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公開番号2025138304
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-25
出願番号2024037317
出願日2024-03-11
発明の名称買物支援システム及び買物支援サーバ
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20250917BHJP(計算;計数)
要約【課題】適切なタイミングで消費者個人個人に向けて適切な内容のレコメンドを提供できるようにする。
【解決手段】買物支援システムは、複数の出力機器と、取得手段と、提供手段と、を備える。取得手段は、消費者の複数の店舗それぞれでの買物に付帯する情報を予め記録した、前記消費者が所有する記録媒体から当該店舗に合致する情報を取得する。提供手段は、取得手段によって取得した情報と、店舗内における複数の出力機器とに基づいて、消費者に対して提供するレコメンドの内容及びレコメンドを出力する出力機器を決定して、消費者にレコメンドを提供する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
複数の出力機器と、
消費者の複数の店舗それぞれでの買物に付帯する情報を予め記録した、前記消費者が所有する記録媒体から当該店舗に合致する前記情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した情報と、前記店舗内における前記複数の出力機器に基づいて、前記消費者に対して提供するレコメンドの内容及び前記レコメンドを出力する前記出力機器を決定して、前記消費者にレコメンドを提供する提供手段と、
を備える、買物支援システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記買物に付帯する情報は、前記消費者の購買履歴を取得するための第１情報と、前記消費者が支払を行う決済方法の優先度に関する第２情報と、前記消費者の嗜好に関する第３情報と、前記店舗での会計に付帯する第４情報と、を含む、請求項１に記載の買物支援システム。
【請求項３】
前記第１情報は、前記複数の店舗で共通の情報と、前記店舗毎に異なる情報とを含む、請求項２に記載の買物支援システム。
【請求項４】
前記複数の出力機器は、店舗内の各所に配置された表示装置を含み、
前記提供手段は、前記消費者の位置に基づいて前記レコメンドの内容を決定すると共に、前記消費者の位置及び前記表示装置の前記店舗内の既知の位置に基づいて前記消費者の位置に最も近い位置の前記表示装置を、前記レコメンドを出力する前記出力機器として決定する、請求項１乃至３の何れに記載の買物支援システム。
【請求項５】
前記複数の出力機器の内の一つは、前記消費者と共に移動する表示装置を含み、
前記提供手段は、前記消費者の位置に基づいて前記レコメンドの内容を決定すると共に、前記消費者と共に移動する前記表示装置を、前記レコメンドを出力する前記出力機器として決定する、請求項１乃至３の何れに記載の買物支援システム。
【請求項６】
前記買物支援システムは、更に、前記記録媒体としての、前記情報を記録した、前記消費者が携帯する無線タグを含み、
前記取得手段は、
前記店舗へ入店した前記消費者が携帯する前記無線タグから前記情報の全てを読み取るリーダと、
前記読み取った情報の中から当該店舗に合致する情報を抽出する抽出手段と、
を含む、請求項１乃至３の何れに記載の買物支援システム。
【請求項７】
前記買物支援システムは、更に、前記記録媒体としての、前記情報を記録すると共に、選択的に情報を送信可能な情報通信端末を含み、
前記取得手段は、
前記店舗へ入店した前記消費者が携帯する前記情報通信端末と通信する通信手段と、
前記通信手段を介して、前記情報通信端末に対して当該店舗に合致する情報の送信を要求し、前記合致する情報を前記情報通信端末から取得する情報取得手段と、
を含む、請求項１乃至３の何れに記載の買物支援システム。
【請求項８】
消費者の複数の店舗それぞれでの買物に付帯する情報を予め記録した、前記消費者が所有する記録媒体から、当該店舗に合致する前記情報を読み取った情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した情報と、前記店舗内における複数の出力機器及び前記消費者の位置とに基づいて、前記消費者に対して提供するレコメンドの内容及び前記レコメンドを出力する前記出力機器を決定して、前記消費者にレコメンドを提供する提供手段と、
を備える、買物支援サーバ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、買物支援システム及び買物支援サーバに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
小売業において、登録から決済までフリクションレスな店舗を実現しようとする試みが開始されている。その実現に際しては、登録は、カートやカゴもしくは各種センサで自動認識する装置が考えられており、決済については、特定のセルフ会計機での処理もしくは特定の支払い手段に紐づけられた決済用のゲート等が考えられている。
【０００３】
一方、店内での販促に関しては未だ考慮されておらず、フリクションレスな店舗においても従来と同様にマスマーケティングのような一律のレコメンドに留まり、来店者であるどの消費者に対しても利益の有るチラシや広告を用いることが主となると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－９９８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、適切なタイミングで消費者個人個人に向けて適切な内容のレコメンドを提供可能な買物支援システム及び買物支援サーバを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、買物支援システムは、複数の出力機器と、取得手段と、提供手段と、を備える。取得手段は、消費者の複数の店舗それぞれでの買物に付帯する情報を予め記録した、消費者が所有する記録媒体から当該店舗に合致する情報を取得する。提供手段は、取得手段によって取得した情報と、店舗内における複数の出力機器とに基づいて、消費者に対して提供するレコメンドの内容及びレコメンドを出力する出力機器を決定して、消費者にレコメンドを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１実施形態に係る買物支援サーバを含む第１実施形態に係る買物支援システムと店舗システムとを含む店舗内の全体システムを示す概略構成図である。
図２は、買物支援サーバの要部回路構成の一例を示すブロック図である。
図３は、タグが記録しているタグ情報の一例を示す図である。
図４は、Ａスーパーの買物支援サーバにおける連携項目記憶部の記憶内容の一例を示す図である。
図５は、Ｂストアの買物支援サーバにおける連携項目記憶部の記憶内容の一例を示す図である。
図６は、Ａスーパーの買物支援サーバにおける来店者連携情報データベースのレコードの記憶内容の一例を示す図である。
図７は、Ｂストアの買物支援サーバにおける来店者連携情報データベースのレコードの記憶内容の一例を示す図である。
図８は、買物支援サーバにおける情報端末管理情報記憶部の記憶項目の一例を示す図である。
図９は、買物支援システムにおける買物支援動作を説明するための一連のシーケンス図の第１の部分を示す図である。
図１０は、買物支援システムにおける買物支援動作を説明するための一連のシーケンス図の第２の部分を示す図である。
図１１は、買物支援サーバのプロセッサが実行する情報処理の要部手順の一例を示す図である。
図１２は、第２実施形態に係る買物支援システムにおける買物支援動作を説明するためのシーケンス図である。
図１３は、第２実施形態に係る買物支援サーバのプロセッサが実行する情報処理の要部手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、買物支援システム及び買物支援サーバの実施形態について、図面を用いて説明する。
【０００９】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る買物支援サーバを含む第１実施形態に係る買物支援システムと店舗システムとを含む店舗内の全体システムを示す概略構成図である。店舗システムは、店舗サーバ１と、セルフ会計機２と、アクセスポイント３と、情報端末４と、通信サーバ５とを含み、店舗サーバ１、セルフ会計機２、アクセスポイント３及び通信サーバ５をＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク６で接続して構成されている。なお、図１では、セルフ会計機２及びアクセスポイント３を１台ずつしか示していないが、店舗には、それぞれ複数台存在して良い。また、情報端末４については、図１は、１台の情報端末４が、セルフ会計機２、アクセスポイント３及びレコメンド出力機器９の位置に移動することを表している。情報端末４は、消費者と共に移動する。店舗には、そのような情報端末４が複数台存在して良い。買物支援システムは、このような店舗システムにおける通信ネットワーク６に、買物支援サーバ７と宣言端末８とレコメンド出力機器９とを接続して構成される。宣言端末８及びレコメンド出力機器９も、店舗に複数台存在して良い。また、店舗には、セルフレジ等他のレジ端末等が存在してもよい。また、店舗サーバ１・通信サーバ５・買物支援サーバ７といったサーバ群は店舗に設置されるサーバ以外にクラウド環境上で構築しても良い。
【００１０】
店舗サーバ１は、店舗業務を支援する。その支援のために店舗サーバ１は、商品マスタデータベース、売上データベース、会員データベース等を管理する。商品マスタデータベースは、店舗で販売される商品毎に、商品データを記述した商品レコードを保存する。商品レコードは、商品コード、価格、商品名等を含む。商品コードは、商品の識別コードである。売上データベースは、商品、部門、時間帯、日付、週、月等の項目毎に売上データを記述した売上レコードを保存する。売上データは、売上点数、売上金額等を含む。会員データベースは、会員毎に会員データを記述した会員レコードを保存する。会員データは、当該店舗の会員となった消費者の会員ＩＤ、氏名、性別、メールアドレス、電子マネー識別コード、電子マネーユーザＩＤ等を含む。会員ＩＤは、各会員を個々に識別するために会員毎に設定された一意の会員番号等のコードである。電子マネー識別コードは、会員ＩＤで識別される会員が代金支払いに使用するものとして事前に登録した電子マネーの識別コードである。電子マネーユーザＩＤは、図示しない電子マネーセンター（電子マネー管理サーバ）が電子マネーのユーザを識別するための識別コードであり、電子マネーセンタによって付与される。会員は、会員ＩＤが記録された記録媒体を所有する。記録媒体は、例えば磁気カード、接触式ＩＣ（Integrated Circuit）カード、非接触式ＩＣカード、スマートフォン等である。
（【００１１】以降は省略されています）

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