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公開番号2024100481
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-26
出願番号2023004508
出願日2023-01-16
発明の名称水処理方法及び可搬式水処理装置
出願人前田建設工業株式会社
代理人弁理士法人はるか国際特許事務所
主分類C02F 1/28 20230101AFI20240719BHJP(水,廃水,下水または汚泥の処理)
要約【課題】貯水槽内に貯留されている要処理水を失うことなく、当該要処理水からPFASを取り除き、清浄化する実用的かつ簡便な方法を提供すること。
【解決手段】処理対象の貯水槽内に貯留された要処理水の量及び、前記要処理水のPFAS(ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル化合物)含有濃度である、処理前PFAS濃度を測定するステップと、前記量及び前記処理前PFAS濃度に基づいて、吸着剤量及び処理条件を決定するステップと、前記貯水槽内に、前記吸着剤量の吸着剤及び攪拌機構を浸漬するステップと、前記処理条件に基づいて、前記攪拌機構により、前記貯水槽内の前記要処理水を攪拌するステップと、前記貯水槽から、前記吸着剤及び前記攪拌機構を撤去するステップと、を有する水処理方法。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
処理対象の貯水槽内に貯留された要処理水の量及び、前記要処理水のＰＦＡＳ（ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル化合物）含有濃度である、処理前ＰＦＡＳ濃度を測定するステップと、
前記量及び前記処理前ＰＦＡＳ濃度に基づいて、吸着剤量及び処理条件を決定するステップと、
前記貯水槽内に、前記吸着剤量の吸着剤及び攪拌機構を浸漬するステップと、
前記処理条件に基づいて、前記攪拌機構により、前記貯水槽内の前記要処理水を攪拌するステップと、
前記貯水槽から、前記吸着剤及び前記攪拌機構を撤去するステップと、
を有する水処理方法。
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
前記要処理水を攪拌するステップの後、さらに前記要処理水のＰＦＡＳ含有濃度である、処理後ＰＦＡＳ濃度を測定するステップと、
前記処理後ＰＦＡＳ濃度が目標濃度を超える場合に、前記量及び前記処理後ＰＦＡＳ濃度に基づいて、追加の処理時間を決定するステップと、
前記追加の処理時間以上、前記攪拌機構により、前記貯水槽内の前記要処理水を追加で攪拌するステップと、
を有する
請求項１に記載の水処理方法。
【請求項３】
前記吸着剤は、透水性の容器に収容され、前記貯水槽のアクセス開口から懸垂される、
請求項１又は２に記載の水処理方法。
【請求項４】
前記攪拌装置は、水中ポンプである、
請求項３に記載の水処理方法。
【請求項５】
前記攪拌装置は、水上又は水中ドローンであり、前記吸着剤は、透水性の容器に収容され、前記水上又は水中ドローンに固定されるか、曳航される、
請求項１又は２に記載の水処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、水処理方法及び可搬式水処理装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＰＦＡＳ（ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル化合物）廃液処理のための可搬式システム及び方法（ＭｏｂｉｌｅＳｙｓｔｅｍａｎｄＭｅｔｈｏｄｆｏｒＰＦＡＳＥｆｆｌｕｅｎｔＴｒｅａｔｍｅｎｔ）が開示されている。同文献記載のシステムは、トレーラーのような可搬式プラットフォーム上に設置され、ポンプによりホースで汲み上げたＰＦＡＳ廃液を沈殿物フィルタ（ＳｅｄｉｍｅｎｔＦｉｌｔｅｒ）、粒状活性炭（ＧＡＣ；ＧｒａｎｕｌａｒＡｃｔｉｖａｔｅｄＣａｒｂｏｎ）、及びイオン交換樹脂（ＩＸ；ＩｏｎＥｘｃｈａｎｇｅＲｅｇｉｎｓ）を通過させて清浄化し、処理済み水貯留タンク（ＴｒｅａｔｅｄＷａｔｅｒＨｏｌｄｉｎｇＴａｎｋ）に貯留するというものである。
【０００３】
特許文献２には、水面又は水中を移動可能な移動体（測定ドローン）を用いた測定により、貯水池における、カビ臭発生の原因となるカビ臭原因物質に関する情報を収集し、カビ臭原因物質に関する情報に基づき、カビ臭原因物質の発生を抑制するための対策を決定し、該決定した対策を、空中、水面又は水中を移動可能な移動体（対策ドローン）に実行させる水処理方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
米国特許出願公開第２０２１／０３２２９５１号明細書
特開２０２１－９０９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＰＦＡＳは難分解性であり長期にわたり残留するため環境問題を引き起こす原因物質であると指摘されると同時に、規制の強化が近年なされつつある。そのため、ＰＦＡＳを含有する水からＰＦＡＳを取り除き、清浄化する水処理の必要性が生じる。
【０００６】
ＰＦＡＳはこれまで種々の用途に用いられてきたが、それらの用途の一つに、火災の際の消火剤としての用途が挙げられる。そのため、まとまった量の消火用水を必要としている施設、例えば、空港、軍事施設、その他の建築物の中には、敷地内の地下などに貯水槽を備え、消火用水を貯留しているものがあり、そして貯留されている消火用水にはＰＦＡＳが含有されている場合がある。しかしながら、このような限られた容量の貯水槽内のＰＦＡＳ含有水から実用的にＰＦＡＳを除去する簡便な方法は知られておらず、有効な対処は取られてこなかった。
【０００７】
すなわち、貯水槽内の要処理水の量は限られており、また、貯水槽自体が特定の用途向けの施設に付属して設けられているものであるから、当該貯水槽に隣接して水処理施設を新たに設置するのは全く現実的でない。かといって、貯水槽内の要処理水を汲み上げ、別の処理施設へと運搬して処理するのは、運搬に要するコストが無視できず、さらに、別の処理施設にて水処理を行っている最中には、貯水槽内に貯留されている水が一時的とはいえ失われるため、かかる水が消火用水である場合には、その消火設備としての機能を失ってしまう。
【０００８】
さらに、貯水槽は、屋外の落葉や砂塵などの混入を防ぐため、その上部が蓋或いは天井により覆われており、人ひとりがやっと入れる程度の限られた大きさのアクセス開口によってのみ貯水槽内部にアクセスできるようになっていたり、消火用ポンプなどの機械設備が併設される都合上、機械室等の建屋内部にアクセス開口が収容されているなど、その内部にアクセスする際のスペースが限られていることも多く、水処理のための大掛かりな設備を貯水槽の近傍に一時的に設置することが困難である場合も多く見受けられる。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、貯水槽内に貯留されている要処理水を失うことなく、当該要処理水からＰＦＡＳを取り除き、清浄化する実用的かつ簡便な方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下のとおりである。
（【００１１】以降は省略されています）

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