特許ウォッチ

公開番号2025123431
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-22
出願番号2025102491,2020187427
出願日2025-06-18,2020-11-10
発明の名称定着装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 15/20 20060101AFI20250815BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】ステアリングローラを用いてもニップ部より下流側のベルト面の安定性を高めることができる定着装置を提供する。
【解決手段】定着パッド320は、定着ベルト310の内側に配置されている。加圧ローラ330は、回転可能であって、定着ベルト310を介して定着パッド320を圧し、記録材を挟持搬送するニップ部Nを形成する。補助駆動ローラ340は、定着ベルト310の内側でニップ部Nよりも下流側に設けられ、定着ベルト310に駆動力を付与する。モータM0、M1は、補助駆動ローラ340の周速が加圧ローラ330の周速よりも大きくなるように加圧ローラ330と補助駆動ローラ340のそれぞれに駆動力を付与する。定着ベルト310の幅方向の位置を調整するステアリングローラ350は補助駆動ローラ340の下流側に設けられ、定着パッド320の上流側に設けられる。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
記録材に形成されたトナー像を記録材に定着する定着装置であって、
記録材上に形成されたトナー像と接してトナー像を記録材に定着するための回転可能な定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側に配置されたパッドと、
前記定着ベルトを介して前記パッドを圧し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、
前記定着ベルトの回転方向において前記ニップ部よりも下流側に設けられ、前記定着ベルトの内面を張架し、前記定着ベルトに駆動力を付与する補助駆動ローラと、
前記定着ベルトを回転させるための駆動力を前記加圧部材に付与する駆動源と、
駆動力を前記駆動源から前記補助駆動ローラに伝達する伝達機構と、
前記定着ベルトの回転方向において前記補助駆動ローラよりも下流側で前記パッドよりも上流側の位置で前記定着ベルトの内面を張架するように設けられ、前記定着ベルトの幅方向において前記定着ベルトが所定範囲内に位置するように傾斜することで前記定着ベルトの位置を調整するためのステアリングローラと、を備え、
前記補助駆動ローラの周速は前記加圧部材の周速よりも大きいことを特徴とする定着装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に担持されたトナー像を記録材に定着させる定着装置に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
定着装置として、無端状のベルトである定着ベルトと、定着ベルトの外周面に当接する加圧ローラとの間で記録材を挟持搬送するニップ部を形成し、ニップ部を通過する記録材にトナー像を定着させる構成が知られている（特許文献１）。特許文献１に記載の構成の場合、加圧ローラを回転駆動することで定着ベルトに駆動力を付与している。また、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５には、加圧ローラが回転駆動する構成に加えて、補助駆動ローラが定着ベルトを張架して、定着ベルトの回転安定性を高める構成が記載されている。特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５の構成は、記録材を挟持搬送するニップ部を形成するための固定部材やローラと補助駆動ローラによって定着ベルトが張架されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－２２８７６５号公報
特開２００３－１９５６７１号公報
特開２００４－４７４６号公報
特開２０１５－１３５３５４号公報
特開２０１７－２２３８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、定着ベルトの幅方向の所定範囲に定着ベルトが収まるように定着ベルトの寄り補正を行う構成として、回転軸線を傾けるステアリングローラを用いる構成がある。ステアリングローラの傾きに伴う定着ベルトの捻じれがニップ部の記録材搬送方向の下流側に至るとニップ部から記録材を分離する安定性が低下する虞がある。一方で、補助駆動ローラは駆動力により定着ベルトの回転方向において補助駆動ローラの上流側のベルト面のたるみをなくすることができる。そこで、補助駆動ローラをステアリングローラより回転方向において上流側に配置すると、ニップ部の下流側のベルト面の安定性を高めることができる。
【０００５】
そこで、本発明は、ステアリングローラを用いてもニップ部より下流側のベルト面の安定性を高めることができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、記録材に形成されたトナー像を記録材に定着する定着装置であって、記録材上に形成されたトナー像と接してトナー像を記録材に定着するための回転可能な定着ベルトと、前記定着ベルトの内側に配置されたパッドと、前記定着ベルトを介して前記パッドを圧し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、前記定着ベルトの回転方向において前記ニップ部よりも下流側に設けられ、前記定着ベルトの内面を張架し、前記定着ベルトに駆動力を付与する補助駆動ローラと、前記定着ベルトを回転させるための駆動力を前記加圧部材に付与する駆動源と、駆動力を前記駆動源から前記補助駆動ローラに伝達する伝達機構と、前記定着ベルトの回転方向において前記補助駆動ローラよりも下流側で前記パッドよりも上流側の位置で前記定着ベルトの内面を張架するように設けられ、前記定着ベルトの幅方向において前記定着ベルトが所定範囲内に位置するように傾斜することで前記定着ベルトの位置を調整するためのステアリングローラと、を備え、前記補助駆動ローラの周速は前記加圧部材の周速よりも大きいことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、記録材に形成されたトナー像を記録材に定着する定着装置であって、記録材上に形成されたトナー像と接してトナー像を記録材に定着するための回転可能な定着ベルトと、前記定着ベルトの内側に配置されたパッドと、前記定着ベルトを介して前記パッドを圧し、記録材を挟持搬送するニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、前記定着ベルトの回転方向において前記ニップ部よりも下流側に設けられ、前記定着ベルトの内面を張架し、前記定着ベルトに駆動力を付与する補助駆動ローラと、前記定着ベルトを回転させるための駆動力を前記加圧部材に付与する第一駆動源と、前記補助駆動ローラに駆動力を付与する第二駆動源と、前記定着ベルトの回転方向において前記補助駆動ローラよりも下流側で前記パッドよりも上流側の位置で前記定着ベルトの内面を張架するように設けられ、前記定着ベルトの幅方向において前記定着ベルトが所定範囲内に位置するように傾斜することで前記定着ベルトの位置を調整するためのステアリングローラと、を備え、前記補助駆動ローラの周速は前記加圧部材の周速よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ステアリングローラを用いてもニップ部より下流側のベルト面の安定性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
第１の実施形態に係る定着装置の概略構成断面図。
定着パッドの下流側における定着ベルトの軌道を説明するための模式図。
第１の実施形態に係る定着ベルトを張架するローラに対するベルトの巻き付け量の関係を説明するための定着装置の概略構成断面図。
第２の実施形態に係る定着装置の概略構成断面図。
定着パッドの下流側のベルト長Ｌを説明するための模式図。
ベルト長Ｌとベルト曲率半径との関係を示すグラフ。
第３の実施形態に係る定着装置の概略構成断面図。
第４の実施形態に係る定着装置の主要部を示す概略構成断面図。
第５の実施形態に係る定着ベルトを張架するローラに対するベルトの巻き付け量の関係を説明するための定着装置の概略構成断面図。
第６の実施形態に係る定着装置の主要部を示す概略構成断面図。
第６の実施形態の別の第１例に係る定着装置の主要部を示す概略構成断面図。
第６の実施形態の別の第２例に係る定着装置の主要部を示す概略構成断面図。
第６の実施形態の別の第３例に係る定着装置の主要部を示す概略構成断面図。
第７の実施形態にかかる定着装置の概略構成断面図。
第８の実施形態にかかる定着装置の概略構成断面図。
比較例に係る定着装置の概略構成断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１ないし図４を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許