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公開番号2024090670
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022206710
出願日2022-12-23
発明の名称往復動ポンプ
出願人株式会社丸山製作所
代理人個人,個人,個人
主分類F04B 53/16 20060101AFI20240627BHJP(液体用容積形機械;液体または圧縮性流体用ポンプ)
要約【課題】マニホルドのサイズが増大することを抑制できる往復動ポンプを提供する。
【解決手段】往復動ポンプは、ケース体と、マニホルドと、締結部材と、位置規制部材と、を備える。位置規制部材は、第1方向に沿った軸方向を有する筒状を呈している。位置規制部材における第1方向の第1端は、ケース体に形成された第1嵌合部に嵌合されている。位置規制部材における第1方向の第2端は、マニホルドに形成された第2嵌合部に嵌合されている。締結部材は、筒状を呈する位置規制部材の内側に挿通された状態で、ケース体とマニホルドとを締結する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１方向に沿って往復動する往復動部材（４０）を有するケース体（１０）と、
前記ケース体（１０）の前記往復動部材（４０）の少なくとも一部が挿通されるシリンダ部（６１）を有するマニホルド（６０）と、
前記ケース体（１０）と前記マニホルド（６０）とを締結する締結部材（８１）と、
前記ケース体（１０）に対する前記マニホルド（６０）の位置を規制する位置規制部材（８５）と、を備え、
前記位置規制部材（８５）は、前記第１方向に沿った軸方向を有する筒状を呈しており、
前記位置規制部材（８５）における前記第１方向の第１端（８５ａ）は、前記ケース体（１０）に形成された第１嵌合部（３９）に嵌合され、
前記位置規制部材（８５）における前記第１方向の前記第１端（８５ａ）とは逆側の第２端（８５ｂ）は、前記マニホルド（６０）に形成された第２嵌合部（６９）に嵌合され、
前記締結部材（８１）は、筒状を呈する位置規制部材（８５）の内側に挿通された状態で、前記ケース体（１０）と前記マニホルド（６０）とを締結する、往復動ポンプ。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記ケース体（１０）は、前記第１方向に交差する第２方向に均等な間隔で配置された複数の前記往復動部材（４０）を有し、
前記第１方向から見て、前記位置規制部材（８５）は、前記第２方向の両端に配置された一対の前記往復動部材（４０）同士の間の中心位置（Ｃ）を基準として、点対称の位置に一対配置されている、請求項１に記載の往復動ポンプ。
【請求項３】
一対の前記位置規制部材（８５）は、前記第１方向から見て、前記中心位置（Ｃ）を通る前記第２方向に沿った線上に配置されている、請求項２に記載の往復動ポンプ。
【請求項４】
一対の前記位置規制部材（８５）は、前記第２方向において前記複数の前記往復動部材（４０）を挟む位置に配置されている、請求項２に記載の往復動ポンプ。
【請求項５】
前記位置規制部材（８５）は、円筒状を呈しており、
前記第１嵌合部（３９）及び前記第２嵌合部（６９）は、円柱状の空間を有しており、
前記第１嵌合部（３９）の直径は、前記第２嵌合部（６９）の直径よりも小さい、請求項１～４のいずれか一項に記載の往復動ポンプ。
【請求項６】
前記マニホルド（６０）は、前記ケース体（１０）に締結される第１マニホルド（６０Ａ）と、前記第１マニホルド（６０Ａ）に接続される第２マニホルド（６０Ｂ）とを有し、
前記第１マニホルド（６０Ａ）と前記第２マニホルド（６０Ｂ）とは連通管（１２０）によって互いに接続され、
前記第１マニホルド（６０Ａ）の前記シリンダ部（６１）には、前記連通管（１２０）によって前記第１方向の位置決めがされたシール部材（７１）が配置されている、請求項１に記載の往復動ポンプ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、往復動ポンプに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ポンプ装置を開示する。このポンプ装置は、モータ及びポンプを収容するハウジングを有しており、被取付体にハウジングが固定されるようになっている。ハウジングと被取付体とは、位置決め用のピンによって互いの位置決めがなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－４６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、往復動ポンプのクランクケースとマニホルドとの位置合わせを行う場合、スプリングピンのような位置決め用のピンを用いることが考えられる。この場合、ピンを保持するための専用のフランジ等がマニホルド等に設けられることにより、その分だけマニホルド等のサイズが増大することが考えられる。
【０００５】
本開示は、マニホルドのサイズが増大することを抑制できる往復動ポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一例の往復動ポンプは、第１方向に沿って往復動する往復動部材（４０）を有するケース体（１０）と、ケース体（１０）の往復動部材（４０）の少なくとも一部が挿通されるシリンダ部（６１）を有するマニホルド（６０）と、ケース体（１０）とマニホルド（６０）とを締結する締結部材（８１）と、ケース体（１０）に対するマニホルド（６０）の位置を規制する位置規制部材（８５）と、を備える。位置規制部材（８５）は、第１方向に沿った軸方向を有する筒状を呈している。位置規制部材（８５）における第１方向の第１端（８５ａ）は、ケース体（１０）に形成された第１嵌合部（３９）に嵌合されている。位置規制部材（８５）における第１方向の第１端（８５ａ）とは逆側の第２端（８５ｂ）は、マニホルド（６０）に形成された第２嵌合部（６９）に嵌合されている。締結部材（８１）は、筒状を呈する位置規制部材（８５）の内側に挿通された状態で、ケース体（１０）とマニホルド（６０）とを締結する。
【０００７】
上記の往復動ポンプでは、ケース体（１０）に設けられた第１嵌合部（３９）とマニホルド（６０）に設けられた第２嵌合部（６９）とに位置規制部材（８５）の第１端（８５ａ）と第２端（８５ｂ）とがそれぞれ嵌合されることによって、ケース体（１０）とマニホルド（６０）との位置決めがなされ、この位置規制部材（８５）に締結部材（８１）が挿通されることによりケース体（１０）とマニホルド（６０）とが締結される。すなわち、第１嵌合部（３９）及び第２嵌合部（６９）は、締結部材（８１）の挿通孔を兼ねている。位置規制部材（８５）のための専用の領域を設けることがないため、マニホルド（６０）及びケース体（１０）のサイズが増大することが抑制される。
【０００８】
ケース体（１０）は、第１方向に交差する第２方向に均等な間隔で配置された複数の往復動部材（４０）を有している。第１方向から見て、位置規制部材（８５）は、第２方向の両端に配置された一対の往復動部材（４０）同士の間の中心位置（Ｃ）を基準として、点対称の位置に一対配置されていてよい。また、一対の位置規制部材（８５）は、第１方向から見て、中心位置（Ｃ）を通る第２方向に沿った線上に配置されていてよい。また、一対の位置規制部材（８５）は、第２方向において複数の往復動部材（４０）を挟む位置に配置されていてよい。これらの構成では、組み付けにおけるズレの発生が抑制される。
【０００９】
位置規制部材（８５）は、円筒状を呈していてよい。第１嵌合部（３９）及び第２嵌合部（６９）は、円柱状の空間を有していてよい。第１嵌合部（３９）の直径は、第２嵌合部（６９）の直径よりも小さく構成されてよい。この構成では、ケース体（１０）とマニホルド（６０）とを分解したときに、位置規制部材（８５）が第１嵌合部（３９）に残り易い。
【００１０】
マニホルド（６０）は、ケース体（１０）に締結される第１マニホルド（６０Ａ）と、第１マニホルド（６０Ａ）に接続される第２マニホルド（６０Ｂ）とを有してよい。第１マニホルド（６０Ａ）と第２マニホルド（６０Ｂ）とは連通管（１２０）によって互いに接続される。第１マニホルド（６０Ａ）のシリンダ部（６１）には、連通管（１２０）によって第１方向の位置決めがされたシール部材（７１）が配置されている。この構成では、シール部材（７１）を内側に収容するためのシールケースを必要としないため、マニホルド（６０）のサイズが増大することを抑制できる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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