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公開番号2024122364
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-09
出願番号2023029871
出願日2023-02-28
発明の名称情報処理装置、オペレーション支援方法及びオペレーション支援プログラム
出願人横河電機株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G05B 23/02 20060101AFI20240902BHJP(制御;調整)
要約【課題】熟練オペレータと同等の結果を得られるオペレーションの実行を支援することを課題とする。
【解決手段】情報処理装置10は、プラントで発生する逸脱事象ごとにOODAループに含まれる要因特定、対策決定および対策実行の各ステップの技能情報が定義された技能データを記憶する記憶部と、逸脱事象が検知された場合、技能データのうち、検知された逸脱事象に対応付けられた要因特定、対策決定および対策実行の各ステップの技能情報をオペレータ端末に提供する提供部と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
プラントで発生する逸脱事象ごとにＯＯＤＡ（Observe Orient Decide Act）ループに含まれる要因特定、対策決定および対策実行の各ステップの技能情報が定義された技能データを記憶する記憶部と、
逸脱事象が検知された場合、前記技能データのうち、検知された逸脱事象に対応付けられた要因特定、対策決定および対策実行の各ステップの技能情報をオペレータ端末に提供する提供部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記技能データは、前記ＯＯＤＡループに含まれる逸脱検知のステップの技能情報をさらに含み、
前記提供部は、前記技能データのうち、検知された逸脱事象に対応付けられた逸脱検知、要因特定、対策決定および対策実行の各ステップの技能情報をオペレータ端末に提供する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提供部は、前記逸脱検知、前記要因特定、前記対策決定および前記対策実行の各ステップの技能情報を前記各ステップに対応するインタフェイスを介して提供する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記逸脱事象ごとにＯＯＤＡループに含まれる要因特定、対策決定および対策実行の各ステップの技能情報の定義を受け付ける受付部をさらに有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受付部は、前記要因特定のステップの技能情報として、前記逸脱事象の要因を特定するＦＴＡ（Fault Tree Analysis）の定義を受け付ける、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受付部は、前記要因特定のステップの技能情報として、前記逸脱事象の要因ごとに前記プラントにおけるプロセスを制御する制御システムにおける故障モードの定義を受け付ける、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受付部は、前記対策決定のステップの技能情報として、前記プラントにおけるプロセスを制御する制御システムにおける故障モードごとに前記故障モードの回復に用いるＳＯＰ（Standard Operating Procedure）の定義を受け付ける、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受付部は、前記対策決定のステップの技能情報として、前記ＳＯＰの個数の絞り込みに用いるデシジョンサポートのノウハウの定義を受け付ける、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
逸脱事象が検知された場合、プラントで発生する逸脱事象ごとにＯＯＤＡ（Observe Orient Decide Act）ループに含まれる要因特定、対策決定および対策実行の各ステップの技能情報が定義された技能データを記憶する記憶部に記憶された技能データのうち、検知された逸脱事象に対応付けられた要因特定、対策決定および対策実行の各ステップの技能情報をオペレータ端末に提供する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするオペレーション支援方法。
【請求項１０】
逸脱事象が検知された場合、プラントで発生する逸脱事象ごとにＯＯＤＡ（Observe Orient Decide Act）ループに含まれる要因特定、対策決定および対策実行の各ステップの技能情報が定義された技能データを記憶する記憶部に記憶された技能データのうち、検知された逸脱事象に対応付けられた要因特定、対策決定および対策実行の各ステップの技能情報をオペレータ端末に提供する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするオペレーション支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、オペレーション支援方法及びオペレーション支援プログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
プラントでは、プロセスデータを用いた運転制御が行われている。例えば、ＤＣＳ（Distributed Control Systems）やＰＬＣ（Programmable Logic Controller）などの制御システムにより、プロセスの計測値を設定値に近付けるＰＩＤ（Proportional Integral Differential）が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－２０１０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のＰＩＤ制御では、４Ｍ（Machine Method Man Material）の変化に起因する逸脱事象により変動する最適値に設定値を追従させることが難しい。それ故、プラントの製造結果に対応するＰＱＣＤＳ（Products Quality Cost Delivery Safety）の悪化を抑制することは難しい側面がある。
【０００５】
このため、上記の逸脱事象には、プラントを運転するオペレータがプラントの挙動、例えばリアルタイムトレンドグラフを目視で追いかけながら、自身の経験と照らし合わせることで、プラントの運転に関するオペレーションを行っている現状がある。
【０００６】
このような経験は、オペレータ固有のもの、すなわち、属人的なノウハウであるので、未熟なオペレータに精密に伝えることが難しい。それ故、オペレータの誰しもが熟練オペレータと同じ結果を得られるオペレーションを実行できるとは限らない。この結果、ＰＱＣＤＳの悪化を抑制できないばかりか、ＰＱＣＤＳがバラつくことを抑制することも困難な側面がある。
【０００７】
本発明は、熟練オペレータと同等の結果を得られるオペレーションの実行を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面にかかる情報処理装置は、プラントで発生する逸脱事象ごとにＯＯＤＡ（Observe Orient Decide Act）ループに含まれる要因特定、対策決定および対策実行の各ステップの技能情報が定義された技能データを記憶する記憶部と、逸脱事象が検知された場合、前記技能データのうち、検知された逸脱事象に対応付けられた要因特定、対策決定および対策実行の各ステップの技能情報をオペレータ端末に提供する提供部と、を有する。
【０００９】
本発明の一側面にかかるオペレーション支援方法では、逸脱事象が検知された場合、プラントで発生する逸脱事象ごとにＯＯＤＡ（Observe Orient Decide Act）ループに含まれる要因特定、対策決定および対策実行の各ステップの技能情報が定義された技能データを記憶する記憶部に記憶された技能データのうち、検知された逸脱事象に対応付けられた要因特定、対策決定および対策実行の各ステップの技能情報をオペレータ端末に提供する、処理をコンピュータが実行する。
【００１０】
本発明の一側面にかかるオペレーション支援プログラムは、逸脱事象が検知された場合、プラントで発生する逸脱事象ごとにＯＯＤＡ（Observe Orient Decide Act）ループに含まれる要因特定、対策決定および対策実行の各ステップの技能情報が定義された技能データを記憶する記憶部に記憶された技能データのうち、検知された逸脱事象に対応付けられた要因特定、対策決定および対策実行の各ステップの技能情報をオペレータ端末に提供する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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