TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025101924
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023219026
出願日2023-12-26
発明の名称画像形成装置
出願人ブラザー工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/00 20060101AFI20250701BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】現像カートリッジの寿命末期においても感光体ドラムの非露光部分への現像剤の付着を抑制する。
【解決手段】画像形成装置は、本体筐体と、本体筐体に着脱可能な現像カートリッジと、感光体ドラムと、感光体ドラムを帯電させる帯電器と、帯電器に帯電電圧を印加する電圧印加部と、現像カートリッジの累積使用量を記憶するメモリと、制御部と、を備える。制御部は、感光体ドラムまたは現像ローラを最後に駆動してからの経過時間が第1所定時間以上であると判定した場合(S2,Yes)、メモリから読み出した累積使用量が大きい程、小さい帯電電圧を印加する(S7)。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
本体筐体と、
前記本体筐体に着脱可能であり、現像ローラと、現像剤を収容可能なケーシングと、を有する現像カートリッジと、
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムを帯電させる帯電器と、
前記帯電器に帯電電圧を印加する電圧印加部と、
前記現像カートリッジの累積使用量を記憶するメモリと、
制御部と、を備え、
前記制御部は、前記感光体ドラムまたは前記現像ローラを最後に駆動してからの経過時間が第1所定時間以上であると判定した場合、前記メモリから読み出した前記累積使用量が大きい程、小さい帯電電圧を印加することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,600 文字)【請求項2】
前記制御部は、
前記感光体ドラムまたは前記現像ローラの駆動を停止してからの経過時間が第1所定時間以上であると判定しなかった場合、前記帯電器に帯電させる帯電電圧を基準帯電電圧とし、
前記感光体ドラムまたは前記現像ローラの駆動を停止してからの経過時間が第1所定時間以上であると判定した場合、前記帯電電圧の絶対値を前記基準帯電電圧の絶対値よりも小さくする補正処理を実行し、
前記補正処理において、前記累積使用量に応じて前記帯電電圧の絶対値を小さくする補正量を大きくすることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記制御部は、前記補正処理を開始してからの前記感光体ドラムまたは前記現像ローラの稼働量が所定量に達した場合、前記補正処理の実行を終了し、前記帯電電圧を前記基準帯電電圧とすることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記制御部は、前記補正処理を実行する場合、
前記感光体ドラムまたは前記現像ローラの駆動を停止してからの経過時間が第1所定時間以上であると判定した後、帯電電圧を前記基準帯電電圧の絶対値より絶対値が小さい初期帯電電圧を決定し、
前記初期帯電電圧から前記基準帯電電圧へ向けて、前記稼働量に応じて徐々に前記補正量を小さくしていくことを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記制御部は、前記補正処理において、前記現像カートリッジの前記累積使用量が増えるにつれて、前記初期帯電電圧の絶対値を前記累積使用量に比例させて小さくすることを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記制御部は、前記補正処理において、
前記現像カートリッジの累積使用量が第1閾値未満である場合、前記初期帯電電圧を第1電圧とし、
前記現像カートリッジの累積使用量が前記第1閾値以上である場合、前記初期帯電電圧を前記第1電圧より絶対値が小さい第2電圧とすることを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項7】
温度と湿度を検知可能な温湿度センサをさらに備え、
前記制御部は、
前記温湿度センサが検知した温度と湿度に基づいて、高温高湿環境であるか否かを判定可能であり、
前記高温高湿環境であると判定した場合、前記補正処理を実行し、
前記高温高湿環境であると判定しなかった場合、前記補正処理を実行しないことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記本体筐体に配置され、前記感光体ドラムおよび前記現像ローラを駆動するモータをさらに備え、
前記制御部は、前記モータが第2所定時間以上停止した場合にも、前記補正処理を実行することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項9】
シートに現像剤像を熱定着させる定着器と、
前記定着器の温度を検知する定着温度センサと、をさらに備え、
前記制御部は、前記定着温度センサが検知した温度が第2温度以下である場合にも、前記補正処理を実行することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記現像カートリッジは、前記現像カートリッジが新品であるかを特定させる新品検知ギヤ、または、新品か旧品のいずれであることを示す情報が記憶された現像メモリをさらに有し、
前記制御部は、
前記新品検知ギヤまたは現像メモリに記憶された情報に基づいて、前記現像カートリッジが新品であるかを判定し、
前記現像カートリッジが新品であると判定した場合にも、前記補正処理を実行することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、現像カートリッジを装着可能な画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来、現像カートリッジを装着可能な画像形成装置が知られている(特許文献1参照)。この画像形成装置では、感光体ドラムの非露光部分への現像剤の付着を抑制するため、前回の画像形成から所定時間以上経過した場合に帯電電圧を低下させる処理を実行している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017-032744号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、近年では現像カートリッジの高寿命化に伴い、前回の画像形成から所定時間以上経過した場合に帯電電圧を低下させるだけでは、現像カートリッジの寿命末期において、感光体ドラムの非露光部分への現像剤の付着を抑制することが難しいという問題点があった。
【0005】
そこで、本開示は、現像カートリッジの寿命末期においても感光体ドラムの非露光部分への現像剤の付着を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述の課題を解決するための画像形成装置は、本体筐体と、現像カートリッジと、感光体ドラムと、帯電器と、電圧印加部と、メモリと、制御部と、を備える。
現像カートリッジは、本体筐体に着脱可能である。現像カートリッジは、現像ローラと、現像剤を収容可能なケーシングと、を有する。帯電器は、感光体ドラムを帯電させる。電圧印加部は、帯電器に帯電電圧を印加する。メモリは、現像カートリッジの累積使用量を記憶する。
制御部は、感光体ドラムまたは現像ローラを最後に駆動してからの経過時間が第1所定時間以上であると判定した場合、メモリから読み出した累積使用量が大きい程、小さい帯電電圧を印加する。
【0007】
感光体ドラムまたは現像ローラの駆動を停止してからの経過時間が第1所定時間以上である場合には、現像ローラ上の現像剤の帯電が不十分となり、逆極性に帯電した(以下、「逆帯電」という。)現像剤も多くなる。そのため、感光体ドラムの非露光部分に逆帯電した現像剤が付着する現象が発生する。また、現像カートリッジの累積使用量が多い場合には、逆帯電した現像剤はさらに多くなる。
これに対し、制御部が感光体ドラムまたは現像ローラを最後に駆動してからの経過時間が第1所定時間以上であると判定した場合、メモリから読み出した累積使用量が大きい程、小さい帯電電圧を印加することで、現像カートリッジの寿命末期においても逆帯電した現像剤が感光体ドラムの非露光部分に付着することを抑制することができる。
【0008】
また、制御部は、感光体ドラムまたは現像ローラの駆動を停止してからの経過時間が第1所定時間以上であると判定しなかった場合、帯電器に帯電させる帯電電圧を基準帯電電圧としてもよい。そして、制御部は、感光体ドラムまたは現像ローラの駆動を停止してからの経過時間が第1所定時間以上であると判定した場合、帯電電圧の絶対値を基準帯電電圧の絶対値よりも小さくする補正処理を実行してもよい。そして、制御部は、補正処理において、累積使用量に応じて帯電電圧の絶対値を小さくする補正量を大きくしてもよい。
【0009】
制御部が補正処理において、現像カートリッジの累積使用量に応じて帯電電圧の絶対値を小さくする補正量を大きくするため、現像カートリッジの寿命末期においても感光体ドラムの非露光部分への現像剤の付着を抑制することができる。
【0010】
また、制御部は、補正処理を開始してからの感光体ドラムまたは現像ローラの稼働量が所定量に達した場合、補正処理の実行を終了し、帯電電圧を基準帯電電圧としてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
監視用カメラ
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
3日前
株式会社リコー
画像形成装置
4日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像投射装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社イノン
接写補助装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
4日前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
4日前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
撮像方法
9日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
24日前
ブラザー工業株式会社
リサイクル方法
4日前
個人
リフレクション撮影補助具
5日前
個人
リフレクション撮影補助具
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
シャープ株式会社
画像形成装置
24日前
シャープ株式会社
画像形成装置
23日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
ドラムユニット
1か月前
ブラザー工業株式会社
定着装置
1か月前
日亜化学工業株式会社
撮像装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
23日前
シャープ株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
9日前
ブラザー工業株式会社
箔転写装置
3日前
続きを見る