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公開番号2024104231
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-02
出願番号2023008355
出願日2023-01-23
発明の名称サーバ装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240726BHJP(計算;計数)
要約【課題】給電車両の給電用バッテリの充電効率の向上を可能にする。
【解決手段】
サーバ装置は、通信部と、前記通信部により車両と通信する制御部とを有し、前記制御部は、充電拠点からの第1の買電価格と施設からの第2の買電価格の情報を取得し、前記第1の買電価格より前記第2の買電価格が低いときに、他の車両に給電する給電車両に前記施設を経由する移動経路を移動させるための指示を当該給電車両へ送る。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
通信部と、
前記通信部により車両と通信する制御部とを有し、
前記制御部は、充電拠点からの第１の買電価格と施設からの第２の買電価格の情報を取得し、前記第１の買電価格より前記第２の買電価格が低いときに、他の車両に給電する給電車両に前記施設を経由する移動経路を移動させるための指示を当該給電車両へ送る、
サーバ装置。
続きを表示（約 300 文字）【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、前記第２の買電価格以上で前記第１の買電価格より低い第３の買電価格による買電を承諾する情報を前記施設から受けることを条件として、前記指示を送る、
サーバ装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記制御部は、前記第２の買電価格の時間特性に基づいて前記第３の買電価格を決定し、前記施設に当該第３の買電価格の情報を送って買電の承諾を促す、
サーバ装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記第２の買電価格は、前記施設が電力系統に対し売電するときの価格である、
サーバ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、サーバ装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
バッテリにより駆動される電気自動車（Electric Vehicle又はEV）等が移動中に電力不足、すなわち電欠状態に陥る場合がある。かかる事態を解消又は回避するための技術が種々提案されている。例えば特許文献１には、電欠状態にある車両に他車両から充電を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－０９３９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電欠状態の車両へ給電を行うための給電車両は、給電に際し給電用のバッテリを充電しておく必要があるが、給電用のバッテリの充電を効率化する余地がある。
【０００５】
本開示は、給電車両の充電効率の向上を可能にするサーバ装置等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示におけるサーバ装置は、通信部と、前記通信部により車両と通信する制御部とを有し、前記制御部は、充電拠点からの第１の買電価格と施設からの第２の買電価格の情報を取得し、前記第１の買電価格より前記第２の買電価格が低いときに、他の車両に給電する給電車両に前記施設を経由する移動経路を移動させるための指示を当該給電車両へ送る。
【発明の効果】
【０００７】
本開示におけるサーバ装置等によれば、給電車両の充電効率の向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
車両管理システムの構成例を示す図である。
サーバ装置の動作手順例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は、一実施形態における車両管理システムの構成例を示す図である。車両管理システム１は、ネットワーク１１を介して互いに情報通信可能に接続される、それぞれ一以上のサーバ装置１０、給電車両１２、及び施設１３を有する。サーバ装置１０は、例えば、クラウドコンピューティングシステム又はその他のコンピューティングシステムに属し、各種機能を実装するサーバとして機能するサーバコンピュータである。給電車両１２は、通信機能と情報処理機能とを備える乗用車又は商用車両であって、移動通信ネットワークを介してネットワーク１１に接続される。給電車両１２は、電欠状態の他の車両に給電するための電力源としてのバッテリ１５を搭載する。給電車両１２は、例えばガソリン自動車、または搭載したバッテリ１５の電力により駆動される、例えば電気自動車（ＢＥＶ；Battery Electric Vehicle）、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ；Hybrid Electric Vehicle）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ；Plug-in Hybrid Electric Vehicle）、燃料電池自動車（ＦＣＥＶ；Fuel Cell Electric Vehicle）等である。給電車両１２は、運転手によって運転されてもよいし、任意のレベルで運転が自動化されていてもよい。施設１３は、通信機能と情報処理機能とを備えるとともに、自家発電により消費電力を賄ったり余剰電力を電力系統に売電したりすることが可能な、住居、商業施設等である。ネットワーク１１は、例えばインターネットであるが、アドホックネットワーク、ＬＡＮ、ＭＡＮ(Metropolitan Area Network)、もしくは他のネットワーク又はこれらいずれかの組合せが含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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