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公開番号2025025157
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023129677
出願日2023-08-09
発明の名称処理操作保証システム、処理操作保証装置および処理操作保証方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人湘洋特許事務所
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20250214BHJP(計算;計数)
要約【課題】処理実績までも含めた証跡情報を照合することで、材料への処理操作を保証する処理操作保証システム、装置及び方法を提供する。
【解決手段】処理操作保証システム1であって、アセット管理システムは、製品の材料の取引情報を含む取引情報記憶部を備える。保証システムは、材料に対する1つ以上の処理操作の情報を含む処理操作記憶部と、処理操作に係る実行パラメータの設定入力情報を処理操作記憶部に記録させる実行パラメータ認証部と、材料に対して処理操作を実行した装置から処理実績を取得して処理操作記憶部に記録させる処理実績取得部と、材料について、少なくとも、取引情報と、実行パラメータと、処理実績と、が整合する関係にある場合に、材料に行われた処理操作を保証する情報を出力する処理操作保証部と、を備える
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
製品の材料の取引情報を含む取引情報記憶部と、
前記材料に対する１つ以上の処理操作の情報を含む処理操作記憶部と、を備え、
前記処理操作に係る実行パラメータの設定入力情報を前記処理操作記憶部に記録させる実行パラメータ認証部と、
前記材料に対して前記処理操作を実行した装置から処理実績を取得して前記処理操作記憶部に記録させる処理実績取得部と、
前記材料について、少なくとも、前記取引情報と、前記実行パラメータと、前記処理実績と、が整合する関係にある場合に、前記材料に行われた処理操作を保証する情報を出力する処理操作保証部と、
を備えることを特徴とする処理操作保証システム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の処理操作保証システムであって、
前記材料は、前記取引情報と紐づけられた固有の材料識別子を有し、
前記実行パラメータ認証部および前記処理実績取得部は、前記材料識別子に関連付けて、前記実行パラメータの前記設定入力情報および前記処理実績を前記処理操作記憶部に記録させ、
前記処理操作保証部は、前記材料識別子を用いて前記整合を判定する、
ことを特徴とする処理操作保証システム。
【請求項３】
請求項２に記載の処理操作保証システムであって、
前記製品に固有の製品識別子を付与する製品識別子付与部を備え、
前記処理操作保証部は、前記製品識別子を受け付けて少なくとも前記材料識別子を特定し、前記製品ごとに、前記取引情報と、前記実行パラメータと、前記処理実績とについての前記整合を判定する、
ことを特徴とする処理操作保証システム。
【請求項４】
請求項３に記載の処理操作保証システムであって、
前記取引情報には、前記材料の取引量が含まれ、
前記実行パラメータには、前記材料の投入量が含まれ、
前記処理実績には、前記製品の製品重量と前記処理操作における材料ロス量とが含まれ、
前記処理操作保証部は、前記取引量と、前記投入量と、前記製品重量と、前記材料ロス量とが所定の関係を満たす場合に、前記整合する関係にあると判定する、
ことを特徴とする処理操作保証システム。
【請求項５】
請求項４に記載の処理操作保証システムであって、
前記取引情報には、前記材料の環境負荷情報が含まれ、
前記処理実績には、前記処理操作の資源・エネルギー使用実績が含まれ、
前記処理操作保証部は、前記材料の環境負荷情報と、前記製品重量と、前記資源・エネルギー使用実績とを用いて、前記製品についての環境負荷情報を特定して前記保証する情報を出力する、
ことを特徴とする処理操作保証システム。
【請求項６】
請求項５に記載の処理操作保証システムであって、
前記材料の環境負荷情報は、前記材料についてのプロダクトカーボンフットプリントであって、
前記資源・エネルギー使用実績には、電力の使用実績が含まれ、
前記処理操作保証部は、前記材料についてのプロダクトカーボンフットプリントと、前記電力の使用実績と、を用いて、前記製品についてのプロダクトカーボンフットプリントを特定して前記保証する情報を出力する、
ことを特徴とする処理操作保証システム。
【請求項７】
請求項５に記載の処理操作保証システムであって、
前記材料の環境負荷情報は、前記材料についてのプロダクトウォーターフットプリントであって、
前記資源・エネルギー使用実績には、水の使用実績が含まれ、
前記処理操作保証部は、前記材料についてのプロダクトウォーターフットプリントと、前記水の使用実績と、を用いて、前記製品についてのプロダクトウォーターフットプリントを特定して前記保証する情報を出力する、
ことを特徴とする処理操作保証システム。
【請求項８】
請求項４に記載の処理操作保証システムであって、
前記処理操作は２以上の種類の前記材料を配合して実行されるものであり、
前記取引情報には、前記材料を構成する原料の配合比と、前記材料製造時の原料ロス量とを含む材料マテリアルバランスが含まれ、
前記実行パラメータには、前記材料の配合比が含まれ、
前記処理操作保証部は、前記材料マテリアルバランスと、前記材料の配合比と、前記製品重量と、前記材料ロス量とを用いて、前記製品の製品マテリアルバランスを特定して前記保証する情報を出力する、
ことを特徴とする処理操作保証システム。
【請求項９】
請求項１に記載の処理操作保証システムであって、
前記材料は再生材である、
ことを特徴とする処理操作保証システム。
【請求項１０】
製品の材料の取引情報を含む取引情報記憶部と、
前記材料に対する１つ以上の処理操作の情報を含む処理操作記憶部と、を備え、
前記処理操作に係る実行パラメータの設定入力情報を前記処理操作記憶部に記録させる実行パラメータ認証部と、
前記材料に対して前記処理操作を実行した装置から処理実績を取得して前記処理操作記憶部に記録させる処理実績取得部と、
前記材料について、少なくとも、前記取引情報と、前記実行パラメータと、前記処理実績と、が整合する関係にある場合に、前記材料に行われた処理操作を保証する情報を出力する処理操作保証部と、
を備えることを特徴とする処理操作保証装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理操作保証システム、処理操作保証装置および処理操作保証方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、従来の大量消費、大量廃棄のリニアエコノミーから循環型のサーキュラーエコノミーに転換する社会潮流の中、廃棄物から材料を回収してリサイクルした再生材を活用する社会的要求が高まっている。それに伴い、バージン材の価格が下落した際に、材料メーカや製造メーカがバージン材を再生材と偽って使用・販売する問題が生じているとも考えられる。
【０００３】
再生材の偽装を防止するには、第三者による監査を行うことが対策として考えられるが、監査だけでは日常業務の細やかな部分についてまでは監視の目が不足するため、材料を使った実績を保証する仕組みが必要である。
【０００４】
対象物に対する取引情報や処理操作の実行パラメータを対象物に付与されたマーキングに基づき認証し、偽造防止安全性等を提供する技術は、特許文献１に開示されている。
【０００５】
特許文献１には、物理的な対象物の認証方法に関し、「物理的な対象物の取引を管理するためのシステムであって、前記システムは、当事者間の１以上の物理的な対象物の取引に関連する対象物取引を記録するように適合された第１の分散台帳に接続でき、前記システムは、１つ以上の前記物理的な対象物に関して実行された対象物処理操作を示すデータを記録するように適合された第２の分散台帳、及び、前記処理操作の実行パラメータを取得し、前記処理操作の実行パラメータを認証し、及び、前記第２の分散台帳に、前記認証された処理操作を記録することを実行することによって、１つ以上の前記物理的な対象物に関して実行される処理操作を認証するように適合された対象処理管理モジュール、を有し、これにより、１つ以上の前記物理的な対象物に関して実行される前記処理操作の実行パラメータが、１つ以上のそれぞれの予め定められた条件を満たすことを認証する際に、１つ以上の前記物理的な対象物に関連する対象物取引を記録できる、システム」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特表２０２１－５１７６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、処理操作の結果として得られた製品に関わる処理実績が考慮されておらず、製品が予定通り得られた保証がない。例えば、製品の不良率が高い場合には、実態としては材料のロス量が基準を超える場合が多くある。しかし、処理実績を考慮しない場合、完成した製品に消費された材料についてのみの処理操作を保証することが可能となってしまう。言い換えると、不良製品に消費された材料のロス量が把握できず、実態と乖離する。本発明の目的は、処理実績までも含めた証跡情報を照合することで、材料への処理操作を保証する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記の課題を解決する本発明の一態様に係る処理操作保証システムは、製品の材料の取引情報を含む取引情報記憶部と、材料に対する１つ以上の処理操作の情報を含む処理操作記憶部と、を備え、処理操作に係る実行パラメータの設定入力情報を処理操作記憶部に記録させる実行パラメータ認証部と、材料に対して処理操作を実行した装置から処理実績を取得して処理操作記憶部に記録させる処理実績取得部と、材料について、少なくとも、取引情報と、実行パラメータと、処理実績と、が整合する関係にある場合に、材料に行われた処理操作を保証する情報を出力する処理操作保証部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、処理実績までも含めた証跡情報を照合することで、材料への処理操作を保証する技術を提供することができる。上記した以外の課題、構成および効果は、以下の発明を実施するための形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
処理操作保証システムの構成例を示す図である。
処理操作記録処理の処理フローの例を示す図である。
材料出庫処理の処理フローの例を示す図である。
製造実行処理の処理フローの例を示す図である。
保証処理の処理フローの例を示す図である。
取引情報記憶部のデータ構造の例を示す図である。
処理操作記憶部のデータ構造の例を示す図である。
処理操作保証システムの情報処理装置のハードウェア構成の例を示す図である。
処理操作保証システム（分散）の構成の例を示す図である。
処理操作保証システム（データ独立）の構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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