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公開番号2025102357
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023219751
出願日2023-12-26
発明の名称ズームレンズ及び撮像装置
出願人株式会社タムロン
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類G02B 15/163 20060101AFI20250701BHJP(光学)
要約【課題】画角が広く、小型で軽量かつ低価格な撮像装置を実現することができる。
【解決手段】物体側から像面側へと順に配置された、負の屈折力を有する第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、第3レンズ群と、を有し、第2レンズ群は、負の屈折力を有するプラスチックレンズを有し、特定の式で表される特定の光学特性を有するズームレンズ。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から像面側へと順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、第３レンズ群と、を有し、
変倍の際に、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群は移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するように構成されており、
前記第１レンズ群は、少なくとも２枚の負の屈折力を有するレンズと、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズと、を有し、
前記第２レンズ群は、負の屈折力を有するプラスチックレンズを有し、
以下の式（１）～（３）を満たす、ズームレンズ。
１．５５＜Ｎｄ＜１．９０・・・（１）
１０．０＜νｄ＜４０．０・・・（２）
１．０＜｜ｆｐ／ｆ２｜＜５．０・・・（３）
但し、
Ｎｄ：前記プラスチックレンズのｄ線に対する屈折率
νｄ：前記プラスチックレンズのｄ線を基準とするアッベ数
ｆｐ：前記プラスチックレンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
以下の式（４）を満たす、請求項１に記載のズームレンズ。
１．５＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜２．７５・・・（４）
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：前記ズームレンズの無限遠合焦時における広角端での焦点距離
【請求項３】
以下の式（５）を満たす、請求項１に記載のズームレンズ。
０．８０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．２０・・・（５）
【請求項４】
以下の式（６）を満たす、請求項１に記載のズームレンズ。
１．５＜β２ｔ／β２ｗ＜４．０・・・（６）
但し、
β２ｔ：前記第２レンズ群の無限遠合焦時における望遠端での横倍率
β２ｗ：前記第２レンズ群の無限遠合焦時における広角端での横倍率
【請求項５】
以下の式（７）を満たす、請求項１に記載のズームレンズ。
１．５０＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜３．５０・・・（７）
【請求項６】
前記第２レンズ群は少なくとも１つの正の屈折力を有するレンズを有し、
以下の式（８）を満たす、請求項１に記載のズームレンズ。
６５．０＜νｄ＿ａｖｅ＜９０・・・（８）
但し、
νｄ＿ａｖｅ：前記第２レンズ群内の正の屈折力を有するレンズのｄ線を基準とするアッベ数の平均値
【請求項７】
以下の式（９）を満たす、請求項１に記載のズームレンズ。
０．４＜ＢＦｗ／ｆ２＜０．８・・・（９）
但し、
ＢＦｗ：無限遠合焦時における広角端におけるズームレンズのバックフォーカス
【請求項８】
以下の式（１０）を満たす、請求項１に記載のズームレンズ。
０．８＜Ｇ０１Ｒ２／ｆｗ＜５．０・・・（１０）
但し、
Ｇ０１Ｒ２：最も物体側のレンズの像面側の面の曲率半径
【請求項９】
以下の式（１１）を満たす、請求項１に記載のズームレンズ。
ＰｄＣ－０．０００８×νｄ＜０．２６５２・・・（１１）
但し、
ＰｄＣ＝（Ｎｄ－ＮＣ）／（ＮＦ－ＮＣ）で定義される部分分散比であり、
ここで、
Ｎｄ：前記プラスチックレンズのｄ線に対する屈折力
ＮＦ：前記プラスチックレンズのＦ線に対する屈折力
ＮＣ：前記プラスチックレンズのＣ線に対する屈折力
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する固体撮像素子と、を備えたことを特徴とする撮像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ及び撮像装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤ及びＣＯＭＳ等の固体撮像素子が搭載された撮像措置は、一眼レフカメラ、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、及び監視カメラ等の幅広い分野で急速に普及している。それに伴い、固体撮像素子に対応したレンズの需要が拡大している。
【０００３】
近年、固体撮像素子の高画素化及び高感度化が進み、高解像のレンズが求められている。また、小型の撮像装置の普及が進んでおり、撮像装置のさらなる小型化に加え、広角で軽量かつ低価格な撮像装置化も望まれている。このような状況下、第２レンズ群内にプラスチックレンズを用いたズームレンズが知られている（例えば、特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１２－０５８６５７号公報
特開２０２１－１８９１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような従来技術において、広角かつ軽量であるとともに高い光学性能を実現するためには、第２レンズ群内のプラスチックレンズの屈折力を強く設計する必要がある。そのため、プラスチックレンズを用いることの長所である低コスト化及び軽量化と、広角で高い光学性能を発現することとの両立が困難になることがある。このように、従来、画角が広く、小型で軽量かつ低価格な撮像装置を実現する観点から検討の余地が残されている。
【０００６】
本発明の一態様は、画角が広く、小型で軽量かつ低価格な撮像装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るズームレンズは、
物体側から像面側へと順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、第３レンズ群と、を有し、
変倍の際に、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群は移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するように構成されており、
前記第１レンズ群は、少なくとも２枚の負の屈折力を有するレンズと、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズと、を有し、
前記第２レンズ群は、負の屈折力を有するプラスチックレンズを有し、
以下の式（１）～（３）を満たす。
１．５５＜Ｎｄ＜１．９０・・・（１）
１８．０＜νｄ＜４０．０・・・（２）
１．５＜｜ｆｐ／ｆ２｜＜３．０・・・（３）
但し、
Ｎｄ：前記プラスチックレンズのｄ線に対する屈折率
νｄ：前記プラスチックレンズのｄ線を基準とするアッベ数
ｆｐ：前記プラスチックレンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【０００８】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る撮像装置は、上記のズームレンズと、前記ズームレンズの像面側に、該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する固体撮像素子と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、画角が広く、小型で軽量かつ低価格な撮像装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例１のズームレンズの広角端での無限遠合焦時の光学的な構成を模式的に示す図である。
実施例１のズームレンズの広角端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例１のズームレンズの望遠端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例２のズームレンズの広角端での無限遠合焦時の光学的な構成を模式的に示す図である。
実施例２のズームレンズの広角端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例２のズームレンズの望遠端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例３のズームレンズの広角端での無限遠合焦時の光学的な構成を模式的に示す図である。
実施例３のズームレンズの広角端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例３のズームレンズの望遠端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例４のズームレンズの広角端での無限遠合焦時の光学的な構成を模式的に示す図である。
実施例４のズームレンズの広角端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例４のズームレンズの望遠端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
本発明の実施形態に係る撮像装置の構成の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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