特許ウォッチ

公開番号2025154712
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024057867
出願日2024-03-29
発明の名称送金方法、プログラム及び情報処理装置
出願人株式会社MRSホールディングズ
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】送金人から受取人へ資金を移動する取引を行う技術を改善する。
【解決手段】情報処理装置が実行する送金方法であって、1つ以上の第1口座のそれぞれについて、対応する1つ以上の第2口座及び転送金ルールを示す情報を記憶すること、第1口座を送金先とする送金依頼をユーザから受け付けると、第1口座に対応する1つ以上の第2口座及び転送金ルールを特定すること、及び特定された1つ以上の第2口座に対して、送金依頼に係る送金額の少なくとも一部の資金を、特定された転送金ルールに基づき送金することを含む。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置が実行する送金方法であって、
１つ以上の第１口座のそれぞれについて、対応する１つの第２口座及び転送金ルールを示す情報を記憶すること、
第１口座を送金先とする送金依頼をユーザから受け付けると、前記第１口座に対応する１つ以上の第２口座及び転送金ルールを特定すること、及び
特定された前記１つ以上の第２口座に対して、前記送金依頼に係る送金額の少なくとも一部の資金を、特定された前記転送金ルールに基づき送金すること
を含む、送金方法。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の送金方法であって、
前記情報処理装置は、
１つ以上の第１口座のそれぞれについて、対応する複数の第２口座及び転送金ルールを示す情報を記憶し、
送金先である前記第１口座に対応する複数の第２口座が特定された場合、特定された前記複数の第２口座に対して、前記送金依頼に係る送金額の資金を、特定された前記転送金ルールに基づき振り分けて送金すること
を含む、送金方法。
【請求項３】
請求項２に記載の送金方法であって、
前記転送金ルールは、前記複数の第２口座のそれぞれに対応する割合を示し、
前記情報処理装置は、前記複数の第２口座に対して、前記送金額の資金を前記転送金ルールに示される割合で按分して送金する、送金方法。
【請求項４】
請求項２に記載の送金方法であって、
前記送金依頼を前記ユーザから受け付けると、前記送金額の資金を第３口座に送金することを更に含み、
前記情報処理装置は、前記第３口座から前記複数の第２口座に対して、前記送金額の資金を前記転送金ルールに基づき振り分けて送金する、送金方法。
【請求項５】
請求項２に記載の送金方法であって、
前記情報処理装置は、前記送金額の資金を、前記第１口座に対して送金することなく、前記複数の第２口座に対して前記転送金ルールに基づき振り分けて送金する、送金方法。
【請求項６】
請求項２に記載の送金方法であって、
所定期間に受け付けた前記第１口座を送金先とする複数の送金依頼に係る合計送金額と、前記合計送金額のうち前記複数の第２口座のそれぞれに送金された口座別送金額と、を示す情報を出力することを更に含む、送金方法。
【請求項７】
請求項２に記載の送金方法であって、
前記情報処理装置は、
前記複数の第２口座のそれぞれの開設機関又は全国銀行データ通信システムに対して為替通知を送信することによって、前記複数の第２口座に対して前記送金額の資金を前記転送金ルールに基づき振り分けて送金する、送金方法。
【請求項８】
コンピュータに、
１つ以上の第１口座のそれぞれについて、対応する１つ以上の第２口座及び転送金ルールを示す情報を記憶すること、
第１口座を送金先とする送金依頼をユーザから受け付けると、前記第１口座に対応する１つ以上の第２口座及び転送金ルールを特定すること、及び
特定された前記１つ以上の第２口座に対して、前記送金依頼に係る送金額の少なくとも一部の資金を、特定された前記転送金ルールに基づき送金すること
を含む動作を実行させる、プログラム。
【請求項９】
記憶部及び制御部を備える情報処理装置であって、
前記記憶部は、１つ以上の第１口座のそれぞれについて、対応する１つ以上の第２口座及び転送金ルールを示す情報を記憶し、
前記制御部は、
第１口座を送金先とする送金依頼をユーザから受け付けると、前記第１口座に対応する１つ以上の第２口座及び転送金ルールを特定し、
特定された前記１つ以上の第２口座に対して、前記送金依頼に係る送金額の少なくとも一部の資金を、特定された前記転送金ルールに基づき送金する、
情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、送金方法、プログラム及び情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、送金人から受取人へ資金を移動する取引を行う技術が知られている。例えば特許文献１には、振込元ユーザから複数の振込先ユーザに向けて振込処理を実行する際に、各振込先ユーザの振込先情報及び振込金額情報が対応付けられた総合振込用データを取得する送金管理システムについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１９０３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
総合振込は、送金人が複数の受取人に対して送金したい場合に採用され得る送金手法である。しかしながら、総合振込を利用する場合、送金人は、送金に際して各受取人の口座情報及び送金金額を個別に指定する必要があり、煩雑である。
【０００５】
これに対して、資金の受取人が、送金人に対して１つの送金用口座の情報だけを事前に通知しておき、送金人から送金用口座に入金された資金を、所望の複数の口座に振り分けて送金する手法が考えられる。例えば、本部及び複数の支部を有する団体が受取人であり、当該団体の会員が送金人であるとき、会員から団体の送金用口座に対して送金された会費を、本部の口座と、当該会員が属する支部の口座と、に振り分けて送金することを考える。送金人である会員にとっては、１つの送金用口座の情報だけ認識していればよいため、利便性が高い。一方、受取人である団体にとっては、送金人である会員の属する支部を振込情報から直ちに判別することができないため、例えば名簿情報等を参照して当該会員の属する支部を特定してから、当該支部の口座と本部の口座とに会費を振り分けて送金し直す事務作業が必要となってしまい、煩雑である。したがって、送金人から受取人へ資金を移動する取引を行う技術には改善の余地があった。
【０００６】
かかる事情に鑑みてなされた本開示の目的は、送金人から受取人へ資金を移動する取引を行う技術を改善することにある。なお、本開示は上述の事情に限られず、任意の課題を解決するために実施可能である点に留意されたい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施形態に係る送金方法は、
情報処理装置が実行する送金方法であって、
１つ以上の第１口座のそれぞれについて、対応する１つ以上の第２口座及び転送金ルールを示す情報を記憶すること、
第１口座を送金先とする送金依頼をユーザから受け付けると、前記第１口座に対応する１つ以上の第２口座及び転送金ルールを特定すること、及び
特定された前記１つ以上の第２口座に対して、前記送金依頼に係る送金額の少なくとも一部の資金を、特定された前記転送金ルールに基づき送金することを含む。
【０００８】
本開示の一実施形態に係るプログラムは、
コンピュータに、
１つ以上の第１口座のそれぞれについて、対応する１つ以上の第２口座及び転送金ルールを示す情報を記憶すること、
第１口座を送金先とする送金依頼をユーザから受け付けると、前記第１口座に対応する１つ以上の第２口座及び転送金ルールを特定すること、及び
特定された前記１つ以上の第２口座に対して、前記送金依頼に係る送金額の少なくとも一部の資金を、特定された前記転送金ルールに基づき送金することを含む動作を実行させる。
【０００９】
本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、
記憶部及び制御部を備える情報処理装置であって、
前記記憶部は、１つ以上の第１口座のそれぞれについて、対応する１つ以上の第２口座及び転送金ルールを示す情報を記憶し、
前記制御部は、
第１口座を送金先とする送金依頼をユーザから受け付けると、前記第１口座に対応する１つ以上の第２口座及び転送金ルールを特定し、
特定された前記１つ以上の第２口座に対して、前記送金依頼に係る送金額の少なくとも一部の資金を、特定された前記転送金ルールに基づき送金する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一実施形態によれば、送金人から受取人へ資金を移動する取引を行う技術が改善される。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許