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公開番号2024155662
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-31
出願番号2023121639
出願日2023-07-26
発明の名称でんぷん系吸水性樹脂組成物の回収方法、農作物の育成方法、でんぷんの製造方法、でんぷん系吸水性樹脂の製造方法、及びそれらを有するリサイクルシステム
出願人三洋化成工業株式会社
代理人弁理士法人ユニアス国際特許事務所
主分類C05F 9/00 20060101AFI20241024BHJP(肥料;肥料の製造)
要約【課題】使用済み衛生用品を分別回収し、多くの栄養素を吸収している使用済み吸水性樹脂を肥料としてリサイクルできるシステムを構築することで、使用済み衛生用品の処理、使用済み衛生用品に含まれるし尿に由来するリン、窒素、及びカリウム等の栄養素の有効活用、さらには使用済み衛生用品を吸水性樹脂の原材料となる農作物の育成に有効活用することができる吸水性樹脂の循環システムを提供すること。
【解決手段】
でんぷんから誘導される構成単位を有するでんぷん系吸水性樹脂を含む使用済み衛生用品を回収する回収工程、及び
前記回収工程で回収された前記衛生用品から、前記でんぷん系吸水性樹脂及びし尿を含有するでんぷん系吸水性樹脂組成物を回収する分離回収工程、
を有する、でんぷん系吸水性樹脂組成物の回収方法。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
でんぷんから誘導される構成単位を有するでんぷん系吸水性樹脂を含む使用済み衛生用品を回収する回収工程、及び
前記回収工程で回収された前記衛生用品から、前記でんぷん系吸水性樹脂及びし尿を含有するでんぷん系吸水性樹脂組成物を回収する分離回収工程、
を有する、でんぷん系吸水性樹脂組成物の回収方法。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記でんぷん系吸水性樹脂のバイオベース炭素含有率が７０％以上である、請求項１に記載の回収方法。
【請求項３】
請求項１に記載の回収方法で回収されたでんぷん系吸水性樹脂組成物を含む肥料。
【請求項４】
請求項３に記載の肥料を使用し、農作物を育成する、農作物の育成方法。
【請求項５】
請求項１に記載の回収方法で回収されたでんぷん系吸水性樹脂組成物に含有されるでんぷん系吸水性樹脂を分解処理して得られるでんぷん系吸水性樹脂分解物、及びし尿を含有するでんぷん系吸水性樹脂分解組成物を含む肥料。
【請求項６】
請求項５に記載の肥料を使用して農作物を育成する、農作物の育成方法。
【請求項７】
前記農作物が、でんぷん含有植物である請求項４又は６に記載の育成方法。
【請求項８】
前記農作物が、イネ科植物、ヤシ科植物、及び芋類からなる群より選ばれる１種以上である、請求項７に記載の育成方法。
【請求項９】
請求項７に記載の育成方法で育成された農作物を原料としてでんぷんを製造する、でんぷんの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の製造方法で製造されたでんぷんから誘導される構成単位を有するでんぷん系吸水性樹脂を製造する、でんぷん系吸水性樹脂の製造方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、でんぷん系吸水性樹脂組成物の回収方法、農作物の育成方法、でんぷんの製造方法、でんぷん系吸水性樹脂の製造方法、及びそれらを有するリサイクルシステムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
紙おむつや生理用ナプキン等の衛生用品は、その利便性から使用量が急速に増加している。特に日本国内では、これまで主流であった子供用紙おむつのみならず、高齢化社会を迎えた現在では大人用の紙おむつの使用量が急速に増加している。これらの衛生用品は、すでに生活には欠かすことができない生活必需品になった一方で、一度使用するとそのまま廃棄される使い捨て製品として扱われる。日本国内のみならず、海外でも衛生用品の使用量が急速に増加したことで廃棄物の増大が深刻な問題となりつつある。
【０００３】
使用後の衛生用品は、通常、一般廃棄物又は事業系廃棄物として焼却処理又は埋立処分されるが、その使用済み衛生用品の大部分が多くの水分を含むために燃えにくく、焼却には多大な焼却エネルギーが必要となる。また、このような使用済み衛生用品を焼却炉に多量に投入すると焼却炉の温度が冷やされ、ダイオキシンの発生リスクが高まることも懸念されているほか、焼却温度の変動は、焼却炉自体にも大きな負荷を与え、結果として焼却炉の耐用寿命を短くする原因にもなっている。また、焼却処理によって発生する二酸化炭素は大気汚染や地球温暖化の原因になり、環境に負荷をかける原因になる。
【０００４】
使用済み衛生用品を埋立処分すると、埋立地周囲の衛生環境悪化の原因となるだけでなく、嫌気性雰囲気化で分解されることで地球温暖化係数が高いメタンの発生原因となる等が指摘されている。特に、従来の衛生用品の主要材料として使用される吸水性樹脂は、ポリアクリル酸塩を主成分とするため、生分解性に乏しく、埋立土壌中のマイクロプラスチックが外部に流出した場合に海洋汚染等の環境汚染の原因となる等の懸念も指摘されている。
【０００５】
上記課題に対し、使用済み衛生用品のみを分別回収し、再利用する検討がなされている（特許文献１）。
【０００６】
さらに、生分解性を有するでんぷん系吸水材料も提案されている（特許文献２）。
【０００７】
また、近年の国内の農業で使用される肥料のほとんどは海外からの輸入に依存していることから、海外依存度を下げることを目的として、下水処理場で発生する下水汚泥を肥料として緑農地に再利用する取り組みが進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２２－１６９２４８号公報
特開２０２２－１５８８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１等に記載されている取り組みは、衛生用品に含まれる不織布、プラスチックフィルム、パルプ等を回収し、再利用することを特徴としているが、吸水性樹脂はそのまま埋立処分されるか、もしくはＲＰＦ等の固形燃料として焼却利用されている。そのため、衛生用品の処理が、埋立処分地の環境汚染の原因や温室効果ガス放出の原因になることは避けられない。
【００１０】
また、特許文献２に記載の吸水材料は、自然分解されるため、環境汚染を生じないといった利点があるが、好気性微生物等で生分解される場合でも微生物から排出される二酸化炭素の放出は避けられない。さらに、埋立処理された場合は、内部の嫌気性菌によって分解されると二酸化炭素よりも地球温暖化係数が高いメタンが排出される懸念がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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