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公開番号2025133289
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-11
出願番号2024031147
出願日2024-03-01
発明の名称情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類B41J 29/38 20060101AFI20250904BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】情報処理装置の使用状態に応じて、情報処理装置での消費電力を抑制することができる情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【解決手段】画像形成装置101は、第1電力状態と第2電力状態とを切り替える切替制御が可能な電力制御手段(CPU340)と、ネットワークと接続された接続状態であるか、または、ネットワークと接続されていない非接続状態であるかを判断する判断手段(CPU340)とを備える。判断手段は、第1電力状態から第2電力状態への切り替えが完了した後に、接続状態であるかまたは非接続状態であるかを判断する。電力制御手段は、非接続状態であると判断された場合には、電源を強制的に遮断する遮断制御が可能である。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
電力が供給されて作動する第１電力状態と、該第１電力状態よりも消費電力が低い第２電力状態とを取り得、ネットワークと接続可能な情報処理装置であって、
前記第１電力状態と前記第２電力状態とを切り替える切替制御が可能な電力制御手段と、
前記ネットワークと接続された接続状態であるか、または、前記ネットワークと接続されていない非接続状態であるかを判断する判断手段と、を備え、
前記判断手段は、前記電力制御手段による前記第１電力状態から前記第２電力状態への切り替え途中、または、前記第１電力状態から前記第２電力状態への切り替えが完了した後に、前記接続状態であるか、または、前記非接続状態であるかを判断し、
前記電力制御手段は、前記判断手段での判断の結果、前記非接続状態であると判断された場合には、タイマを作動させ、該タイマがタイムアップすると、前記情報処理装置の電源を強制的に遮断する遮断制御が可能であることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記情報処理装置は、該情報処理装置に対して所定の処理の実行を指示する実行指示を受け付け可能な装置であり、
前記判断手段は、前記第２電力状態への切り替え途中、または、前記第２電力状態への切り替えが完了し、前記実行指示に基づく前記所定の処理の実行が完了した後に、前記接続状態であるか、または、前記非接続状態であるかを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記タイマがタイムアップした場合に、前記接続状態であるか、または、前記非接続状態であるかを再度判断し、
前記電力制御手段は、前記判断手段での再度判断の結果、前記非接続状態であると判断された場合には、前記遮断制御が可能であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＵＳＢデバイス、ＦＡＸとそれぞれ接続可能であり、
前記判断手段は、前記情報処理装置が前記有線ＬＡＮ、前記無線ＬＡＮ、前記ＵＳＢデバイス、前記ＦＡＸのうちの少なくとも１つと通信可能に接続されている場合には、前記接続状態であると判断し、前記情報処理装置が前記有線ＬＡＮ、前記無線ＬＡＮ、前記ＵＳＢデバイス、前記ＦＡＸのいずれとも通信可能に接続されていない場合には、前記非接続状態であると判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電力制御手段は、前記タイマを作動させ、該タイマがタイムアップする以前に、前記電力制御手段による前記第２電力状態から前記第１電力状態への切り替えが完了した場合には、前記タイマの作動を取り消すか、停止するか、初期状態に戻すかの制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電力制御手段は、前記タイマを作動させ、該タイマがタイムアップする以前に前記判断手段で前記接続状態であると判断された場合には、前記タイマの作動を取り消すか、停止するか、初期状態に戻すかの制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置を所定場所に設置した設置日、前記情報処理装置を生産した生産日、前記情報処理装置の作動条件を設定した設定日のうちの少なくとも１つの日付を記憶する記憶手段と、
前記電力制御手段に対して前記遮断制御の有効と無効とを切り替える切替制御を行う切替制御手段と、を備え、
前記切替制御手段は、前記日付が所定の基準日以降である場合には、前記遮断制御を有効とし、前記日付が前記基準日よりも前である場合には、前記遮断制御を無効とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
電力が供給されて作動する第１電力状態と、該第１電力状態よりも消費電力が低い第２電力状態と、該第２電力状態よりも消費電力が低い第３電力状態とを取り得、ネットワークと接続可能な情報処理装置であって、
前記第１電力状態と前記第２電力状態と前記第３電力状態とを切り替える切替制御が可能な電力制御手段と、
前記ネットワークと接続された接続状態であるか、または、前記ネットワークと接続されていない非接続状態であるかを判断する判断手段と、を備え、
前記判断手段は、前記電力制御手段による前記第１電力状態から前記第２電力状態への切り替え途中、または、前記第１電力状態から前記第２電力状態への切り替えが完了した後に、前記接続状態であるか、または、前記非接続状態であるかを判断し、
前記電力制御手段は、前記判断手段での判断の結果、前記非接続状態であると判断された場合には、タイマを作動させ、該タイマがタイムアップする以前に前記第２電力状態から前記第３電力状態への切り替えが完了して、前記タイマがタイムアップすると、前記情報処理装置の電源を強制的に遮断する遮断制御が可能であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記タイマの作動開始時間を、前記遮断制御が行われる時間よりも所定時間前に設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記電力制御手段は、前記判断手段での判断の結果、前記接続状態であると判断された場合には、前記遮断制御を行わないことを特徴とする請求項１または８に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、複数の待機状態での待機が可能である。待機状態としては、例えば、レディ状態、スリープ状態、オフ状態等がある。レディ状態は、画像形成装置の内部を昇温しつつ、コピー機能やプリント機能等の指示入力待ちの状態である。スリープ状態は、ユーザが画像形成装置を使用しない状態で、消費電力（待機電力）を低下させつつ待機する状態である。オフ状態は、画像形成装置をすぐに使用することはできないが、消費電力が最も少ない状態である。また、画像形成装置は、各待機状態から、より消費電力の低い状態に遷移するための節電機能を有する。この節電機能により、低消費電力で待機しつつ、画像形成装置を構成する各部の作動が可能となっている。例えば特許文献１には、所定の自動停止時間にわたり操作がなされない場合に、所定の表示を行ない、さらに、操作を受け付けない場合に、機器の電源をオフ（自動シャットダウン）する装置が開示されている。特許文献１に記載の装置では、自動シャットダウンにより、消費電力を抑えることができる。また、特許文献１に記載の装置では、自動シャットダウンに関する記録を行って、自動シャットダウンの時間の変更（管理）が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－１３３６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
公知の画像形成装置では、ネットワークに接続されておらず、外部からのリモートでの操作が行われていない場合に、例えばユーザ等が画像形成装置に接近して来るまで画像形成装置が使われないことが確定していることがある。そして、この画像形成装置では、当該画像形成装置が使われないことが確定しているにも関わらず、電源がＯＮ状態のまま継続されて、その分、消費電力が浪費される。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、情報処理装置の使用状態に応じて、情報処理装置での消費電力を抑制することができる情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、電力が供給されて作動する第１電力状態と、該第１電力状態よりも消費電力が低い第２電力状態とを取り得、ネットワークと接続可能な情報処理装置であって、前記第１電力状態と前記第２電力状態とを切り替える切替制御が可能な電力制御手段と、前記ネットワークと接続された接続状態であるか、または、前記ネットワークと接続されていない非接続状態であるかを判断する判断手段と、を備え、前記判断手段は、前記電力制御手段による前記第１電力状態から前記第２電力状態への切り替え途中、または、前記第１電力状態から前記第２電力状態への切り替えが完了した後に、前記接続状態であるか、または、前記非接続状態であるかを判断し、前記電力制御手段は、前記判断手段での判断の結果、前記非接続状態であると判断された場合には、タイマを作動させ、該タイマがタイムアップすると、前記情報処理装置の電源を強制的に遮断する遮断制御が可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報処理装置の使用状態に応じて、情報処理装置での消費電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る情報処理装置を適用した場合の画像形成装置を有する画像形成システムのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
画像形成装置が有するコントローラのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
画像形成装置の電力制御のための構成の一例を示すブロック図である。
画像形成装置が有する操作部に表示されるＵＩ画面の一例を示す図である。
画像形成装置で実行されるオートオフ処理を示すフローチャートである。
第２実施形態に係る画像形成装置で実行されるオートオフ処理を示すフローチャートである。
第３実施形態に係る画像形成装置で実行されるオートオフ処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の各実施形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は各実施形態に記載されている構成によって限定されることはない。例えば、本発明を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。また、各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせることもできる。
【００１０】
＜＜第１実施形態＞＞
以下、図１～図５を参照して、第１実施形態について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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