TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024067203
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-17
出願番号2022177089
出願日2022-11-04
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/16 20060101AFI20240510BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】正極性の電圧と負極性の電圧とを重畳して出力した状態から負極性の電圧の出力を停止する際に発生する出力電圧のリップルを低減すること。
【解決手段】PID制御部340は、正電圧電源部200f及び負電圧電源部200gからブラシ16に電圧が供給される正負重畳出力状態から、負電圧電源部200gからブラシ16への電圧の供給が停止される正負重畳出力停止状態に移行する際に、正負重畳出力状態から正負重畳出力停止状態に移行する際の正電圧電源部200fにより出力される出力電圧と、出力電圧の周波数とに基づいて、負電圧電源部200gを制御する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
第1極性の電圧を生成する第1電圧生成手段と、
前記第1極性とは逆の第2極性の電圧を生成する第2電圧生成手段と、
前記第1電圧生成手段により生成された電圧、及び、前記第2電圧生成手段により生成された電圧が供給される第1部材と、
前記第2電圧生成手段により生成された電圧が供給される第2部材と、
前記第1電圧生成手段により生成された出力を検知する第1検知手段と、
前記第2電圧生成手段により生成された出力を検知する第2検知手段と、
前記第1検知手段の検知結果に基づいて前記第1電圧生成手段に電圧を印加する第1制御手段と、
前記第2検知手段の検知結果に基づいて前記第2電圧生成手段に電圧を印加する第2制御手段と、
を備え、
前記第2制御手段は、前記第1電圧生成手段及び前記第2電圧生成手段から前記第1部材に電圧が供給される第1状態から、前記第2電圧生成手段から前記第1部材への電圧の供給が停止される第2状態に移行する際に、前記第1状態から前記第2状態に移行する際の前記第1電圧生成手段により出力される出力電圧と、前記出力電圧の周波数とに基づいて、前記第2電圧生成手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,900 文字)【請求項2】
前記第1制御手段は、前記第1状態では前記第1電圧生成手段を第1駆動周波数で駆動し、前記第2状態では前記第1駆動周波数とは異なる第2駆動周波数で駆動し、
前記第2制御手段は、前記第1状態から前記第2状態に移行する際に、前記第1駆動周波数と前記第2駆動周波数との差分に基づいて、前記第2電圧生成手段を制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記第1制御手段は、前記第1状態で前記第1駆動周波数を第1値とし、前記第2状態で前記第1駆動周波数を前記第1値とは異なる第2値として、第1電圧を生成するように前記第1電圧生成手段を駆動すること、及び、前記第1状態で前記第1駆動周波数を第3値とし、前記第2状態で前記第1駆動周波数を前記第3値とは異なる第4値として、前記第1電圧とは異なる第2電圧を生成するように前記第1電圧生成手段を駆動することが可能であり、
前記第2制御手段は、前記第1電圧生成手段が前記第2電圧を生成している状態で、前記第1状態から前記第2状態に移行する際に、前記第1値と前記第2値との差分に基づいて、前記第2電圧生成手段を制御し、
前記第1制御手段は、前記第1電圧生成手段が前記第2電圧を生成している状態で、前記第1状態から前記第2状態に移行する際に、前記第1値と前記第2値との差分、及び、前記第3値と前記第4値との差分に基づいて、前記第1電圧生成手段を制御することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
第1極性の電圧を生成する第1電圧生成手段と、
前記第1極性とは逆の第2極性の電圧を生成する第2電圧生成手段と、
前記第1電圧生成手段により生成された電圧、及び、前記第2電圧生成手段により生成された電圧が供給される第1部材と、
前記第2電圧生成手段により生成された電圧が供給される第2部材と、
前記第1電圧生成手段により生成された出力を検知する第1検知手段と、
前記第2電圧生成手段により生成された出力を検知する第2検知手段と、
前記第1検知手段の検知結果に基づいて前記第1電圧生成手段の定電圧制御を行う第1制御手段と、
前記第2検知手段の検知結果に基づいて前記第2電圧生成手段の定電圧制御を行う第2制御手段と、
前記第1制御手段及び前記第2制御手段を制御する第3制御手段と、
を備え、
前記第1制御手段は、前記第1電圧生成手段及び前記第2電圧生成手段から前記第1部材に電圧が供給される第1状態では前記第1電圧生成手段を第1駆動周波数で駆動し、前記第2電圧生成手段から前記第1部材への電圧の供給が停止される第2状態では前記第1電圧生成手段を前記第1駆動周波数とは異なる第2駆動周波数で駆動し、
前記第3制御手段は、前記第1状態から前記第2状態に移行する際に、前記第2制御手段による前記第2電圧生成手段の駆動を停止させるとともに、前記第1制御手段による前記第1電圧生成手段の駆動を停止させ、前記第3制御手段が前記第1電圧生成手段を前記第2駆動周波数で駆動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項5】
前記第3制御手段は、前記第2電圧生成手段の出力が0Vになると、前記第1制御手段による前記第1電圧生成手段の駆動を再開させることを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
トナー像が形成される感光体と、
前記感光体上の前記トナー像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体上の前記トナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記転写手段により前記記録材へ前記トナー像が転写された後に前記中間転写体上に残ったトナーを回収する清掃部材と、
を備え、
前記清掃部材は、前記第1部材であることを特徴とする請求項1から請求項5のうちのいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項7】
トナー像が形成される感光体と、
前記感光体上の前記トナー像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体上の前記トナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記記録材の搬送方向において前記転写手段よりも下流に配置され、前記記録材を前記転写手段から分離させる除電針と、
を備え、
前記除電針は、前記第2部材であることを特徴とする請求項1から請求項5のうちのいずれか1項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に関し、例えば、電子写真方式を用いた画像形成装置等に用いられる高電圧電源装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
続きを表示(約 3,000 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真方式を用いた画像形成装置の高電圧電源装置において、装置の小型化及びコストダウンを目的として、1つの高電圧電源の出力を複数の負荷に対して印加する構成がある。例えば、特許文献1では、負極性を出力する1つの高電圧電源から、2つの負荷に対して電圧を供給する構成が提案されている。ここで、2つの負荷は、中間転写ベルトクリーニング部材(以下、「ICLブラシ」という。)と、2次転写ローラである。また、1つの負荷に対して負極性の高電圧電源、及び、正極性の高電圧電源を接続する構成も提案されている。この構成においては、画像形成中は、ICLブラシに対して正極性を印加することで、中間転写ベルトから記録材へ転写されずに残ったトナーをICLブラシに回収する。画像形成終了後は、ICLブラシに対し負極性を印加することで、ICLブラシに回収したトナーを中間転写ベルトに吐き出し、廃トナー容器へトナーの回収を行う。
【0003】
また、例えば特許文献2では、負極性を出力する1つの高電圧電源から、3つの負荷に対して電圧を供給する構成が提案されている。3つの負荷は、ICLブラシ、2次転写ローラ、記録材を中間転写ベルトから分離するための除電針である。ここで、除電針に関しては、記録材の搬送方向の下流側にコロナ放電器を用いた除電手段を配置し、転写部から排出された直後の記録材に、コロナ放電で発生させた荷電粒子を照射することが開示されている。これにより、記録材を中間転写ベルトから分離している。このような構成の画像形成装置では、画像形成中にICLブラシに正極性の電圧を印加しトナーを回収しつつ、除電針に対しては負極性の電圧を印加し、記録材を中間転写ベルトから分離する制御を行う。ここで、負極性の電源は、除電針とICLブラシに接続されているため、ICLブラシには正極性の電圧と負極性の電圧とが印加されることとなる。以下、「正負重畳出力」という。このとき、ICLブラシに正極性の電圧を印加するために、負極性の電源から印加される電圧の分だけ、正極性の電圧の出力を大きくすることで、ICLブラシに所望の正極性の電圧を印加する制御が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2013-078252号公報
特開2015-184340号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、画像形成中のICLブラシに対する正負重畳出力の制御において、正負重畳出力した状態から、負極性の電圧の印加を停止し、正負重畳出力を停止する際に、正極性の電源の制御が追従せずに、出力電圧にリップルが発生するといった課題がある。
【0006】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、正極性の電圧と負極性の電圧とを重畳して出力した状態から負極性の電圧の出力を停止する際に発生する出力電圧のリップルを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
(1)第1極性の電圧を生成する第1電圧生成手段と、前記第1極性とは逆の第2極性の電圧を生成する第2電圧生成手段と、前記第1電圧生成手段により生成された電圧、及び、前記第2電圧生成手段により生成された電圧が供給される第1部材と、前記第2電圧生成手段により生成された電圧が供給される第2部材と、前記第1電圧生成手段により生成された出力を検知する第1検知手段と、前記第2電圧生成手段により生成された出力を検知する第2検知手段と、前記第1検知手段の検知結果に基づいて前記第1電圧生成手段に電圧を印加する第1制御手段と、前記第2検知手段の検知結果に基づいて前記第2電圧生成手段に電圧を印加する第2制御手段と、を備え、前記第2制御手段は、前記第1電圧生成手段及び前記第2電圧生成手段から前記第1部材に電圧が供給される第1状態から、前記第2電圧生成手段から前記第1部材への電圧の供給が停止される第2状態に移行する際に、前記第1状態から前記第2状態に移行する際の前記第1電圧生成手段により出力される出力電圧と、前記出力電圧の周波数とに基づいて、前記第2電圧生成手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
(2)第1極性の電圧を生成する第1電圧生成手段と、前記第1極性とは逆の第2極性の電圧を生成する第2電圧生成手段と、前記第1電圧生成手段により生成された電圧、及び、前記第2電圧生成手段により生成された電圧が供給される第1部材と、前記第2電圧生成手段により生成された電圧が供給される第2部材と、前記第1電圧生成手段により生成された出力を検知する第1検知手段と、前記第2電圧生成手段により生成された出力を検知する第2検知手段と、前記第1検知手段の検知結果に基づいて前記第1電圧生成手段の定電圧制御を行う第1制御手段と、前記第2検知手段の検知結果に基づいて前記第2電圧生成手段の定電圧制御を行う第2制御手段と、前記第1制御手段及び前記第2制御手段を制御する第3制御手段と、を備え、前記第1制御手段は、前記第1電圧生成手段及び前記第2電圧生成手段から前記第1部材に電圧が供給される第1状態では前記第1電圧生成手段を第1駆動周波数で駆動し、前記第2電圧生成手段から前記第1部材への電圧の供給が停止される第2状態では前記第1電圧生成手段を前記第1駆動周波数とは異なる第2駆動周波数で駆動し、前記第3制御手段は、前記第1状態から前記第2状態に移行する際に、前記第2制御手段による前記第2電圧生成手段の駆動を停止させるとともに、前記第1制御手段による前記第1電圧生成手段の駆動を停止させ、前記第3制御手段が前記第1電圧生成手段を前記第2駆動周波数で駆動することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、正極性の電圧と負極性の電圧とを重畳して出力した状態から負極性の電圧の出力を停止する際に発生する出力電圧のリップルを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施例1~3のカラー画像形成装置の断面の概略を示す構成図
実施例1~3の2次転写電源、ブラシ電源、除電針電源を示す図
実施例1~3の画像形成装置のエンジン制御部の機能ブロック図
実施例1の正負重畳出力を停止する場合のタイミングチャート
実施例1の圧電トランスの周波数と電圧との関係を示す図
実施例1の正負重畳出力を停止する場合のフローチャート
実施例2の圧電トランスの周波数と電圧との関係を示す図
実施例2の正負重畳出力を停止する場合のフローチャート
実施例3の正負重畳出力を停止する場合のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明を実施するための形態を、実施例により図面を参照しながら詳しく説明する。
【実施例】
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
基板
3日前
キヤノン株式会社
トナー
13日前
キヤノン株式会社
トナー
25日前
キヤノン株式会社
トナー
16日前
キヤノン株式会社
通信装置
25日前
キヤノン株式会社
撮像装置
23日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
光学機器
10日前
キヤノン株式会社
記録装置
12日前
キヤノン株式会社
記録装置
13日前
キヤノン株式会社
記録装置
3日前
キヤノン株式会社
記録装置
12日前
キヤノン株式会社
レンズ鏡筒
24日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
24日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
13日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
13日前
キヤノン株式会社
位置基準部材
12日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
24日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
24日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
13日前
キヤノン株式会社
信号処理装置
13日前
キヤノン株式会社
カートリッジ
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
カートリッジ
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
24日前
続きを見る