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公開番号2024080390
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-13
出願番号2022193538
出願日2022-12-02
発明の名称空間浮遊映像表示装置
出願人マクセル株式会社
代理人弁理士法人筒井国際特許事務所
主分類G02B 30/56 20200101AFI20240606BHJP(光学)
要約【課題】空間浮遊映像表示装置の利用者に対して好適に映像を表示し、必要な情報を提供すること。本発明によれば、持続可能な開発目標の「3すべての人に健康と福祉を」、「9産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11住み続けられるまちづくりを」に貢献する。
【解決手段】空間浮遊映像表示装置は、映像表示装置10と、映像表示装置10の映像光出射側に配置されたレンチキュラーレンズ1103と、映像表示装置10からの映像光を反射させ、反射した光により空中に空間浮遊映像を形成せしめる再帰性反射部材330とを備え、映像表示装置10は、少なくとも2個のオブジェクトを含む映像を表示し、少なくとも2個のオブジェクトのうち、任意のオブジェクトの位置を固定し、任意のオブジェクト以外のオブジェクトの位置を、異なる多視点画像間で、互いに所定方向にずらすことにより得られた複数の映像を多視点画像1902として表示する。
【選択図】図23
特許請求の範囲【請求項１】
空間浮遊映像表示装置であって、
映像を表示する映像表示装置と、
前記映像表示装置の映像光出射側に配置されたレンチキュラーレンズと、
前記映像表示装置からの映像光を反射させ、反射した光により空中に空間浮遊映像を形成せしめる再帰性反射部材と、を備え、
前記映像表示装置は、少なくとも２個のオブジェクトを含む映像を表示し、前記少なくとも２個のオブジェクトのうち、任意のオブジェクトの位置を固定し、前記任意のオブジェクト以外のオブジェクトの位置を、異なる多視点画像間で、互いに所定方向に位置をずらすことにより得られた複数の映像を多視点画像として表示する、
空間浮遊映像表示装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の空間浮遊映像表示装置において、
前記所定方向は、前記空間浮遊映像を視認する利用者の視点に対しての左右方向である、
空間浮遊映像表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の空間浮遊映像表示装置において、
前記レンチキュラーレンズは、前記映像表示装置と前記再帰性反射部材との間に配置されている、
空間浮遊映像表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の空間浮遊映像表示装置において、
前記映像表示装置は、表示パネルを有しており、
前記レンチキュラーレンズは、前記表示パネルの出射面から所定の距離に配置されている、
空間浮遊映像表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の空間浮遊映像表示装置において、
前記レンチキュラーレンズと前記映像表示装置との距離は、前記レンチキュラーレンズの焦点距離により調整されている、
空間浮遊映像表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の空間浮遊映像表示装置において、
前記映像表示装置は、表示パネルを有しており、
前記表示パネルの出射面と、前記レンチキュラーレンズの入射面とが平行である、
空間浮遊映像表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載の空間浮遊映像表示装置において、
前記オブジェクトは、数字、文字、図形のいずれかである、
空間浮遊映像表示装置。
【請求項８】
請求項１に記載の空間浮遊映像表示装置において、
前記レンチキュラーレンズは、前記映像表示装置と前記再帰性反射部材との間に配置され、
前記映像表示装置および前記再帰性反射部材を収納する筐体と、
所定操作に基づいて所定の処理を実行する制御装置と、を備え、
前記オブジェクトは、数字、文字、図形のいずれかであり、
前記オブジェクトは、前記空間浮遊映像を視認する利用者の移動に伴って運動視差を有する、
空間浮遊映像表示装置。
【請求項９】
請求項１に記載の空間浮遊映像表示装置において、
前記レンチキュラーレンズは、前記映像表示装置と前記再帰性反射部材との間に配置され、
前記映像表示装置および前記再帰性反射部材を収納する筐体と、
所定操作に基づいて所定の処理を実行する制御装置と、を備え、
前記オブジェクトは、前記空間浮遊映像を視認する利用者の移動に伴って運動視差を有し、
前記映像表示装置に表示される前記オブジェクトは、前記空間浮遊映像として表示される前記オブジェクトとは前記所定方向での位置関係が逆である、
空間浮遊映像表示装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の空間浮遊映像表示装置において、
前記レンチキュラーレンズは、前記映像表示装置と前記再帰性反射部材との間に配置され、
前記映像表示装置および前記再帰性反射部材を収納する筐体と、
所定操作に基づいて所定の処理を実行する制御装置と、を備え、
前記オブジェクトは、前記空間浮遊映像を視認する利用者の移動に伴って運動視差を有し、
前記筐体に前記利用者が近づいたことを検知した場合に、前記空間浮遊映像として前記オブジェクトを表示する、
空間浮遊映像表示装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間浮遊映像表示装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
空間浮遊映像表示装置として、直接外部に向かって映像を空間像として表示する映像表示装置および表示方法については、既に知られている。また、表示された空間像の操作面における操作に対する誤検知を低減する検知システムについても、例えば、特開２０１９－１２８７２２号公報（特許文献１）に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１２８７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の開示では、立体的な形状として空間浮遊映像を表示するための具体的な技術は十分に考慮されていなかった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、より簡便な方法で多視点画像を生成し、立体視可能な空間浮遊映像を表示することができる空間浮遊映像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本発明は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、一例を挙げるならば、以下の通りである。空間浮遊映像表示装置は、映像を表示する映像表示装置と、映像表示装置の映像光出射側に配置されたレンチキュラーレンズと、映像表示装置からの映像光を反射させ、反射した光により空中に空間浮遊映像を形成せしめる再帰性反射部材とを備え、映像表示装置は、少なくとも２個のオブジェクトを含む映像を表示し、少なくとも２個のオブジェクトのうち、任意のオブジェクトの位置を固定し、任意のオブジェクト以外のオブジェクトの位置を、異なる多視点画像間で、互いに所定方向に位置をずらすことにより得られた複数の映像を多視点画像として表示する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、より好適な空中浮遊映像表示装置を実現できる。これ以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施例に係る空間浮遊映像表示装置の使用形態の一例を示す図である。
一実施例に係る空間浮遊映像表示装置の内部構成の一例を示す図である。
一実施例に係る空間浮遊映像表示装置の主要部構成と再帰反射部構成の一例を示す図である。
一実施例に係る空間浮遊映像表示装置の主要部構成と再帰反射部構成の他の例を示す図である。
一実施例に係る再帰反射で発生する異常光線を遮る部材の配置例を示す斜視図である。
一実施例に係る再帰反射で発生する異常光線を遮る部材の配置例を示す断面図である。
一実施例に係る空間浮遊映像表示装置で用いる第１のセンシング技術の説明図である。
一実施例に係る空間浮遊映像表示装置で用いる第２のセンシング技術の説明図である。
一実施例に係る空間浮遊映像表示装置で用いるセンシングシステムの動作および装置についての説明図である。
太陽光の分光放射照度の特性を示す図である。
屈折率１.５の媒質に入射する偏光光の光線入射角度に対する反射特性を示す図である。
一実施例に係る空間浮遊映像表示装置の主要部構成を示す図である。
一実施例に係る他の空間浮遊映像表示装置の主要部構成を示す図である。
多視点画像を表示する原理を示す図である。
多視点映像を生成するためのカメラ配置の一例を示す図である。
多視点映像表示装置により表示される映像の一例を示す図である。
空間浮遊像としての多視点映像の見え方の一例を示す図である。
空間浮遊像としての多視点映像の見え方の他の一例を示す図である。
一実施例に係る多視点映像の一例を示す図である。
一実施例に係る多視点映像の見え方の一例を示す図である。
一実施例に係る空間浮遊像としての多視点映像の見え方の一例を示す図である。
一実施例に係る多視点映像の他の一例を示す図である。
一実施例に係る多視点映像の見え方の他の一例を示す図である。
一実施例に係る空間浮遊像としての多視点映像の見え方の他の一例を示す図である。
一実施例に係る多視点画像の生成に関する補足説明図である。
一実施例に係る自動販売機の外観例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本開示の実施の形態を詳細に説明する。図面において、同一部には原則として同一符号を付し、繰り返しの説明を省略する。図面において、構成要素の表現は、発明の理解を容易にするために、実際の位置、大きさ、形状、範囲等を表していない場合がある。
【００１０】
説明上、プログラムによる処理について説明する場合に、プログラムや機能や処理部等を主体として説明する場合があるが、それらについてのハードウェアとしての主体は、プロセッサ、あるいはそのプロセッサ等で構成されるコントローラ、装置、計算機、システム等である。計算機は、プロセッサによって、適宜にメモリや通信インタフェース等の資源を用いながら、メモリ上に読み出されたプログラムに従った処理を実行する。これにより、所定の機能や処理部等が実現される。プロセッサは、例えばＣＰＵ／ＭＰＵやＧＰＵ等の半導体デバイス等で構成される。処理は、ソフトウェアプログラム処理に限らず、専用回路でも実装可能である。専用回路は、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ、ＣＰＬＤ等が適用可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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