する。説明に際し、略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付す。また、以下に示す実施形態は、技術的思想を例示するものである。実施形態は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を特定するものではない。実施形態は、種々の変更を加えることができる。
【０００８】
＜第１実施形態＞
＜構成＞
図１は、第１実施形態に係る画像形成装置を複数台含む印刷システムの概略構成図である。印刷システムは、更に、複数のユーザ端末２００と、サーバ３００と、サービスマン端末４００と、を備えている。各画像形成装置１００は、ワークプレイスに置かれ、例えば同じワークプレイスに配置されたユーザ端末２００に、ＬＡＮ（Local Area Network）等の社内ネットワーク５００を介して通信可能に接続され得る。この接続は、有線接続であっても良いし、無線接続であっても良い。また、社内ネットワーク５００は、インターネット等の社外ネットワーク６００と接続される。サーバ３００及びサービスマン端末４００は、社外ネットワーク６００と接続される。これにより、画像形成装置１００は、社内ネットワーク５００及び社外ネットワーク６００を介してサーバ３００と通信可能に接続され得る。
【０００９】
ユーザ端末２００は、何れかの画像形成装置１００での印刷を指示する、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、タブレット端末、デジタルカメラ、等の情報処理装置である。なお、ユーザ端末２００は、社外ネットワーク６００及び社内ネットワーク５００を介して画像形成装置１００に通信可能に接続されるものであっても良い。即ち、ユーザ端末２００は、画像形成装置１００が置かれたワークプレイス外にあっても良い。また、ユーザ端末２００は、社外ネットワーク６００及び社内ネットワーク５００を介することなく、直接、画像形成装置１００と接続される、つまりローカルに接続されていても良い。このローカル接続についても、有線接続であっても良いし、無線接続であっても良い。
【００１０】
サーバ３００は、画像形成装置１００の保守点検を請け負う管理会社が直接またはサービス提供会社に委託して運用するコンピュータ装置である。サーバ３００は、定期的にまたは必要に応じて各画像形成装置１００の動作状況を示すデータを取得する。サーバ３００は、取得したデータに基づいて、各画像形成装置１００の点検や修理の必要性を判別する。そして、点検や修理が必要な画像形成装置１００が存在すれば、サーバ３００は、その画像形成装置１００を特定する情報を、サービスマン端末４００に送信することで、サービスマンに当該画像形成装置１００の点検や修理に向かわせることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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