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公開番号2025112562
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024006859
出願日2024-01-19
発明の名称情報処理装置、情報処理装置の制御方法、電子機器、電子機器の制御方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類G06F 21/10 20130101AFI20250725BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザーから受け付けた同意状況を、より好適に電子機器に反映させる。
【解決手段】電子機器からの情報送信に関する第1の許諾内容に同意するか否かを示すユーザ操作と、電子機器からの情報送信に関する、第1の許諾内容とは異なる第2の許諾内容に同意するか否かを示すユーザ操作とを受け付ける受付手段と、第1の許諾内容に同意することを示す操作を受け付けた場合に、第2の許諾内容に同意することを示す操作を受け付けたか否かに関わらず、同意に対応する第1の情報を電子機器に送信するように制御し、第1の許諾内容に非同意であることを示す操作を受け付けた場合に、第2の許諾内容に同意することを示す操作を受け付けたか否かに関わらず、非同意に対応する第2の情報を電子機器に送信するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
電子機器からの情報送信に関する第１の許諾内容に同意するか否かを示すユーザ操作と、前記電子機器からの情報送信に関する、前記第１の許諾内容とは異なる第２の許諾内容に同意するか否かを示すユーザ操作とを受け付ける受付手段と、
前記第１の許諾内容に同意することを示す操作を受け付けた場合に、前記第２の許諾内容に同意することを示す操作を受け付けたか否かに関わらず、同意に対応する第１の情報を前記電子機器に送信するように制御し、
前記第１の許諾内容に非同意であることを示す操作を受け付けた場合に、前記第２の許諾内容に同意することを示す操作を受け付けたか否かに関わらず、非同意に対応する第２の情報を電子機器に送信するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の情報を送信する場合には前記第２の情報は送信せず、前記第２の情報を送信する場合には前記第１の情報は送信しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電子機器の能力情報を取得する取得手段を更に有し、
前記制御手段は、前記取得手段で取得した能力情報が所定の条件を満たす場合には、前記第１の許諾内容に同意することを示す操作を受け付けたか否かを示す第３の種別の情報と、前記第２の許諾内容に同意することを示す操作を受け付けたかを示す第４の種別の情報と、の双方の情報を電子機器に送信するように制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記電子機器が前記第１の許諾内容と前記第２の許諾内容との双方の同意状況をそれぞれ記憶する能力を有することを前記能力情報が示すこと、
であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記取得手段で取得した能力情報が前記所定の条件を満たす場合には、前記第１の情報と前記第２の情報とのいずれも前記電子機器に送信しないように制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の許諾内容は、サーバーシステムが提供するサービスを前記電子機器が利用するための情報を送信することに関する許諾内容であり、前記第２の許諾内容は、前記電子機器の利用状況を示す情報を送信することに関する許諾内容であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、特定の条件を満たさない場合には、
前記第１の許諾内容と前記第２の許諾内容との双方に同意することを示す操作を受け付けた場合に、前記第１の情報を前記電子機器に送信するように制御し、
前記第１の許諾内容と前記第２の許諾内容の少なくとも一方に非同意であることを示す操作を受け付けた場合に、前記第２の情報を前記電子機器に送信するように制御すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定の条件は、前記電子機器がサーバーシステムに情報を送信することが必要な特定のサービスの利用に対応していることであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特定のサービスは、前記電子機器の利用状況に基づいて制御されるサービスであることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記電子機器はプリンターであり、前記特定のサービスは、所定期間、定額で上限枚数までの印刷が行なえるサブスクリプションサービスであることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、電子機器、電子機器の制御方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの同意の上で、電子機器のステータス情報をサーバへ送信し、サーバ側で、ステータス情報を分析することで電子機器の状態に合わせたサービスを提供するシステムは広く用いられている。
【０００３】
特許文献１によれば、複合機のユーザから情報送信の許諾の同意を取りステータス情報をサーバへ送信してサービスに利用するシステムについて記載されている。
【０００４】
また、特許文献２によれば、ソフトウェアアップデート時に追加機能による影響からユーザに情報送信の許諾を取り直すシステムについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－０１９２３８号公報
特開２０１６－１６２０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、個人情報の取り扱いが厳しくなっており、目的別の複数の許諾文言への同意の受付に対応する必要が出てきている。即ち、ユーザは享受するサービスのためのサービス許諾、およびベンダー開発目的で情報収集するための分析許諾、のそれぞれに対し同意を示す必要が出てきている。これらの許諾文言をバージョン管理することで電子機器発売後の個人情報保護法改正等施行にも追従できるようにする必要がある。しかしながら、外部機器（例えば、スマートフォン等のモバイル端末）が目的別の許諾に対応していても、過去に発売された電子機器が目的別の許諾に非対応の場合がある。このような場合であっても法律上必要な目的別の許諾に対応しなければならない。
【０００７】
そこで本開示は、ユーザーから受け付けた同意状況を、より好適に電子機器に反映する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る情報処理装置は、電子機器からの情報送信に関する第１の許諾内容に同意するか否かを示すユーザ操作と、前記電子機器からの情報送信に関する、前記第１の許諾内容とは異なる第２の許諾内容に同意するか否かを示すユーザ操作とを受け付ける受付手段と、前記第１の許諾内容に同意することを示す操作を受け付けた場合に、前記第２の許諾内容に同意することを示す操作を受け付けたか否かに関わらず、同意に対応する第１の情報を前記電子機器に送信するように制御し、前記第１の許諾内容に非同意であることを示す操作を受け付けた場合に、前記第２の許諾内容に同意することを示す操作を受け付けたか否かに関わらず、非同意に対応する第２の情報を電子機器に送信するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、ユーザーから受け付けた同意状況を、より好適に電子機器に反映することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
システムの構成図である。
電子機器および外部機器のブロック図である。
画像処理装置の表示画面の例である。
外部機器における処理フロー図である。
外部機器における許諾取得画面の例である。
許諾情報の保持、変換例である。
電子機器における処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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