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公開番号2024108523
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-13
出願番号2023012941
出願日2023-01-31
発明の名称端部フィルムロールの製造方法
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類B29C 55/20 20060101AFI20240805BHJP(プラスチックの加工;可塑状態の物質の加工一般)
要約【課題】端部フィルムを巻き取るときに端部フィルムが破断することを抑制できる端部フィルムロールの製造方法を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による端部フィルムロールの製造方法は、長尺状の樹脂フィルムにおける幅方向の両端部をクリップによって把持した状態で、該樹脂フィルムを長尺方向と交差する方向に延伸して、延伸フィルムを調製する工程と;該延伸フィルムから該クリップの把持跡を含む両端部のそれぞれを切断して、該把持跡を含む端部フィルムを得る工程と;巻取部材が該端部フィルムを巻き取る工程と;を含んでいる。上記端部フィルムは、幅方向において、上記把持跡が位置する第1端部と;該第1端部と反対側の第2端部と;を有している。上記巻取部材が端部フィルムを巻き取る工程において、上記第2端部が上記巻取部材と接触し、かつ、上記第1端部が上記巻取部材から離れて位置している。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
長尺状の樹脂フィルムにおける幅方向の両端部のそれぞれをクリップによって把持した状態で、前記樹脂フィルムを長尺方向と交差する方向に延伸して、延伸フィルムを調製する工程と、
前記延伸フィルムから前記クリップの把持跡を含む両端部のそれぞれを切断して、前記把持跡を含む端部フィルムを得る工程と、
巻取部材が前記端部フィルムを巻き取る工程と、を含み、
前記端部フィルムは、幅方向において、前記把持跡が位置する第１端部と、前記第１端部と反対側の第２端部と、を有し、
前記巻取部材が前記端部フィルムを巻き取る工程において、前記第２端部が前記巻取部材と接触し、かつ、前記第１端部が前記巻取部材から離れて位置する、端部フィルムロールの製造方法。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
前記巻取部材は、シャフトと；前記シャフトに設けられるローラ部であって前記シャフトよりも大径なローラ部と；を備え、
前記巻取部材が前記端部フィルムを巻き取る工程において、前記第２端部が前記ローラ部と接触し、かつ、前記第１端部が前記シャフトに対して間隔を空けて向かい合う、請求項１に記載の端部フィルムロールの製造方法。
【請求項３】
前記巻取部材は、軸線方向の一端部から他端部に向かうにつれて小径となるテーパー面を有し、
前記巻取部材が前記端部フィルムを巻き取る工程において、前記第２端部が前記テーパー面に接触し、かつ、前記第１端部が、前記テーパー面における第２端部の接触部分よりも小径な部分に対して間隔を空けて向かい合う、請求項１に記載の端部フィルムロールの製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、端部フィルムロールの製造方法に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
各種産業製品に幅広く利用される延伸フィルムは、樹脂フィルムを延伸して製造される。例えば、長尺状の樹脂フィルムの幅方向両端部をクリップによって把持した状態で、樹脂フィルムを長尺方向と交差する方向に延伸する、延伸フィルムの製造方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような延伸フィルムの製造方法では、延伸フィルムの幅方向の両端部にクリップの把持跡が生じる。そのため、一般的には、延伸フィルムから当該把持跡を含む端部を切断して廃棄する。
近年、環境負荷の低減の観点から、各種産業製品の製造時に生じる廃棄物の再利用が望まれている。そこで、特許文献１に記載の延伸フィルムの製造方法において、延伸フィルムから切断した端部を端部フィルムとして回収して、有効利用することが検討されている。しかし、端部フィルムを巻き取って回収すると、端部フィルムが破断して、端部フィルムを円滑に回収できない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７０９６９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、端部フィルムを巻き取るときに端部フィルムが破断することを抑制でき、端部フィルムロールを円滑に製造できる端部フィルムロールの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］本発明の実施形態による端部フィルムロールの製造方法は、長尺状の樹脂フィルムにおける幅方向の両端部のそれぞれをクリップによって把持した状態で、該樹脂フィルムを長尺方向と交差する方向に延伸して、延伸フィルムを調製する工程と；該延伸フィルムから該クリップの把持跡を含む両端部のそれぞれを切断して、該把持跡を含む端部フィルムを得る工程と；巻取部材が該端部フィルムを巻き取る工程と；を含んでいる。上記端部フィルムは、幅方向において、上記把持跡が位置する第１端部と；該第１端部と反対側の第２端部と；を有している。上記巻取部材が端部フィルムを巻き取る工程において、上記第２端部が上記巻取部材と接触し、かつ、上記第１端部が上記巻取部材から離れて位置している。
［２］上記［１］に記載の端部フィルムロールの製造方法において、上記巻取部材は、シャフトと、ローラ部と、を備えていてもよい。該ローラ部は、該シャフトに設けられている。該ローラ部は、該シャフトよりも大径である。上記巻取部材が端部フィルムを巻き取る工程において、上記第２端部が上記ローラ部と接触し、かつ、上記第１端部が上記シャフトに対して間隔を空けて向かい合っていてもよい。
［３］上記［１］に記載の端部フィルムロールの製造方法において、上記巻取部材は、軸線方向の一端部から他端部に向かうにつれて小径となるテーパー面を有していてもよい。上記巻取部材が上記端部フィルムを巻き取る工程において、上記第２端部が上記テーパー面に接触し、かつ、上記第１端部が、上記テーパー面における第２端部の接触部分よりも小径な部分に対して間隔を空けて向かい合っていてもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、端部フィルムを巻き取るときに端部フィルムが破断することを抑制でき、端部フィルムロールを円滑に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本発明の１つの実施形態による端部フィルムロールの製造方法を説明するための概略構成図である。
図２は、図１の延伸フィルムの平面図である。
図３は、図１の巻取部材が端部フィルムを巻き取る工程を説明するための概略平面図である。
図４は、図１の巻取部材が端部フィルムを巻き取る工程を説明するための概略断面図である。
図５は、本発明の別の実施形態による端部フィルムロールの製造方法を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。また、図面は説明をより明確にするため、実施の形態に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）角度
本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。
【００１０】
Ａ．端部フィルムロールの製造方法の概略
図１は本発明の１つの実施形態による端部フィルムロールの製造方法を説明するための概略構成図であり；図２は図１の延伸フィルムの平面図であり；図３は図１の巻取部材が端部フィルムを巻き取る工程を説明するための概略平面図であり；図４は図１の巻取部材が端部フィルムを巻き取る工程を説明するための概略断面図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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