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公開番号2025118047
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024013122
出願日2024-01-31
発明の名称熱交換器
出願人ダイキン工業株式会社
代理人弁理士法人前田特許事務所
主分類F28F 1/00 20060101AFI20250805BHJP(熱交換一般)
要約【課題】プレート積層体に含まれるロウ付け部の再溶融を抑制しつつ、複数の伝熱管をプレート積層体に対して固定する。
【解決手段】熱交換器は、フィン(41)および複数の伝熱管(42)を有する熱交換部(40A)と、複数のプレート(521～525)が積層方向に積層されかつ互いにロウ付けされて構成され、内部に、伝熱管(42)と連通する冷媒流路(51)を有し、伝熱管(42)と接続されるプレート積層体(50)と、を備え、伝熱管(42)は、伝熱管(42)を、伝熱管(42)の軸方向である第1方向への移動を抑制するようプレート積層体(50)に固定する固定部(70,270,370,470)を介して、プレート積層体(50)に接続されており、固定部(70,270,370,470)は、溶融固化部ではない。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
フィン（41）および複数の伝熱管（42）を有する熱交換部（40A）と、
複数のプレート（521～525）が積層方向に積層されかつ互いにロウ付けされて構成され、内部に、前記伝熱管（42）と連通する冷媒流路（51）を有し、前記伝熱管（42）と接続されるプレート積層体（50）と、を備え、
前記伝熱管（42）は、前記伝熱管（42）を、前記伝熱管（42）の軸方向である第１方向への移動を抑制するよう前記プレート積層体（50）に固定する固定部（70,270,370,470）を介して、前記プレート積層体（50）に接続されており、
前記固定部（70,270,370,470）は、溶融固化部ではない熱交換器。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の熱交換器において、
前記固定部（70,270）は、
前記伝熱管（42）を径方向外側から径方向内側に向かって押圧する径方向押圧部材（71,271）と、
前記径方向押圧部材（71,271）を前記積層方向に挟んで、前記プレート（521）に取り付けられる保持部材（72）と、
を有する熱交換器。
【請求項３】
請求項２に記載の熱交換器において、
前記径方向押圧部材（71）は、前記伝熱管（42）の周囲に配置された環状の弾性部材である熱交換器。
【請求項４】
請求項３に記載の熱交換器において、
前記プレート（521）または前記保持部材（72）の少なくとも一方は、前記弾性部材が収容される環状の収容部（53a）を有し、
前記第１方向から見て、前記収容部（53a）の最大幅は、前記収容部（53a）に収容される前の前記弾性部材の外径よりも小さい熱交換器。
【請求項５】
請求項２に記載の熱交換器において、
前記径方向押圧部材（271）は、前記径方向内側かつ前記第１方向の前記熱交換部（40A）側に向かって付勢された板バネ（271a）を有するリング部材（271）である熱交換器。
【請求項６】
請求項５に記載の熱交換器において、
前記プレート（521）と前記リング部材（271）との間には、シール部材（280）が配置される熱交換器。
【請求項７】
請求項１に記載の熱交換器において、
前記固定部（370）は、
前記伝熱管（42）の側面部から径方向外側に突出した突出部（371）と、
前記突出部（371）を前記積層方向に挟んで、前記プレート（521）に取り付けられる保持部材（72）と、
を有する熱交換器。
【請求項８】
請求項７に記載の熱交換器において、
前記突出部（371）は、前記伝熱管（42）の一部を前記径方向外側に向かって拡径させた拡径部（42a）である熱交換器。
【請求項９】
請求項７に記載の熱交換器において、
前記突出部（371）は、前記プレート（521）と接触する平面部（371a）を有する熱交換器。
【請求項１０】
請求項７に記載の熱交換器において、
前記突出部（371）と前記プレート（521）との間には、シール部材（380）が配置される熱交換器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、熱交換器に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、空気調和機に用いられる冷媒分流器が開示されている。冷媒分流器は、複数の流路が形成されたアンダープレートと、アンダープレートに積層されたオーバープレートと、を備える。オーバープレートは、接続管が接続されるバーリング穴を有する。アンダープレートとオーバープレートとのロウ付けと、接続管とバーリング穴とのロウ付けを熱処理炉で同時に行うことが開示されている。特許文献１において、接続管は、熱交換器の伝熱管と接続される。
【０００３】
特許文献２には、プレート式熱交換器が開示されている。プレート式熱交換器は、複数の熱交換プレートを挟持する一組のフレームと、フレームの流体出入口部に装着された流体用ノズルと、流体用ノズルに接続される接続配管と、を備える。接続配管の外周部は、雄ネジが加工されている。流体用ノズルの内周は、接続配管の雄ネジと接続される雌ネジが加工されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０００－２２０９１４号公報
実開平４－１１５２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のようなプレート積層体と熱交換部の伝熱管とは、一般に、ロウ付けにより接続される。プレート積層体と伝熱管とのロウ付けは、特許文献１に記載のように、熱処理炉により行うことが考えられる。熱処理炉によりプレート積層体と伝熱管とをロウ付けするときには、フィンを含む熱交換部と、プレート積層体とが一緒に熱処理炉に投入される。
【０００６】
一般に、熱交換器のフィンは、種々の表面処理が施される。フィンが熱処理炉で高温にさらされると、フィンに施された表面処理が悪影響を受けるおそれがある。
【０００７】
フィンの表面処理への影響を少なくするために、プレート積層体と伝熱管とをバーナーロウ付けによりロウ付けすることが考えられる。しかし、バーナーの熱によりプレートまで加熱されるおそれがある。プレートが加熱されてしまうと、プレート同士を接合するロウ材が再溶融するおそれがある。ロウ材が再溶融すると、プレート同士の位置がずれたり、再溶融したロウ材が冷媒流路を狭くさせたりするおそれがある。
【０００８】
特許文献２のように、伝熱管をネジ止めする方法も考えられる。しかし、伝熱管をネジ止めする場合、複数の伝熱管をまとめてプレート積層体に接続することができない。フィンと複数の伝熱管とを有する熱交換部を有する熱交換器には採用できない。
【０００９】
本開示の目的は、プレート間のロウ材の再溶融を抑制しつつ、複数の伝熱管をプレート積層体に対して固定することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の態様は、熱交換器を対象とする。熱交換器（40）は、フィン（41）および複数の伝熱管（42）を有する熱交換部（40A）と、複数のプレート（521～525）が積層方向に積層されかつ互いにロウ付けされて構成され、内部に、前記伝熱管（42）と連通する冷媒流路（51,61）を有し、前記伝熱管（42）と接続されるプレート積層体（50）と、を備え、前記伝熱管（42）は、前記伝熱管（42）を、前記伝熱管（42）の軸方向である第１方向への移動を抑制するよう前記プレート積層体（50）に固定する固定部（70,270,370,470）を介して、前記プレート積層体（50）に接続されており、前記固定部（70,270,370,470）は、溶融固化部ではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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