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公開番号
2025125935
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-28
出願番号
2024022223
出願日
2024-02-16
発明の名称
車両接近通報装置
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
弁理士法人YKI国際特許事務所
主分類
B60Q
5/00 20060101AFI20250821BHJP(車両一般)
要約
【課題】電動車両から出力される接近通報音が停止することによって電動車両の周囲にいる人物や、乗員が感じる違和感を低減する。
【解決手段】ECU18は、法規で定められた複数の車速のうち最も大きい車速である法規最大車速Vc以下の速度領域においては、法規を満たすように、車速が大きくなる程、接近通報音の音圧も大きくなるように制御する。また、ECU18は、電動車両EVの車速が、法規最大車速Vc以上の車速である車速V1より大きい場合、電動車両EVの車速が大きくなる程、接近通報音の音圧が徐々に小さくなるように制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
電動車両に設けられた発音器から車外に向けて出力される接近通報音の音圧を前記電動車両の車速に応じて制御する音圧制御部であって、前記電動車両の車速が閾値車速より大きい場合、前記電動車両の車速が大きくなる程、前記接近通報音の音圧が徐々に小さくなるように制御する音圧制御部、
を備えることを特徴とする車両接近通報装置。
続きを表示(約 150 文字)
【請求項2】
前記音圧制御部は、前記電動車両の車速が大きくなるにつれて前記接近通報音の音圧が徐々に小さくなっていった結果、前記接近通報音の音圧と暗騒音の音圧との差が閾値音圧以下となった場合に、前記発音器からの前記接近通報音の出力を停止する、
ことを特徴とする請求項1に記載の車両接近通報装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本明細書は、車両接近通報装置の改良を開示する。
続きを表示(約 2,100 文字)
【背景技術】
【0002】
電気自動車やハイブリッド車などの電動車両は、低速走行中にモータの駆動力で走行する。そうすると、エンジン車とは異なり、低速走行中では電動車両から騒音があまり出ないため、電動車両の周囲にいる人物(例えば歩行者など)が、電動車両が近くにいることを気付きにくい場合がある。そこで、従来、電動車両の周囲にいる人物に電動車両が近くにいることを気付かせるべく、電動車両は低速走行中に車外に向けて接近通報音を出力している。電動車両が低速走行中に車外に向けて接近通報音を出力しなければならないことは、各国の法規において規定されている。
【0003】
従来、接近通報音の出力を制御する技術が提案されている。例えば、特許文献1には、車外に向けて接近通報音を出力するスピーカを備える車両接近通報装置であって、スピーカから出力される接近通報音のピッチ(周波数、すなわち音程)を当該電動車両の車速に応じて変化させる共に、接近通報音の出力レベルを接近通報音のピッチに応じて変化させる車両接近通報装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2012-121518号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
電動車両の車速が大きくなるにつれ、電動車両から出る騒音(暗騒音)が大きくなる。したがって、各国の法規においては、低速走行中において、電動車両が接近通報音を出力することが規定されている。換言すれば、高速走行中に電動車両が接近通報音を出力しなければならないことは法規では規定されていない。したがって、電動車両の車速が大きくなってくると、法規上は接近通報音を出力する必要がないため、電動車両は、車速が所定車速以上となった場合に接近通報音を停止している。
【0006】
ここで、接近通報音が停止すると、電動車両の周囲にいる人物や、乗員が違和感(驚きなど)を感じるという問題が生じ得る。図4を参照して、詳しく説明する。
【0007】
図4は、従来の電動車両における車速と接近通報音の音圧との関係を示すグラフである。図4のグラフでは、横軸は電動車両の車速を表し、縦軸は当該電動車両から出力される接近通報音又は暗騒音の音圧を表している。車速が0よりも小さい場合は、電動車両が後退することを意味する。また、図4の例では、音圧の単位は[dBA]であり、すなわち、音圧はA特性音圧レベルで表されている。ここでいう音圧とは、法規で定められている、電動車両から所定位置における音圧である。例えば、法規では、音圧とは、電動車両の車両前端及び車幅方向中央の位置から左方2m及び右方2m、いずれも高さ1.2mの2つの位置における音圧である、と規定されているため、図4における音圧も当該位置での音圧を示している。
【0008】
図4に示される点Pa、点Pb、及び点Pcは、法規で規定されている車速及び接近通報音の音圧を表す。例えば、点Pa、点Pb、及び点Pcで表される法規においては、電動車両が車速Vaのとき(Va<0なので電動車両が車速Vaで後退するとき)音圧La以上の接近通報音を出力すること、電動車両が車速Vbのとき音圧Lb以上の接近通報音を出力すること、及び、電動車両が車速Vcのとき音圧Lc以上の接近通報音を出力すること、が規定されている。車速Vcは車速Vbよりも大きく、音圧Lcは音圧Lbよりも大きい。つまり、法規は、電動車両の車速が大きくなる程、より大きい音圧の接近通報音を出力することを要求している。
【0009】
図4の実線は、電動車両の車速と、当該電動車両から出力される接近通報音の音圧との関係を示している。例えば、当該電動車両においては、点Pa、点Pb、及び点Pcで表される法規を満たすように、車速に応じた音圧の接近通報音を出力している。具体的には、電動車両の車速が車速Vaのとき音圧La以上の接近通報音を出力し、電動車両の車速が車速Vbのとき音圧Lb以上の接近通報音を出力し、電動車両の車速が車速Vcのとき音圧Lc以上の接近通報音を出力している。法規に従って、電動車両の車速が0よりも大きい場合は、電動車両の車速が大きくなる程、接近通報音の音圧も大きくなるようになっている。
【0010】
本明細書では、法規で定められた複数の車速のうち、最も大きい車速を法規最大車速と呼ぶ。図2の例では、法規最大車速は車速Vcである(この場合、法規最大車速Vc、のように記載する)。法規は、電動車両の車速が法規最大車速Vcよりも大きい場合については、接近通報音を出力することを要求していない。したがって、電動車両の車速が法規最大車速Vcよりも大きい場合、電動車両は接近通報音の出力を停止してよい。図4の例では、電動車両は、法規最大車速Vcに対して少しマージンを取った車速Vp1(Vp1>法規最大車速Vc)で接近通報音の出力を停止する(接近通報音の音圧を0[dBA]にする)。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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