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公開番号2025102235
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023219561
出願日2023-12-26
発明の名称炭化装置および処理方法
出願人株式会社ZEエナジー,個人
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類C10B 49/02 20060101AFI20250701BHJP(石油,ガスまたはコークス工業;一酸化炭素を含有する工業ガス;燃料;潤滑剤;でい炭)
要約【課題】炭化炉における炭化処理に関するランニングコストを抑制する。
【解決手段】炭化装置は、燃焼物の導入部と、導入部から導入された燃焼物を加熱し、炭化物と乾留ガスとを生成する炭化炉と、炭化炉に導入された燃焼物を加熱する加熱部と、加熱された燃焼物から発生する乾留ガスを燃焼するガス燃焼部と、炭化炉の内部空間内を延伸し、ガス燃焼部において燃焼した乾留ガスから発生する熱を炭化炉内に導入する加熱管と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
燃焼物の導入部と、
前記導入部から導入された前記燃焼物を加熱し、炭化物と乾留ガスとを生成する炭化炉と、
前記炭化炉に導入された燃焼物を加熱する加熱部と、
加熱された前記燃焼物から発生する乾留ガスを燃焼するガス燃焼部と、
前記炭化炉の内部空間内を延伸し、前記ガス燃焼部において燃焼した乾留ガスから発生する熱を前記炭化炉内に導入する加熱管と、を備える炭化装置。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記炭化炉の側壁に設けた開口から前記乾留ガスを前記ガス燃焼部に導入する乾留ガス用のダクトを、さらに備える請求項１に記載の炭化装置。
【請求項３】
前記開口から前記炭化炉内に延伸した炉内管をさらに備え、前記開口から前記炉内管の先端に至る側壁および前記炉内管の先端の少なくとも一方には前記炉内管の内外を連通する連通口が設けられている、請求項２に記載の炭化装置。
【請求項４】
前記炭化炉の底部には、前記燃焼物が燃焼して生成される炭化物を排出する排出機構が設けられている、請求項１に記載の炭化装置。
【請求項５】
前記燃焼物の導入部は、前記炭化炉の上側に設けられ、上方から前記燃焼物を受け入れる受け口と、
前記受け口に受け入れた前記燃焼物の前記炭化炉への導入量を制御する制御機構と、を有する請求項１に記載の炭化装置。
【請求項６】
前記加熱管は、前記炭化炉を貫通して延伸し、熱交換器に接続されている、請求項１に記載の炭化装置。
【請求項７】
装置内の圧力を調整する調整機構が設けられている、請求項１に記載の炭化装置。
【請求項８】
前記ガス燃焼部において燃焼した乾留ガスの温度または圧力の少なくとも１つを調整する調整機構が設けられている、請求項１に記載の炭化装置。
【請求項９】
導入された燃焼物を加熱し、炭化物と乾留ガスとを生成する炭化炉を備える炭化装置の処理方法であって、
前記炭化炉に導入された燃焼物を加熱する工程と、
加熱された前記燃焼物から発生する乾留ガスを燃焼する工程と、
前記炭化炉の内部空間内を延伸する加熱管を通じて、前記燃焼させた乾留ガスから発生する熱を前記炭化炉内に導入する工程と、
を実行する処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、炭化装置および処理方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、炭化炉を備え、家庭用ごみ等の対象物を炭化させる炭化装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－２１９５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、炭化装置においては、炉内に投入された対象物を炭化処理するための加熱に関するランニングコストの抑制が課題となる。本開示の一つの側面は、炭化炉における炭化処理に関するランニングコストを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
開示の実施形態は、炭化装置として例示される。この炭化装置は、燃焼物の導入部と、導入部から導入された燃焼物を加熱し、炭化物と乾留ガスとを生成する炭化炉と、炭化炉に導入された燃焼物を加熱する加熱部と、加熱された燃焼物から発生する乾留ガスを燃焼するガス燃焼部と、加熱炉の内部空間内を延伸し、ガス燃焼部において燃焼した乾留ガスから発生する熱を炭化炉内に導入する加熱管と、を備える。
【０００６】
また、開示の他の実施形態は、処理方法として例示される。炭化装置は、導入された燃焼物を加熱し、炭化物と乾留ガスとを生成する炭化炉を備え、炭化炉に導入された燃焼物を加熱する工程と、加熱された燃焼物から発生する乾留ガスを燃焼する工程と、炭化炉の内部空間内を延伸する加熱管を通じて、燃焼させた乾留ガスから発生する熱を炭化炉内に導入する工程と、を実行する。
【発明の効果】
【０００７】
開示の実施形態によれば、炭化炉における炭化処理に関するランニングコストが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態１に係る炭化装置の概略構成の一例を示す図である。
図２は、実施形態１に係る炭化装置の側面図である。
図３は、実施形態２に係る炭化装置の概略構成の一例を示す斜視図である。
図４は、実施形態２に係る炭化装置の炭化炉とガス燃焼部との間の接続を説明する透視図である。
図５は、実施形態２に係る炭化装置の炭化炉と熱交換器との間の接続を説明する透視図である。
図６は、実施形態２に係る炭化装置の乾留ガスと燃の流れを説明する透視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、発明を実施するための一の形態（以下、一実施形態、実施形態
ともいう）を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本実施形態に開示の炭化装置の構成は処理能力等により適宜に変更され得る。本実施形態に開示される構成は、特に記載がない限り発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではなく、可能な限り組み合わせることができる。
【００１０】
また、以下の説明において参照する図面は、本発明の内容を理解し得る程度に形状、大きさ、および位置関係を概略的に示しているに過ぎない。すなわち、本発明は各図に例示される形状、大きさ、および位置関係のみに限定されるものではない。また、図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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