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公開番号2025122832
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-22
出願番号2024018514
出願日2024-02-09
発明の名称充給電管理システム
出願人本田技研工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250815BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザに利益がもたらされるように移動体に搭載される蓄電装置の充給電を管理する充給電管理システムを提供すること。
【解決手段】充給電管理システム1は、対象移動体の現在位置及び車載電池の状態に関する対象情報を取得する対象情報取得部12と、複数の施設の中から給電が要求されている施設を給電要求施設として抽出し、この施設に関する給電要求施設情報を取得する施設情報取得部15と、車載電池による給電余裕の有無を判定する余裕判定部14と、現在位置-給電要求施設の間の移動により対象ユーザが負担する費用を移動給電費用として算出する移動費用算出部16と、給電要求施設で給電した場合に対象ユーザが得られる移動給電利益をユーザ利益算出部17と、車載電池に給電余裕が有ると判定されかつ移動給電利益が移動給電費用より多い場合、移動給電プランを対象移動体へ送信するプラン送信部18と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
対象移動体に搭載されている蓄電装置の充給電を管理する充給電管理システムであって、
前記対象移動体の現在位置及び前記蓄電装置の状態に関する情報を含む対象情報を取得する対象情報取得手段と、
前記現在位置を含む対象エリア内に存在する複数の施設の中から給電が要求されている施設を給電要求施設として抽出し、当該給電要求施設に関する給電要求施設情報を取得する施設情報取得手段と、
前記対象情報に基づいて前記蓄電装置による給電余裕の有無を判定する余裕判定手段と、
前記対象移動体による前記現在位置及び前記給電要求施設の間の移動により前記対象移動体の対象ユーザが負担する費用を移動給電費用として算出する移動費用算出手段と、
前記蓄電装置から前記給電要求施設へ給電した場合に前記対象ユーザが得られる利益を移動給電利益として算出するユーザ利益算出手段と、
前記蓄電装置に給電余裕が有ると判定されかつ前記移動給電利益が前記移動給電費用より多い場合、前記対象情報及び前記給電要求施設情報に基づいて生成した移動給電プランを、前記対象ユーザの対象端末又は前記対象移動体へ送信するプラン送信手段と、を備えることを特徴とする充給電管理システム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記ユーザ利益算出手段は、前記現在位置が前記対象移動体毎に定められた対象ステーションの位置と同じである場合、前記蓄電装置から前記対象ステーションへ給電した場合に前記対象ユーザが得られる利益をステーション給電利益として算出し、
前記プラン送信手段は、前記移動給電利益から前記移動給電費用を減じて得られる差分利益が前記ステーション給電利益より多い場合、前記移動給電プランを前記対象端末又は前記対象移動体へ送信することを特徴とする請求項１に記載の充給電管理システム。
【請求項３】
前記移動費用算出手段は、前記対象移動体が前記蓄電装置の電力を利用して走行する電動車両である場合、前記対象移動体の電費及び前記対象ステーションの電気料金単価に基づいて前記移動給電費用を算出することを特徴とする請求項２に記載の充給電管理システム。
【請求項４】
現在から所定時間先までの間の前記対象移動体に対する使用予定の有無を判定する使用予定判定手段をさらに備え、
前記プラン送信手段は、前記蓄電装置に給電余裕が有ると判定され、前記対象移動体に使用予定が無いと判定され、かつ前記差分利益が前記ステーション給電利益より多い場合、前記移動給電プランを前記対象端末又は前記対象移動体へ送信することを特徴とする請求項２に記載の充給電管理システム。
【請求項５】
前記プラン送信手段は、前記対象移動体が無人自動運転車である場合、当該対象移動体を前記現在位置から前記給電要求施設へ自動で移動させるために必要な情報を含む前記移動給電プランを前記対象移動体へ送信することを特徴とする請求項２に記載の充給電管理システム。
【請求項６】
前記ユーザ利益算出手段は、最新の前記給電要求施設情報に基づいて前記移動給電利益を逐次算出し、
前記プラン送信手段は、前記対象移動体が前記給電要求施設へ向けて移動している間に前記差分利益が前記ステーション給電利益より少なくなった場合、通知済みの前記移動給電プランに対するキャンセル通知を送信することを特徴とする請求項２に記載の充給電管理システム。
【請求項７】
対象移動体に搭載されている蓄電装置の充給電を管理する充給電管理システムであって、
前記対象移動体の現在位置及び前記蓄電装置の状態に関する情報を含む対象情報を取得する対象情報取得手段と、
前記現在位置を含む対象エリア内に存在する複数の施設の中から充電が要求されている施設を充電要求施設として抽出し、当該充電要求施設に関する充電要求施設情報を取得する施設情報取得手段と、
前記対象情報に基づいて前記蓄電装置による充電余裕の有無を判定する余裕判定手段と、
前記対象移動体による前記現在位置及び前記充電要求施設の間の移動により前記対象移動体の対象ユーザが負担する費用を移動充電費用として算出する移動費用算出手段と、
前記充電要求施設から前記蓄電装置へ充電した場合に前記対象ユーザが得られる利益を移動充電利益として算出するユーザ利益算出手段と、
前記蓄電装置に充電余裕が有ると判定されかつ前記移動充電利益が前記移動充電費用より多い場合、前記対象情報及び前記充電要求施設情報に基づいて生成した移動充電プランを、前記対象ユーザの対象端末又は前記対象移動体へ送信するプラン送信手段と、を備えることを特徴とする充給電管理システム。
【請求項８】
前記ユーザ利益算出手段は、前記対象移動体毎に定められた対象ステーションから前記蓄電装置へ充電した場合に前記対象ユーザが負担する費用から前記充電要求施設から前記蓄電装置へ充電した場合に前記対象ユーザが負担する費用を減算することによって前記移動充電利益を算出することを特徴とする請求項７に記載の充給電管理システム。
【請求項９】
前記移動費用算出手段は、前記対象移動体が前記蓄電装置の電力を利用して走行する電動車両である場合、前記対象移動体の電費及び前記対象ステーションの電気料金単価に基づいて前記移動充電費用を算出することを特徴とする請求項８に記載の充給電管理システム。
【請求項１０】
現在から所定時間先までの間の前記対象移動体に対する使用予定の有無を判定する使用予定判定手段をさらに備え、
前記プラン送信手段は、前記蓄電装置に充電余裕が有ると判定され、前記対象移動体に使用予定が無いと判定され、かつ前記移動充電利益が前記移動充電費用より多い場合、前記移動充電プランを前記対象端末又は前記対象移動体へ送信することを特徴とする請求項８に記載の充給電管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、充給電管理システムに関する。より詳しくは、移動体に搭載されている蓄電装置の充給電を管理する充給電管理システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、より多くの人々が手ごろで信頼でき、持続可能かつ先進的なエネルギーへのアクセスを確保できるようにするため、エネルギーの効率化に貢献する二次電池を搭載する移動体における充給電に関する研究開発が行われている。
【０００３】
車載二次電池（以下、「車載電池」ともいう）に蓄えられた電力を利用して走行する電動車両の多くは、外部電源から供給される電力で車載電池を充電する充電機能と、車載電池に蓄えられた電力を外部負荷に供給する給電機能と、の両方を備える。また近年では、電動車両のユーザは、ユーザの自宅だけでなく、電動車両の移動先の様々な施設において充電したり給電したりすることが可能となっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１６２３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで何等かの理由によって発電余剰となっている発電施設（すなわち、発電設備と、発電設備で発電した電力で車載電池を充電する充電設備と、を備える施設）では、ユーザは、自宅で車載電池を充電するよりも安く充電できる場合がある。また何等かの理由によって電力不足となっている給電施設（すなわち、電気負荷と、車載電池の電力を電気負荷に供給する給電設備と、を備える施設）では、ユーザは、車載電池から自宅へ給電するよりも高く売電できる場合がある。
【０００６】
このように自宅以外に様々な充電施設や給電施設が存在する場合、ユーザが得られる利益は充給電を行う場所によって変化すると考えられる。しかしながら従来、どのような場所で充給電を行えばユーザが最も利益を得られるかについては、十分に検討されていなかった。
【０００７】
本発明は、蓄電装置を有する移動体のユーザに利益がもたらされるように蓄電装置の充給電を管理する充給電管理システムを提供することを目的とし、ひいてはエネルギー効率の改善に寄与するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る充給電管理システム（例えば、後述の充給電管理システム１）は、対象移動体（例えば、後述の移動体Ｍ１，Ｍ２，…）に搭載されている蓄電装置（例えば、後述の車載電池Ｂ１，Ｂ２，…）の充給電を管理するものであって、前記対象移動体の現在位置及び前記蓄電装置の状態に関する情報を含む対象情報を取得する対象情報取得手段（例えば、後述の対象情報取得部１２）と、前記現在位置を含む対象エリア内に存在する複数の施設（例えば、後述の施設Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…）の中から給電が要求されている施設を給電要求施設として抽出し、当該給電要求施設に関する給電要求施設情報を取得する施設情報取得手段（例えば、後述の施設情報取得部１５）と、前記対象情報に基づいて前記蓄電装置による給電余裕の有無を判定する余裕判定手段（例えば、後述の余裕判定部１４）と、前記対象移動体による前記現在位置及び前記給電要求施設の間の移動により前記対象移動体の対象ユーザが負担する費用を移動給電費用として算出する移動費用算出手段（例えば、後述の移動費用算出部１６）と、前記蓄電装置から前記給電要求施設へ給電した場合に前記対象ユーザが得られる利益を移動給電利益として算出するユーザ利益算出手段（例えば、後述のユーザ利益算出部１７）と、前記蓄電装置に給電余裕が有ると判定されかつ前記移動給電利益が前記移動給電費用より多い場合、前記対象情報及び前記給電要求施設情報に基づいて生成した移動給電プランを、前記対象ユーザの対象端末又は前記対象移動体へ送信するプラン送信手段（例えば、後述のプラン送信部１８）と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
（２）この場合、前記ユーザ利益算出手段は、前記現在位置が前記対象移動体毎に定められた対象ステーションの位置と同じである場合、前記蓄電装置から前記対象ステーションへ給電した場合に前記対象ユーザが得られる利益をステーション給電利益として算出し、前記プラン送信手段は、前記移動給電利益から前記移動給電費用を減じて得られる差分利益が前記ステーション給電利益より多い場合、前記移動給電プランを前記対象端末又は前記対象移動体へ送信することが好ましい。
【００１０】
（３）この場合、前記移動費用算出手段は、前記対象移動体が前記蓄電装置の電力を利用して走行する電動車両である場合、前記対象移動体の電費及び前記対象ステーションの電気料金単価に基づいて前記移動給電費用を算出することが好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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