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公開番号2024082956
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-20
出願番号2022197193
出願日2022-12-09
発明の名称基地局装置、無線通信システム、及び通信制御方法
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人フィールズ国際特許事務所
主分類H04W 28/18 20090101AFI20240613BHJP(電気通信技術)
要約【課題】短時間での無線環境変化に対応してMCSを決定できる。
【解決手段】目標誤り率以下の誤り率が要求されるデータパケットの送信タイミングにおいて、適用する変調符号化方式の値を決定する制御部と、前記端末装置にデータを送信する送信部と、を有し、前記制御部は、変調符号化方式の値を決定するときに使用した第1通信品質と、データ送信時における第2通信品質との所定期間における差異量の分布を取得し、前記差異分布及び前記目標誤り率に応じて、第1通信品質の補正値を決定し、前記送信部は、前記補正値で補正した通信品質により決定した変調符号化方式を用いてデータを送信する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
目標誤り率以下の誤り率が要求されるデータパケットの送信タイミングにおいて、適用する変調符号化方式の値を決定する制御部と、
端末装置にデータを送信する送信部と、を有し、
前記制御部は、変調符号化方式の値を決定するときに使用した第１通信品質と、データ送信時における第２通信品質との所定期間における差異量の分布を取得し、前記差異量の分布及び前記目標誤り率に応じて、前記第１通信品質の補正値を決定し、
前記送信部は、前記補正値で補正した通信品質により決定した変調符号化方式を用いてデータを送信する
基地局装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記差異量の分布の前記目標誤り率における分位点の値に応じて、前記補正値を決定すること
請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記差異量の分布は、変調符号化方式の値による条件付き分布を含み、
前記補正値を適用する前の通信品質に対応する変調符号化方式の値に対応する前記条件付き分布を用いて、前記補正値を決定する
請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記制御部は、通信品質の品質分布を取得し、前記品質分布より通信品質の下限値を算出し、前記下限値に対応する変調符号化方式のＭＣＳ下限値を算出し、前記補正値を適用した変調符号化方式が、前記ＭＣＳ下限値より小さくならないよう制御する
請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記補正値に対して、データ再送後の誤りの有無情報を用いて求めた第二の補正量を加算する
請求項１記載の基地局装置。
【請求項６】
端末装置にデータを送信する基地局装置における通信制御方法であって、
目標誤り率以下の誤り率が要求されるデータパケットの送信タイミングにおいて、適用する変調符号化方式の値を決定する制御工程と、
前記端末装置にデータを送信する送信工程と、を有し、
前記制御工程は、変調符号化方式の値を決定するときに使用した第１通信品質と、データ送信時における第２通信品質との所定期間における差異量の分布を取得する工程と、
前記差異量の分布及び前記目標誤り率に応じて、前記第１通信品質の補正値を決定する工程を含み、
前記送信工程は、前記補正値で補正した通信品質により決定した変調符号化方式を用いてデータを送信する工程を含む
通信制御方法。
【請求項７】
端末装置と基地局装置を有する無線通信システムであって、
前記基地局装置は、
目標誤り率以下の誤り率が要求されるデータパケットの送信タイミングにおいて、適用する変調符号化方式の値を決定する制御部と、
前記端末装置にデータを送信する送信部と、を有し、
前記制御部は、変調符号化方式の値を決定するときに使用した第１通信品質と、データ送信時における第２通信品質との所定期間における差異量の分布を取得し、前記差異量の分布及び前記目標誤り率に応じて、前記第１通信品質の補正値を決定し、
前記送信部は、前記補正値で補正した通信品質により決定した変調符号化方式を用いてデータを送信し、
前記端末装置は、
前記第１通信品質を前記基地局装置に送信する端末送信部と、
前記基地局装置が送信したデータを受信する端末受信部と、を有する
無線通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、無線通信システム、及び通信制御方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
第５世代移動通信システム（5G:5th Generation Mobile Communication System）において、規格化された低遅延、高信頼、大容量などの通信要件を、産業分野で活用するためには、例えば、ＳＬＡ（ Service Level Agreement）保証の仕組み作りが必要である。
【０００３】
特に、工場の自動化や敷地内の遠隔制御など、遅延が許されないミッションクリティカルなサービスで使用されるＵＲＬＬＣ（Ultra-Reliable and Low Latency Communications）通信のＳＬＡ保証の実現が重要である。
【０００４】
無線通信の制御方法については、例えば、以下の文献に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開2004-186969号公報
特表2010-506537号公報
特開2006-325264号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、工場などで運用されることが多いマルチセル環境では、他セルの通信による干渉が発生し、端末装置における受信ＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio）が大きく変動する場合がある。
【０００７】
受信ＳＩＮＲが低下すると、ブロック誤り率（ＢＬＥＲ）が上昇し、端末装置におけるパケット受信の失敗率が上昇し、ＵＲＬＬＣの要件を守れなくなる場合がある。
【０００８】
そこで、基地局装置は、ＳＩＮＲが瞬時的に低下してもパケット受信に失敗しないよう、パケット送信時に適切なＭＣＳ（Modulation and channel Coding Scheme：変調符号化方式）の制御を行う必要がある。制御において発生する遅延は不可避であるが、この制御遅延時間内においてＳＩＮＲが変動してしまうため、適切な適応変調符号化制御を行うことは困難である。
【０００９】
そこで、一開示は、短時間での無線環境変化に対応してＭＣＳを決定できる基地局装置、無線通信システム、及び通信制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
目標誤り率以下の誤り率が要求されるデータパケットの送信タイミングにおいて、適用する変調符号化方式の値を決定する制御部と、前記端末装置にデータを送信する送信部と、を有し、前記制御部は、変調符号化方式の値を決定するときに使用した第１通信品質と、データ送信時における第２通信品質との差異値の、所定期間における差異分布を取得し、前記差異分布及び前記目標誤り率に応じて、変調符号化方式の値に加えるオフセット値を決定し、前記送信部は、前記オフセット値を適用した変調符号化方式を用いてデータを送信する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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