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公開番号2025137102
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024036107
出願日2024-03-08
発明の名称行動監視装置および行動監視方法
出願人株式会社JVCケンウッド
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250911BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザの行動に基づいて警告を発するか否かを適切に判定する行動監視装置及び行動監視方法を提供する。
【解決手段】行動監視装置は、自装置と、複数の他装置との間の距離を判定する距離判定部と、自装置の行動情報と、複数の他装置の行動情報とを取得する行動情報取得部と、グループの行動の状態を判定するグループ行動判定部と、自装置がグループからの離脱を判定する離脱判定部と、を備える。グループ行動判定部は、全行動情報の中で、特定の行動情報が占める割合が所定以上である場合には、グループの行動を第1行動状態と判定する。距離判定部は、グループ行動判定部が第1行動状態である場合、グループに含まれる全ての装置間の距離の平均値と、自装置と、複数の他装置の距離の平均値との差を第1行動距離として算出する。離脱判定部は、第1行動距離が第1閾値以上の場合、自装置のユーザがグループから離脱したと判定する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
自装置を所持するユーザの行動の種類を、あらかじめ設定された行動の種類から選択して行動情報として検出するセンサ制御部と、
同一のグループに属する複数の他装置と無線通信する通信部と、
前記自装置と、複数の前記他装置との間の距離を判定する距離判定部と、
前記センサ制御部が検出した前記自装置の行動情報と、前記通信部を介して、複数の前記他装置の行動情報とを取得する行動情報取得部と、
前記行動情報取得部が取得した前記自装置の行動情報と、複数の前記他装置の行動情報とで構成される全行動情報に基づいて、前記グループの行動の状態を判定するグループ行動判定部と、
前記自装置が前記グループからの離脱を判定する離脱判定部と、
を備え、
前記グループ行動判定部は、前記全行動情報の中で、特定の行動情報が占める割合が所定以上である場合には、前記グループの行動を第１行動状態と判定し、前記第１行動状態と判定されない場合には、前記グループの行動を第２行動状態と判定し、
前記距離判定部は、前記グループ行動判定部が前記第１行動状態であると判定した場合、前記グループに含まれる全ての装置間の距離の平均値と、前記自装置と、複数の前記他装置の距離の平均値との差を第１行動距離として算出し、
前記離脱判定部は、前記第１行動距離が第１閾値以上の場合、前記自装置のユーザが前記グループから離脱したと判定する、
行動監視装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記距離判定部は、前記グループ行動判定部が前記第２行動状態であると判定した場合、前記自装置と、複数の前記他装置のうちの所定の装置との距離を第２行動距離として算出し、
前記離脱判定部は、前記第２行動距離が第２閾値以上である場合、前記自装置が前記グループから離脱したと判定する、
請求項１に記載の行動監視装置。
【請求項３】
前記グループ行動判定部は、前記グループに含まれる全ての装置間の距離の平均値が第３閾値以上である場合、前記グループの行動を前記第２行動状態と判定する、
請求項１または２に記載の行動監視装置。
【請求項４】
情報を報知する報知部をさらに備え、
前記報知部は、前記グループ行動判定部が判定した前記グループの行動を示すグループ行動情報と、前記離脱判定部が判定した前記自装置または複数の前記他装置が離脱したことを示す離脱情報とを報知する、
請求項１または２に記載の行動監視装置。
【請求項５】
自装置を所持するユーザの行動の種類を、あらかじめ設定された行動の種類から選択して行動情報としてセンサ制御部に検出させるステップと、
同一のグループに属する複数の他装置と通信部で無線通信するステップと、
前記自装置と複数の前記他装置との間の距離を判定するステップと、
前記センサ制御部が検出した前記自装置の行動情報と、前記通信部を介して、複数の前記他装置の行動情報とを取得するステップと、
取得した前記自装置の行動情報と、複数の前記他装置の行動情報とで構成される全行動情報に基づいて、前記グループの行動の状態を判定するステップ、
前記自装置が前記グループからの離脱を判定するステップと、
前記全行動情報の中で、特定の行動情報が占める割合が所定以上である場合には、前記グループの行動を第１行動状態と判定し、前記第１行動状態と判定されない場合には、前記グループの行動を第２行動状態と判定するステップと、
前記グループの行動が前記第１行動状態であると判定された場合、前記グループに含まれる全ての装置間の距離の平均値と、前記自装置と、複数の前記他装置の距離の平均値との差を第１行動距離として算出するステップと、
前記第１行動距離が第１閾値以上の場合、前記自装置のユーザが前記グループから離脱したと判定するステップと、
を含む、行動監視方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、行動監視装置および行動監視方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
対象の状態を監視する技術が知られている。特許文献１には、集団を構成している個体のうち、集団とは異なる行動をしている個体を検出する技術が開示されている。特許文献２には、受信装置と発信装置との距離が警告音鳴動範囲を超えて離れた場合に、警報を発する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－２１３４２号公報
特許第３７８５５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１または特許文献２に開示の技術によれば、団体で行動する複数のユーザのうち団体から離れたユーザを検出し、警報を発することができる。しかしながら、団体を構成するユーザが団体から離れたり、団体とは異なる行動をしたりすることが必ずしも問題とはならないこともある。そのため、団体を構成する複数のユーザの行動を検出し、警告を発するか否かを適切に判定することが求められる。
【０００５】
本開示は、ユーザの行動に基づいて警告を発するか否かを適切に判定することのできる行動監視装置および行動監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の行動監視装置は、自装置を所持するユーザの行動の種類を、あらかじめ設定された行動の種類から選択して行動情報として検出するセンサ制御部と、同一のグループに属する複数の他装置と無線通信する通信部と、前記自装置と、複数の前記他装置との間の距離を判定する距離判定部と、前記センサ制御部が検出した前記自装置の行動情報と、前記通信部を介して、複数の前記他装置の行動情報とを取得する行動情報取得部と、前記行動情報取得部が取得した前記自装置の行動情報と、複数の前記他装置の行動情報とで構成される全行動情報に基づいて、前記グループの行動の状態を判定するグループ行動判定部と、前記自装置が前記グループからの離脱を判定する離脱判定部と、を備え、前記グループ行動判定部は、前記全行動情報の中で、特定の行動情報が占める割合が所定以上である場合には、前記グループの行動を第１行動状態と判定し、前記第１行動状態と判定されない場合には、前記グループの行動を第２行動状態と判定し、前記距離判定部は、前記グループ行動判定部が前記第１行動状態であると判定した場合、前記グループに含まれる全ての装置間の距離の平均値と、前記自装置と、複数の前記他装置の距離の平均値との差を第１行動距離として算出し、前記離脱判定部は、前記第１行動距離が第１閾値以上の場合、前記自装置のユーザが前記グループから離脱したと判定する。
【０００７】
本開示の行動監視方法は、自装置を所持するユーザの行動の種類を、あらかじめ設定された行動の種類から選択して行動情報としてセンサ制御部に検出させるステップと、同一のグループに属する複数の他装置と通信部で無線通信するステップと、前記自装置と複数の前記他装置との間の距離を判定するステップと、前記センサ制御部が検出した前記自装置の行動情報と、前記通信部を介して、複数の前記他装置の行動情報とを取得するステップと、取得した前記自装置の行動情報と、複数の前記他装置の行動情報とで構成される全行動情報に基づいて、前記グループの行動の状態を判定するステップ、前記自装置が前記グループからの離脱を判定するステップと、前記全行動情報の中で、特定の行動情報が占める割合が所定以上である場合には、前記グループの行動を第１行動状態と判定し、前記第１行動状態と判定されない場合には、前記グループの行動を第２行動状態と判定するステップと、前記グループの行動が前記第１行動状態であると判定された場合、前記グループに含まれる全ての装置間の距離の平均値と、前記自装置と、複数の前記他装置の距離の平均値との差を第１行動距離として算出するステップと、前記第１行動距離が第１閾値以上の場合、前記自装置のユーザが前記グループから離脱したと判定するステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、ユーザの行動に基づいて警告を発するか否かを適切に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る行動監視システムの構成例を示す図である。
図２は、実施形態に係る行動監視システムの処理の概要を説明するための図である。
図３は、実施形態に係る行動監視装置の構成例を示すブロック図である。
図４は、実施形態に係る行動監視方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本開示に係る実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本開示が限定されるものではなく、また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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